INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4016 ＭＩＴホールディングス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4016 ＭＩＴホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は51.17億円、営業利益は1.69億円、営業利益率は3.30%、ROEは13.56%、自己資本比率は34.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.08億円、フリーキャッシュフローは2.52億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＭＩＴホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 増田 典久
本社所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
電話番号
043（239）7252
設立年月
2006-11
上場年月
2021-11
資本金
2.93億円
決算期
2025-11-30
従業員数
18人
臨時従業員数
2人
平均年齢
44.2歳
平均勤続年数
9.4年
平均年間給与
433.5万円
EDINETコード
E36077
公式サイト
https://mit-hd.co.jp/

会社概要

当社グループのシステムインテグレーションサービス事業における重要な営業取引先として取引関係維持・強化のため保有しております。また、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有効果の経済的合理性については、長期的な取引関係の継続による売上高の推移及び配当金等を検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。

沿革

年月

概要

1990年１月

東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立

システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始

1996年11月

株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転

1997年４月

株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設

2001年６月

株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得

2004年６月

株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IOを設立

2006年10月

株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立

2006年11月

株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IOを追加

2007年９月

株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化

同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継

2007年10月

THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更

2008年７月

株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設

2008年９月

ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更

2009年12月

株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立

株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる

2010年１月

株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更

2011年10月

株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）にて、「ISO27001」（注２）認証取得

2013年12月

バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併

2014年12月

株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化

2015年９月

ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立

2015年12月

株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併

2016年８月

株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得

2017年10月

株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始

2017年12月

株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡

2018年４月

株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始

2019年３月

株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得

2020年11月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2021年11月

株式会社オレンジコンピュータを子会社化（当社の孫会社化）

2022年１月

株式会社エーピーエスを子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行

2023年２月

有限会社ネット企画を子会社化

2023年４月

有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更

2023年９月

株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併

2024年３月

Vision Links Myanmar Co.,Ltd.（非連結）を清算

2024年12月

株式会社NetValueを株式会社システムイオに吸収合併

2025年２月

株式会社エーピーエスにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得

（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。

２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。

３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

情報サービス事業

382

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

2025年11月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

18

（2）

44.2

9.4

4,335

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2025年11月30日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

50.0

－

77.6

76.3

64.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

2025年11月30日現在

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社システムイオ

6.3

80.0

84.8

86.0

60.6

株式会社ビーガル

33.3

－

86.0

92.9

76.6

株式会社エーピーエス

14.3

－

88.2

98.1

－

株式会社ネットウィンクス

33.3

－

76.7

76.4

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立社会情報サービス

786,477

情報サービス事業

当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立社会情報サービス

785,527

情報サービス事業

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1７ベルティーピー株式会社240,000株12.02%
2鈴木 浩239,100株11.98%
3朝日生命保険相互会社127,000株6.36%
4増田 典久75,200株3.77%
5青柳 文彦60,000株3.01%
6ＭＩＴホールディングス従業員持株会42,900株2.15%
7ＴＤＣソフト株式会社36,000株1.80%
8ボンズテック株式会社34,000株1.70%
9菊池 良30,400株1.52%
10三方 英治30,000株1.50%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＭＩＴホールディングスはどのような会社ですか？

4016 ＭＩＴホールディングスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＭＩＴホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＭＩＴホールディングスのROEは何％ですか？

ＭＩＴホールディングスのROEは13.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＭＩＴホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ＭＩＴホールディングスの自己資本比率は34.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＭＩＴホールディングスの営業利益率は何％ですか？

ＭＩＴホールディングスの営業利益率は3.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＭＩＴホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるＭＩＴホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。