INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4011 ヘッドウォータース グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

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営業利益

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EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4011 ヘッドウォータースは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は39.00億円、営業利益は2.29億円、営業利益率は5.87%、ROEは4.39%、自己資本比率は34.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-38百万円、フリーキャッシュフローは-21.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヘッドウォータースの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 篠田 庸介
本社所在地
東京都新宿区西新宿6丁目5番1号
電話番号
03-6258-0525
設立年月
2008-11
上場年月
2020-09
資本金
3.90億円
決算期
2025-12-31
従業員数
161人
平均年齢
35.2歳
平均勤続年数
4.4年
平均年間給与
558.8万円
EDINETコード
E35941

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY、株式会社LogTech)の計5社で構成されております。連結子会社の事業内容については「4 関係会社の状況」に記載しております。

当社グループは、創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ事業を推進してまいりました。業務を通じて培った業務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AI(※1)をはじめとする新技術で経営課題を解決する提案、開発、サービス化を行っていくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経験を積みました。2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが当社グループのAIソリューション事業になります。

AIを業務利用するためには、業務分析、データの活用・整備、回答精度の向上、実証実験、日々アップデートされていく技術の吸収にセキュリティをはじめとするシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。顧客が思い描くAI導入後の姿と実際のAIで実現できる精度や機能的な限界にギャップが生じるほか、顧客が考えるAIの導入ポイントが必ずしも適切ではないといった事象が生じます。当社グループでは業務コンサルティングによって業務を整理することでAI導入、DX推進に対してしっかりと費用対効果を得られるか導入プランを提示して、顧客との認識齟齬が発生しないよう努めております。顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション(DX)を計画的に行うことで、属人化を排除し省人化を進めます。企業内にあるノウハウをデータ化して、活用できるデータを正しく蓄積することがDX推進とその後のAI導入に対して重要なポイントとなります。また、AIを使用するためには、IoT(※2)のデバイス(※3)からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。新しい技術はどんどん生み出されており技術情報のアップデートも必要不可欠のものとなっています。当社グループは、さまざまな新技術のノウハウを持ったうえで伴走型の支援を重視しており、顧客と共にオンサイトで発生する課題に対応することで、顧客事業の成功に向けて貢献しております。

当社グループが提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。

なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 事業サービス

当社グループが提供するAIソリューション事業は、X-Tech FDE(※4)を中心にAIデータプラットフォームをベースとした顧客伴走型の事業となっております。企業の経営課題に対してAIやDXを問わず、コンサルティング領域となる企画・提案などの上流工程からAIエージェントの実装・運用、データ基盤となるプラットフォーム基盤の構築やプロダクトまでシステムのライフサイクルに対して一気通貫でソリューションを提供するインテグレーションサービスとなります。インテグレーションサービスは、以下の3つのサービス区分に分類しております。

① インテグレーションサービス

a.AIインテグレーションサービス

AIインテグレーションサービスとは、AI技術の導入に向けて顧客の業務・ビジネスに合わせて大きく3つ(「AIコンサルによる企画・提案」「AIエージェントの実装・運用」「AIデータプラットフォーム」)に分かれた工程をワンストップで行うサービスです。最初に行われる「AIコンサルによる企画・提案」では、AIコンサルタントが顧客の業務を分析して、AIの最適な活用部分を抽出します。AIの導入が効果的であるか、デジタル化(DX化)施策を先に行うべきかなど、顧客から業務をヒアリングする中で必要な施策を提案いたします。顧客がAIエージェントをはじめとする新技術に対する理解が浅い場合には、ワークショップを通じて技術の理解を深め、ハッカソンで顧客業務とAI利用の案だしを行ってもらうことでAIに対する理解を深めるだけでなく、過度な期待に対する期待値コントロールを行います。次に行う「AIエージェントの実装・運用」では、実証実験をいくつかの機能単位に分けて、顧客とAI導入後の利用イメージやAIの精度について機能単位で確認した後、本番実装から運用までの一連の業務を遂行します。アジャイル開発(※5)によるAI駆動開発(※6)を行うことで高速開発を実現し、利用イメージに違いが発生する場合や精度が十分でない場合は、別の施策によって何度も「実証実験」を繰り返し、顧客とともに十分に業務で利用できるところまで精度向上に努めます。業務に十分耐えうる状態を確認した後に、本番実装や運用を支援しますが、AIははじめとする新技術は常に技術が更新されるため、セキュリティ上の問題や技術のアップデートなど運用業務の中で継続的な支援を行います。「AIデータプラットフォーム」は、既存システムで溜まったデータを整備・活用するためのプラットフォーム化や作成したAIエージェントをプラットフォームに格納して管理するための基盤として活用しております。

