INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4013 勤次郎 グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4013 勤次郎は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は53.70億円、営業利益は15.21億円、営業利益率は28.32%、ROEは10.33%、自己資本比率は74.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.01億円、フリーキャッシュフローは-8.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、勤次郎の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役執行役員社長COO 加村 光造
本社所在地
東京都千代田区外神田四丁目14番1号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。)
電話番号
03-6260-8980(代表)
設立年月
2010-02
上場年月
2021-03
資本金
40.99億円
決算期
2025-12-31
従業員数
262人
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
7.9年
平均年間給与
670.7万円
EDINETコード
E35967

会社概要

3 【事業の内容】

(1)事業の概要

当社グループは、当社と勤次郎ベトナム有限会社(連結子会社)の2社で構成されており、「想像から創造へ」のもと「CSR&イノベーション」を企業理念として、コアコンピタンス(競争優位の源泉)を強化しております。徹底して他社との差別化を図り、Human Resource Management事業(以下、「HRM事業」という。)においてステークホルダーの期待を重視し、顧客企業の人的資本投資による労働生産性向上をサポートすること、さらに国民のヘルスアップを目指し、社会の持続的発展に貢献することを経営方針としております。

当社グループの事業セグメントは、「HRM事業」「不動産賃貸事業」により構成されております。

HRM事業は、多業種の事業者向けに、就業管理、人材管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューションとして、ソフトウエア製品及びハードウエア製品(就業情報端末)の開発及び販売、並びにこれらの製品を活用するクラウドサービス、コンサルサポート(注)1、プレミアムサポート(注)2等の提供を主に行っております。当社グループのHRMソリューションは、主に中堅・大企業向けの「Universal 勤次郎」と、主に従業員100名以下の企業向けクラウドサービス「JOBEE」の2製品により提供しております。また、HRM事業は、当社グループの事業戦略上、クラウド事業(注)3及びオンプレミス事業(注)4の2つに区分して推進しておりますので、以下に記載いたします。

セグメントの名称

事業区分

(会社名)

製品とサービス

HRM事業

クラウド事業

(当社)

(勤次郎ベトナム有限会社)

HRMクラウドサービス

Universal 勤次郎

JOBEE

クラウドフロントサービス

勤次郎プライベートクラウド

勤次郎AuthLink

コンサルサポート

クラウドコンサルサポート

NRLコンサルサポート

就業情報端末

NRL-ms、NRL-1、NRL-2

電子カルテシステム

ヘルス×ライフカルテ

オンプレミス事業

(当社)

(勤次郎ベトナム有限会社)

HRMパッケージ

(就業ソリューション)

Universal 勤次郎 就業・勤怠管理

コンサルサポート

ソフトウエアコンサルサポート

NRLコンサルサポート

就業情報端末

NRL-ms、NRL-1、NRL-2

プレミアムサポート

ソフトウエアプレミアムサポート

NRLプレミアムサポート

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業

(当社)

オフィス用賃貸物件の賃貸

(注)1.コンサルサポートは、顧客企業への当社グループ製品・サービスの導入に際し、顧客企業のシステム環境の設定、ソフトウエアのインストール、就業情報端末の設置及び利用のための講習等を行います。

2.プレミアムサポートは、オンプレミス事業において顧客企業で利用されているソフトウエア及び就業情報端末に障害が生じた場合の修理並びに法令の改正変更に対応した最新プログラムの提供を行います。

3.「クラウド」とは、クラウドコンピューティングの略称であり、提供者が情報システムの設備(ハードウエア)を保有又は利用し、その設備において運用することをいいます。

「クラウド事業」では、従来は手元のコンピューターにインストールして利用していたようなソフトウエアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバーなど)を、インターネットなどのネットワークを通じて提供して(クラウドサービス)、当該ソフトウエアの利用権を販売する(クラウドライセンス売上)ほか、それに付随するサービスを提供しております。

4.「オンプレミス」とは、利用者が情報システムの設備(ハードウエア)を保有し、利用者の設備において運用することをいいます。

「オンプレミス事業」では、利用者の設備にインストールするソフトウエアを販売するほか、それに付随するサービスを提供しております。

当社グループは、重要な経営資源である人材面に関し、「働き方改革&健康経営®」による企業経営と従業員の最適な関係構築を提案し、顧客企業の労働関係法の遵守とともに従業員が健康で働きがいを感じながら活き活きと働くことのできる職場づくりやワーク・ライフ・バランスへの対応、女性活躍の推進などが、ワーク・エンゲイジメントと労働生産性を高め、豊かで活力ある企業・社会を実現するものと考えております。

