INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4019
スタメン
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4019 スタメンは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は38.17億円、営業利益は2.91億円、営業利益率は7.62%、ROEは14.94%、自己資本比率は60.5%です。 キャッシュフローでは、フリーキャッシュフローは-27百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、スタメンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員CEO 大西 泰平
- 本社所在地
- 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-8
- 電話番号
- 052-990-2470
- 上場年月
- 2020-12
- 資本金
- 8,275万円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 164人
- 臨時従業員数
- 36人
- 平均年齢
- 32.1歳
- 平均勤続年数
- 1.8年
- 平均年間給与
- 663.4万円
- EDINETコード
- E36155
会社概要
(1)事業の概要 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社スタメン)、連結子会社2社、非連結子会社1社により構成されております。 当社は、「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という理念のもと、「人と組織の力」と「テクノロジーの可能性」を活かしたサービスを展開しています。変化の激しい時代においても、自己変革を恐れず、多様な事業領域に挑戦することで、企業としての社会的意義を果たすことを目指しています。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、生産年齢人口の減少に伴う慢性的な人手不足や、人的資本経営への関心の高まりを背景に、企業における組織課題の解決やDX(デジタルトランスフォーメーション)に対する需要が引き続き拡大しております。このような環境下において、主要サービスであるエンゲージメントプラットフォーム「TUNAG(ツナグ)」及びオンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS(ファンツ)」を事業軸として積極的な事業拡大を進めてまいりました。また、意思決定の迅速化のため、100%子会社である「株式会社スタジアム」を2023年1月に設立し、「FANTS」の更なる事業展開を進めております。2023年2月にはクラウドセキュリティサービス「Watchy(ウォッチー)」の提供を開始しました。 (2)当社グループのサービスについて ①従業員エンゲージメント事業「TUNAG(ツナグ)」 エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」は企業のエンゲージメント向上を通じて、企業活動を支援するSaaS(Software as a Service)(注1)モデルのプラットフォームサービスです。エンゲージメントとは「会社と従業員」のタテの相互信頼関係、及び「従業員同士」のヨコの相互信頼関係が確立されている状況と定義づけており、待遇や環境など与えられるモノの上に成り立つ従業員満足度とは異なる概念であります。信頼関係を土台とするエンゲージメントについては、業績指標や離職率との相関関係が報告されております(注2)。 エンゲージメントの向上、組織改善を行なっていくためには、①現状の課題を明らかにした上で、②それに対して適切な施策を設計し、③さらに設計した施策を継続的に実施していくという3つのステップが必要となります。「TUNAG」は、それぞれのステップに対して「エンゲージメントサーベイ」「専属のカスタマーサクセス担当による支援」「社内制度運用クラウド」というソリューションを提供できるエンゲージメント向上へのワンストップサービスとなっております。 (Step.1)エンゲージメントサーベイ 組織の現状を可視化するために、組織のエンゲージメントを診断するアンケートをクラウドツールで提供しております。診断するアンケートはスマートフォンやパソコンから短時間で回答することが可能であり、診断レポートがクラウドツールから自動生成され、その結果から課題を数値化する事で、(Step.2)の施策の企画・設計における優先度や狙いを明確化することができます。回答結果は部署毎、役職毎など、様々なセグメント分類が可能であるほか、定期的なサーベイの実施により、回答結果の推移を比較することも可能となります。 (Step.2)専属のカスタマーサクセス担当による支援 エンゲージメントを向上するためには、「会社理解・共感」「上司や仲間との関係」「承認欲求」など様々な要素に対してアプローチしていくことが必要になります。「TUNAG」ではそのアプローチを「社内制度(注3)」として具現化し、専属のカスタマーサクセス担当が「TUNAG」上で運用が自走化するまで支援します。当社の専任スタッフは数十社の企業に対して組織改善施策を企画、設計した経験に加えて、全社で蓄積された企業の制度設計・運用に関するノウハウを元に、組織課題に合わせた社内制度の企画・設計・提案を行います。 (Step.3)社内制度運用クラウド 社内改善施策の課題として、設計された社内制度が現場に浸透せず、運用施策の自走フェーズに至る前に形骸化してしまうことが挙げられます。「TUNAG」では、そういった事態を防止する仕組みを組み込んだクラウドツールを提供しております。なお、当社のサービスは、アマゾンウェブサービス(AWS)のクラウド上に構築しております。 「TUNAG」のクラウドツール上では、社内制度が一元的に見える化されており、従業員が利用しやすい環境を提供しております。社内制度が利用されたときには、利用した場所、一緒に参加した従業員、写真などの内容がタイムラインに投稿として自動で共有され、それを見た他の社員との新たなコミュニケーションを発生させるとともに、さらなる社内制度の利用を促します。こうして投稿が蓄積されていくことで、次第に、社内文化の構築、浸透が進んでいきます。また、組織単位の運用状況については、人事担当者が直感的に把握することのできる分析ダッシュボードを提供しており、分析ダッシュボードでは施策の活用度合いや各種ランキング、部署役職ごとのセグメント分析などが可能となっています。