また、当社グループはAIを業務で活用するために必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積んでおります。業界に特化した形でAIのアルゴリズムを提供したり、月額課金型のAIサービスを提供している会社が増えたりとしておりますが、それだけでは業務の利用に完全に対応できるとは言えません。

当社グループは、「X-Tech FDE」と言う形で顧客と一緒に現場で業務知識を蓄えながら、先端技術をはじめとするさまざまな技術を課題に合わせて組み合わせることで、先端技術の社会実装を支援しております。例えば、顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービスに付加したり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせたりと、顧客の事業にあわせて、AIの学習モデルはもとよりAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺システムについても開発を行います。AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォーマーが提供するサービスを活用することで開発期間やコストを抑え、顧客の要望に沿ってカスタマイズ開発を行います。

当社グループは公開されている既存技術や、当社グループが過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開発するため、顧客の業種範囲に関わらず広い分野でサービス提供が可能です。

b.DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

当社グループは顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化に向けたファーストステップとして、業務やサービスをアナログからデジタルへ移行していくための対応や、オンプレミスからクラウドサービスへのシステム移行なども行っております。

今後国内企業が高い成長を目指すには、中堅・中小企業を含む各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は必須と考えられております。社会的な課題となっている生産労働人口の減少もあり、業務はより効率化を求められ、自動化やデータ連携、効率化に伴うソリューション提供の需要は増していく一方となっております。AI活用も普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション(DX)からAI化への流れも加速するものと考えております。

当社グループは顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)をワンストップで支援しております。部分的なデジタル化ではなく、顧客の業務全体に対するデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積を行います。業務分析をはじめ、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越したデータの蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供しております。

c.プロダクトサービス

当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」(※7)は汎用的に利用される機能をライブラリ化することで顧客に提供、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。

当社グループはAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「SyncLect」を有しております。システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。加えて、ほぼすべての開発業務でクラウド開発を行っていることで、クラウド利用料が発生するため、クラウド利用による売上をプロダクトサービスとして計上しております。

※1 AI(Artificial Intelligence 人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。

※2 IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。

※3 デバイスとは、情報端末機のことをいいます。

※4 X-Tech FDE(X-Tech Forward Deploy Engineering クロステック エフ・デー・イー)とは、エンジニアが顧客の業務現場に近い位置で協働し、顧客課題の把握からシステム設計、実装、運用定着までをさまざまな技術を組み合わせて一体的に支援するヘッドウォータース独自の開発手法のことをいいます。

※5 アジャイル開発とは、短期間の開発サイクルを反復しながら、顧客や利用部門からのフィードバックを継続的に反映し、機能改善や追加を段階的に行う開発手法のことをいいます。

※6 AI駆動開発とは、AIを活用して、要件整理、設計支援、コード生成、テスト及び改善提案等の開発プロセスを効率化・高度化する開発手法をいいます。開発生産性の向上、及び品質の安定化を図ることを目的としております。

※7 SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。SyncLectを活用することで、AIと各種デバイスを連動させ、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込むことが可能です。AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをスイッチングして顧客に提供する機能もあります。このプラットフォームを活用することで、コストと工期の削減が可能になります。

(2) 事業の特徴

当社グループのAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。

① 「X-Tech FDE」による顧客伴走型のAI社会実装

当社グループが提供するAIソリューション事業は、技術を持ったエンジニアが現場に赴き、業務のプロである顧客担当者と協働することで業務ノウハウを身に着け、同時にさまざまな業務上の課題を理解します。技術とビジネスを現場で融合することで、横断的かつ実用的なシステム提供を特徴としております。

日々、クラウドプラットフォーマーから提供されるクラウドサービスはアップデートを繰り返しております。それらのサービス・技術を複合的に組み合わせることで、AIデータプラットフォーム上にデータが溜めることで、精度の高さや将来のAI化に向けたプラットフォーム作りを特徴としております。