(注)健康経営®は特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標です。

①HRM事業

当社グループのHRM事業の基本方針は、顧客企業の「働き方改革&健康経営」の実現のため、従業員の適正な労働時間管理、健康維持・増進により労働生産性を向上させることを通じて、業績向上、企業価値向上に貢献することであります。その事業領域は、HRMソリューションを中核とし、主に中堅・中大規模企業向けの「Universal 勤次郎」を中心に、クラウド及びオンプレミスで製品・サービスを提供しております。

当社グループの販売チャネルには、当社が製品及びサービスを企業に直接販売する「直販」と、当社からシステムやIT機器を取り扱う販売パートナーに卸し、販売パートナー経由で企業が当社グループの製品及びサービスを利用する「パートナー販売」があります。

なお、勤次郎シリーズの就業マネジメントシステムは5,000を超す企業・団体への導入実績があります。これは当該ソフトウエアが使いやすく満足度が高いことによるものであると自負しており、実際に多くの企業・団体で広く利用されております。

(クラウド事業)

当社グループは、自社のクラウド設備を利用したサービス提供を行っており、クラウド基盤の刷新により、高速・高性能で柔軟なシステム構成を実現しています。また、「勤次郎プライベートクラウド」と「勤次郎AuthLink」の提供により、当社サービスと他社サービス間における、安全で快適な「シングルサインオン」と「多要素認証」を容易に構築することができるようになりました。今後さらに、働き方に応じた従業員情報をベースにした、様々な情報システムに対するアクセス制御の容易性を追求して参ります。

これらのクラウドサービスは企業の様々なニーズに応えるべく、ソフトウエアの売り切り型ではなく、利用しやすい月額料金方式で提供するため、企業はサーバーの初期コストや保有コスト、システム運用担当者の人件費、そしてパッケージの維持コストが不要となり、中堅中小企業でもHRMソリューションを利用することができます。

当社グループでは、このクラウドサービスを通じ、顧客企業の満足度向上を図ることで、将来にわたるリカーリングレベニュー(継続的な収益)を得ることが可能であると考えております。

当社グループのクラウドサービスにおける利用者数及び契約社数の推移は次のとおりです。

利用者数(人)

契約社数(社)

2016年12月末

72,226

381

2017年12月末

105,360

532

2018年12月末

178,529

766

2019年12月末

246,358

1,036

2020年12月末

320,868

1,342

2021年12月末

368,692

1,578

2022年12月末

442,516

1,816

2023年12月末

507,331

2,031

2024年12月末

633,248

2,355

2025年12月末

803,020

2,599

(注)「利用者数」は契約ライセンス数を集計しております。なお、契約ライセンス数は、顧客企業の1従業員に複数サービス(就業、人事、給与、健康管理ソリューション等)の利用がある場合でも1人として集計しています。また、「契約社数」は複数サービスを契約している顧客企業も1社として集計しております。

また、顧客企業の満足度向上に取り組んだ結果、解約に至るケースも少なく、クラウドサービスの解約率は0.21%程度の水準で推移しております。

(注)クラウドサービスの解約率は、「対象月を含む過去12か月のクラウドライセンス解約金額合計÷同期間のクラウドライセンス前月売上金額合計」にて算出しております。クラウドライセンス解約金額とは、ライセンス契約の解除により減少するクラウドライセンス売上(月額)をいいます。

(オンプレミス事業)

オンプレミス事業においても、クラウド事業と同じく、顧客企業の「働き方改革&健康経営」に資するHRMソリューション「Universal 勤次郎」を中心に、製品・サービスを広く提供しております。

これらのソフトウエアのパッケージを購入した顧客企業・団体においては、当社グループが継続的なプレミアムサポートを提供することで、安心して利用することができ、当社グループにとっては、プレミアムサポートの年額料金又は月額料金によりリカーリングレベニュー(継続的な収益)を得ることが可能であり、安定した収益確保につながっております。

当社グループでは、クラウドサービス及びプレミアムサポートの2つのリカーリングレベニュー(継続的な収益)並びにこれらのソフトウエアのオンプレミスでの拡販により、高い成長力と安定した収益計上を確保しております。