加えて、チャットやワークフローなどの業務DX機能も備えており、エンゲージメント向上と日々の業務生産性向上の双方に寄与する従業員体験(EX)向上プラットフォームとして機能します。 以上の3つのステップを通じて、社内の様々なステークホルダーが、「TUNAG」を媒介として有機的につながり、組織のエンゲージメント向上につなげていきます。 ②コミュニティエンゲージメント事業(FANTS) オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」は、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をコミュニティ向けに拡張・再構築し、2020年5月より提供を開始いたしました。 入退会・課金・投稿管理等、オンラインサロンの開設に必要な機能をワンストップで提供するプラットフォームサービスとなっており、プロスポーツチーム、ミュージシャンやアーティスト、タレントや著名人、レジャー施設、YouTuber、協同組合、スクールや習い事など、幅広いカテゴリーのコミュニティにおいて、エンゲージメント構築を支援しております。さらに、継続的な関係を築くコミュニティ運営だけでなく、単発のデジタルコンテンツ販売やオンライン予約・決済を可能にする「サービス販売」機能も提供しており、クリエイターのビジネス展開を幅広く支援する統合プラットフォームへと進化しております。 ③クラウドセキュリティサービス(Watchy) 2023年2月より提供を開始した、クラウドセキュリティサービス「Watchy」は、社用コンピューターの管理・監視により、IT資産管理、情報漏洩対策、労務管理などをサポートするクラウドセキュリティサービスです。企業のDX化と働き方の多様化という2つの大きな社会変化に対応するために、これまでの既存のIT資産管理では実現できていなかった「簡単」「シンプル」「リーズナブル」の3つの特徴を強みとして、情報システム担当者がご不在の企業さまにも不安なく使っていただけるサービスを提供しています。 (3)当社のビジネスモデル 「TUNAG」及び「FANTS」はともにクラウド上で提供するサービスの対価を利用期間に応じて受領するサブスクリプションモデルを採用しており、アカウント数に応じた料金体系となっております。月額利用料をストック収益として積み上げていくことで、継続的な顧客接点にもとづくサービスの向上と安定収益基盤の拡大を目指しております。 「TUNAG」につきましては、政府主導で“働き方改革”が推進されている国内において、“エンゲージメント経営支援”という独自の切り口を提案すること、また「組織課題の解決」という企業経営の根幹を事業領域としていることにより、「TUNAG」はサービス提供開始以降、業種・業態を問わず利用企業数を拡大しております。また、継続ライセンスの蓄積により、売上高ストック比率(「TUNAG」の売上高に占める、利用料やオプション等の月額収益の割合)についても高水準を維持しております。 「FANTS」につきましても、サブスクリプションサービスや国内ソーシャルメディアマーケティングが高い成長性を示している中、注力マーケットの見直し等の戦略変更や、人材採用による体制強化により、運営コミュニティ件数は増加し、売上高の成長性は上昇基調に回帰しています。売上高ストック比率については、従来のレベニューシェア型からサブスクリプション型の料金体系への移行等を推し進めた結果、直近では収益基盤の安定化が顕著に進んでおります。引き続き、運営コミュニティの新規開拓やプロダクトの機能開発を加速化し、幅広いジャンルやカテゴリーでのコミュニティ運営を推進することで、ストック収益を積み上げて収益のさらなる安定化を図り、売上高ストック比率(「FANTS」の売上高に占める、利用料等の月額収益の割合)についても高水準を維持していく方針です。 (利用企業数及び売上高ストック比率の推移) 2023年 2024年 2025年 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q TUNAG 利用企業数(社) 605 651 711 767 819 888 972 1,056 1,116 1,195 1,266 1,344 売上高ストック 比率(%) 91.6 92.5 92.3 90.5 91.4 90.0 90.5 90.4 89.0 89.3 83.9 85.7 FANTS 利用サロン数(サロン) 126 130 140 140 136 151 166 187 288 414 490 566 売上高ストック比率(%) 67.6 56.7 71.9 78.4 62.7 46.4 48.4 43.7 50.5 51.0 62.9 66.1 (注)1.利用企業数及び運営コミュニティ数は各四半期末時点の数となります。また、売上高ストック比率は各四半期会計期間における売上高の合計より算出しております。 2.「TUNAG」の利用企業数及び売上高ストック比率は、プラットフォーム関連収益に加えて、付帯サービスによる各種収益の規模も拡大してきたため、合算値での収益推移の公表としております。 新規顧客獲得についても、「TUNAG」及び「FANTS」は共通しており、Web広告、イベント出展、架電などの自社の営業活動によるものとパートナー(注4)からの顧客紹介によるものがあります。現時点の契約の大半は自社活動によるものであり、マーケティング活動の強化や導入実績の蓄積により、問い合わせ件数の増加につなげております。パートナーからの顧客紹介については、成約となった場合、月額利用料等の一部を販売手数料として継続的に支払い、更なる顧客紹介につなげております。 (注1) SaaSとは、ソフトウエアをインターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。 (注2) エンゲージメントに関する代表的な調査として、以下の2つがあげられます。なお、「エンゲージメント」に関する統一的な定義はないため、「エンゲージメント」「従業員エンゲージメント」など若干表現に差異があります。 ① アメリカの経営・人事管理コンサルティング会社であるCEB社(Corporate Executive Board)の2004年のレポート「Driving Performance and Retention Through Employee Engagement」によると、従業員エンゲージメントの高い従業員の12ヶ月以内の離職可能性率は1.2%にとどまり、従業員エンゲージメントの低い従業員の離職率は9.2%と高くなっています。 ② アメリカのコンサルティングファームである2012年のウイリス・タワーズワトソン社の調査『2012Global Workforce Study』によると、エンゲージメントの低い企業群、エンゲージメントが高い企業群の1年後の業績指標に3倍もの差が見られることが明らかになっています。 (注3) 社内制度とは、社内で期待する行動やコミュニケーションを形にしたものの総称であり、感謝の気持ちを送りあう「サンクスメッセージ」や、自らの業務情報を共有する「日報」など、福利厚生に類するものから業務関連のものまで幅広く含み、現在でも多くの企業で実施・運用されています。 (注4) 「TUNAG」においては業界特化型コンサル企業、採用サービスの営業代理店、ビジネスマッチングを手がける金融機関等、「FANTS」においては芸能事務所や業界関係者等とパートナーシップや事業連携に関する契約を締結しております。 [事業系統図] ①エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」 ②オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」