②不動産賃貸事業

当社グループの不動産賃貸事業の基本方針は、スペースの有効活用としております。当社所有のビルのうち、空きフロアをオフィス用賃貸物件として賃貸しております。

(2)当社グループの主要製品及びサービスについて

当社グループの主要製品及びサービスは、企業の人的資本投資を支援するHRMソリューションを中核とし、これを補完・拡張するヘルスケア関連サービス及びクラウド基盤サービスにより構成されております。

①HRMソリューション(中核事業)

当社グループは、就業管理、人事管理、給与管理及び健康管理を一体的に提供するHRMソリューション(HRMサービス)として、「Universal 勤次郎」を中核とする勤次郎シリーズを展開しております。

「Universal 勤次郎」は、企業における労務管理の効率化とコンプライアンス対応に加え、従業員の健康維持・増進を通じた労働生産性の向上を支援するHRMプラットフォームであり、クラウド及びオンプレミスの両形態で提供しております。本HRMソリューションは、多様な雇用形態や働き方に対応した就業管理機能を基盤に、人事・給与データ及び健康データを統合的に管理・活用することにより、企業の「働き方改革&健康経営」の推進を包括的に支援することを特徴としております。また、HRMソリューションから得られるデータを活用し、労務コストの可視化、人員配置の最適化、健康リスクの把握及び改善支援など、企業経営に資する各種分析・支援サービスも提供しております。

②HRMソリューションを補完する関連サービス

当社グループは、HRMソリューションで培った就業・健康データ活用の知見を活かし、ヘルスケア分野及びクラウド基盤分野において、以下の関連サービスを提供しております。

■クラウドフロントサービス

2010年以来の当社のクラウド技術ノウハウを活かし、システム構築に必要なサーバーやネットワーク、ストレージなどのインフラを安全・スピーディーにインターネット経由で提供しています。お客様に、安心・安全・低予算にてクラウドサービスのメリットをご提供することが可能です。

①「勤次郎プライベートクラウド」は、ネットワーク構築・システムの冗長化に関して、ホスティング型IaaSを、専門部門を持たない企業・部門におけるサーバー選定・購入手続きやシステム維持といった煩雑で日々の負担の大きな課題を解決いたします。また企業がWebアプリケーションを「勤次郎プライベートクラウド」内で動作させることで、安全に当社の「HRMプラットフォーム」データを活用することができます。

②「勤次郎AuthLink」は、クラウド上の様々なアプリケーションの効率的な管理と運用を「シングルサインオン」によって可能にします。また、生体認証と組み合わせられる「多要素認証」によるセキュリティ強化と、ユーザーごとのアクセス制御などにより、管理業務の工数削減を実現します。

■ママケリー

妊活支援・母子健康手帳・育児手帳の機能を有するアプリケーションとして、お子様の誕生前から、母子の身長・体重、病院での受診内容、保健指導内容を写真や動画とともに記録できます。専門家の育児情報も掲載されており、出産・育児でのママの悩みや不安を少しでも和らげ、安心して楽しく子育てができるよう支援しております。ママケリーを通して、パパ・ママそしておじいちゃん・おばあちゃんがお子さん・お孫さんの成長をともに感じて、ご家族の思い出をいつまでも大切にできます。

■ヘルス×ライフカルテ(電子カルテシステム)

クラウドサービスによる電子カルテシステムで、「Universal 勤次郎」とオンライン診療システムとの連携で、患者のデータを一括管理します。患者の受付から会計までの業務フローへの対応に加え、入院に必要な移動情報、看護支援機能等を有し、200床未満の医療機関に対応しています。

事業の系統図は、次のとおりであります。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1981年4月

顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社(資本金6百万円)を設立

オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始

1982年4月

本店を名古屋市中区金山に移転

1990年4月

名古屋市中区伊勢山に流通センター開設

6月

事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転

1992年4月

就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始

1994年4月

ビルセキュリティ管理システムの販売を開始

PCパッケージソフト(給与・就業管理)及び「NR-1」(タイムレコーダー)の販売を開始

1995年4月

東京都千代田区外神田に東京営業所(現:東京支店)、大阪市淀川区宮原に大阪営業所(現:大阪支店)を開設

1998年3月

就業管理ソフト「勤次郎M」の販売を開始

2001年9月

らくらく給与システム「Q太郎」の販売を開始

IDカードタイプの就業情報端末「NRX-1」の販売を開始

2002年1月

非接触型ICカード/指紋照合タイプの就業情報端末「NRX-1」の販売を開始

2003年1月

非接触型ICカード/指紋照合タイプの就業情報端末「NRX-m」の販売を開始

2004年1月

統合ERP(注)1パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始

2005年4月

Linux就業情報端末「NRL-1」「NRL-m」(磁気カード/非接触型ICカード/指紋照合対応)の販売を開始

2008年3月

エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業(現:営業本部コンサルティング部)を譲受

5月

電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始

2009年4月

本店を名古屋市中区栄に移転

6月

貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立

2010年2月

Linux就業情報端末「NRL」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始

7月

クラウドサービス「勤次郎Enterprise for SaaS」の販売を開始

2011年2月

GPS同期型NTP(注)2タイムサーバー「勤次郎JustTime Server」の販売を開始

4月

株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立

2012年3月

子会社であったネット・カンファレンス株式会社(貸会議室事業)を吸収合併

6月

ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化

9月

買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSB for SaaS株式会社を設立

2013年2月

GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始

3月

子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併

7月

福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設

年月

概要

2014年4月

製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社(現:連結子会社 勤次郎ベトナム有限会社)を設立

「労務環境改善システム」(現:「Universal 勤次郎 健康管理」)の販売を開始

5月

「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始

2015年7月

「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始

9月

「ストレスチェック ワンストップソリューションサービス」の販売を開始

2016年3月

札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設

4月

仙台市若林区新寺に東北支店を開設

12月

マルチブラウザ(Internet Explorer、Google Chrome、Microsoft Edge)対応可能な「勤次郎(就業管理)」の販売を開始

2017年2月

ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」(現:「Universal 勤次郎 健康管理」)の販売を開始

健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース

11月

健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース

12月

子会社であったKSB for SaaS株式会社を吸収合併

2018年1月

妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース

7月

勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始

2019年4月

名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転

「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始

7月

電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始

9月

周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始

2020年3月

健康経営・働き方改革・産業保健 遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」(現:「Universal 勤次郎 健康管理 オンラインサポート&サービス」)の販売を開始

10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2021年3月

「勤次郎株式会社」に社名を変更

9月

仮想プライベートサーバー「勤次郎プライベートクラウド」の販売を開始

12月

「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal 勤次郎」(現:「Universal 勤次郎 就業・勤怠管理」の販売を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ変更

12月

クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」の販売を開始

2023年1月

名古屋市中村区名駅南に名古屋本部・名古屋支店を移転

7月

本社の業務スペース拡張によるフロア移転(東京都千代田区外神田・秋葉原UDXビル8階から18階へ移転)

2024年6月

福岡市博多区御供所町に九州支店を移転

2025年7月

「Universal 勤次郎 人材管理」(クラウド・オンプレミス対応)をリリース

2025年8月

中小企業向けクラウド型HRMソリューション「JOBEE(ジョビー)」をリリース

2025年11月

「Universal 勤次郎 給与管理」(クラウド・オンプレミス対応)をリリース

(注)1.ERPはEnterprise Resource Planning(経営資源計画)の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。

2.NTPはNetwork Time Protocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

HRM事業

289

不動産賃貸事業

-

全社(共通)

32

合計

321

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

262

37.0

7.9

6,707

セグメントの名称

従業員数(名)

HRM事業

230

不動産賃貸事業

-

全社(共通)

32

合計

262

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.8

100.0

80.8

81.8

88.4

―

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社は海外子会社を1社保有しておりますが、女性活躍推進法、育児・介護休業法による公表義務がないことから当社単体の数値を記載しております。

事業セグメント

(注) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1エヌイーシステムサービス株式会社7,170,000株36.10%
2加村 稔1,922,637株9.68%
3勤次郎持株会1,577,206株7.94%
4MK株式会社1,100,000株5.54%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)761,400株3.83%
6三菱UFJキャピタル株式会社450,000株2.27%
7良原 一行410,000株2.06%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)384,768株1.94%
9加村 光子320,000株1.61%
10松浦 幹治203,246株1.02%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

勤次郎はどのような会社ですか?

4013 勤次郎は、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、勤次郎の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

勤次郎のROEは何%ですか?

勤次郎のROEは10.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

勤次郎の自己資本比率は何%ですか?

勤次郎の自己資本比率は74.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

勤次郎の営業利益率は何%ですか?

勤次郎の営業利益率は28.32%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる勤次郎の評価は?

INST_FLOWによる勤次郎の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。