沿革
年月 概要 2016年1月 名古屋市東区泉に株式会社スタメン設立 2016年8月 創業事業「TUNAG」の開発を開始 2017年1月 東京支社を品川区西五反田に設立 2017年1月 「TUNAG」ベータ版をリリースし提供開始 2017年3月 第三者割当増資により、総額285,000千円を資金調達(2017年2月及び同年3月の総額) 2017年4月 エンゲージメントプラットフォーム「TUNAG」を正式リリース 2017年11月 本社を名古屋市中村区井深町に移転 2018年5月 大阪支社を大阪市北区梅田に設立 2018年9月 東京支社を品川区西五反田に移転 2019年11月 「TUNAG」グローバル版の提供開始 2020年5月 オンラインコミュニティプラットフォーム「FANTS」の提供開始 2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2021年4月 関東拠点を、品川区西五反田の東京支社から鎌倉市御成町の鎌倉支社に移転 2021年10月 100%子会社・株式会社STAGE(現連結子会社)設立 2022年3月 本社を名古屋市中村区下広井町に移転 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 2023年1月 100%子会社・株式会社スタジアム(FANTS事業分割準備会社)設立 2023年1月 100%子会社・株式会社 QualityStart設立 2023年1月 鎌倉支社を東京支社(東京都千代田区神田錦町)に拡大移転 2023年2月 クラウドセキュリティサービス「Watchy」を正式リリース 2023年4月 株式会社スタジアム(現連結子会社)に「FANTS」事業を承継 2024年1月 株式会社 QualityStartの商号を株式会社 Hypernova(現非連結子会社)に変更 2024年1月 東京支社を東京本社に改称、二本社制を採用 2025年8月 東京本社を東京都千代田区麹町に拡大移転
従業員情報
(1)連結会社の状況 セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数(人) 従業員エンゲージメント事業 158 (35) コミュニティエンゲージメント事業 30 (1) 管理部門 10 (1) 合計 198 (37) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。 2.当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 3.事業拡大に伴う採用増により、前連結会計年度末に比べ従業員数が64名増加しております。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 164 (36) 32.1 1.8 6,634 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。 3.当社は、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。 4.事業拡大に伴う採用増により、前事業年度末に比べ従業員数が50名増加しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,3 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 7.7 71.4 70.4 81.8 194.6 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 大西 泰平 | 1,575,000株 | 17.94% |
| 2 | 加藤 厚史 | 1,200,000株 | 13.67% |
| 3 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 913,100株 | 10.40% |
| 4 | 株式会社スターフロンツ | 370,300株 | 4.22% |
| 5 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 360,600株 | 4.11% |
| 6 | 株式会社JOM | 200,000株 | 2.28% |
| 7 | 株式会社ライフワーク | 200,000株 | 2.28% |
| 8 | 株式会社YMS | 200,000株 | 2.28% |
| 9 | 株式会社SBI証券 | 154,463株 | 1.76% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 144,500株 | 1.65% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
スタメンはどのような会社ですか?
4019 スタメンは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、スタメンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
スタメンのROEは何%ですか?
スタメンのROEは14.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
スタメンの自己資本比率は何%ですか?
スタメンの自己資本比率は60.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
スタメンの営業利益率は何%ですか?
スタメンの営業利益率は7.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるスタメンの評価は?
INST_FLOWによるスタメンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。