② 生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援

AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まりになります。そのためには顧客事業の業務分析やデジタル環境分析を行うことで当該顧客の業務を理解し、適切な課題抽出を行うことが重要です。当社グループはAIコンサルティングチームを有しており、顧客の状況に合わせて、経営全般に関わるDXロードマップを作成するケースや、「HWS Agent Camp」(※1)というハッカソンと超高速AIエージェント開発体現プログラムをセットにしたサービス提供によって、適切なAIの選択や導入に関するイメージの共有を行うケースがあります。

DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務フローを検討します。具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を計画します。

AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータがAIエージェントの利用に適しているか、どの様なAIやサービスを使用し組み合わせることが適切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画します。また、当社グループでは実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを触って検証できる状態にして納品するため、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。

AIの実装・運用においては、実証実験から始まり、AI駆動開発やAIデータプラットフォームの構築、X-Tech FDEの活用により、カスタマーサクセスという形で顧客に伴走しながら、AIを利用したシステムがエコシステムとして循環型の開発プロセスが特徴となります。

当社グループでは、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。当社グループのエンジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えることができ、顧客が望んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることができます。上流工程のコンサルティング領域から、現場伴走型の実装・運用までのこのプロセスをワンストップで提供できることが、当社グループの特徴の一つになっております。

当社グループにおけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

※1 HWS Agent Camp(ヘッドウォータース エージェント キャンプ)とは、生成AI技術の活用・内製化を目指す企業向けに、当社グループが専門家による伴走型ハッカソンを提供し、豊富な実績に基づくノウハウと環境をワンストップで提供することで、短期間にAIエージェントの実装スキル獲得を支援するサービスをいいます。

(3) 経営戦略

当社グループは、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューションの提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。

また、当社グループは長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。

これらの事業を推進する当社グループの取り組みは、以下の3つとなります。

① 営業戦略

当社グループでは、営業戦略の1つとしてアライアンス戦略を実施しております。アライアンスを組む会社間で「共同営業×共同マーケティング×共同ソリューション」を行ってお互いの強みを活かしあうことで、各社が持つ顧客に対して自社だけではできなかったソリューションの提案を行うことが可能となっております。新規の顧客開拓においてもアライアンス先の営業リソースを活用できる一方、当社グループはアライアンス先や顧客に対して新技術を利用したシステムの企画力・提案力に加えて、開発力まで一気通貫でソリューションを提供しております。

その他、当社グループでは案件実績や事例をIR活動の中で積極的に公開しており、新技術を利用したサービス化もコーポレートサイトを通じて公開しております。これらのSEO(※1)対策を行うことでwebマーケティングによるプル型営業(※2)が実行できており、営業工数を大幅に削減しております。削減できた工数を利用して企画作成を行うことで競合他社を上回る提案力を実現しております。

② 技術的優位性

最新の技術やデバイスの研究開発を継続的に行っております。様々なAIを簡単に使うためにマルチAIプラットフォーム「SyncLect」を構築し短納期、高利益によるAI提供を実現しております。また豊富なロボット・アプリケーション開発の経験に基づいた、IoTデバイス、マルチクラウド(※3)、マルチAI(※4)を複合的に組み合わせたソリューション開発を目的とした研究開発にも取り組んでおります。

③ 人材育成

当社グループでは、様々な技術に習熟したITエンジニアに対しOJT及びOFFJTによるAI研修を行うことでAIエンジニアの育成に取り組んでおります。AIの知識だけではなく、顧客の業務や周辺技術の知識をベースに持つAIエンジニアを育成することで、他社が真似のできない顧客に寄り添ったAIソリューションの提供を実現します。

以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューションの提供を実現いたします。

※1 SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。特定のキーワードによる検索結果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的とします。

※2 プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を喚起する営業スタイルのことをいいます。対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。

※3 マルチクラウドとは、AWS(Amazon Web Service)やMicrosoft Azure、GCP(Google Cloud Platform)などの複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをいいます。

※4 マルチAIとは、複数のAIエンジンを組み合わせて利用することをいいます。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2005年11月

東京都新宿区西新宿にソフトウエア開発を目的とした、株式会社スマートビジョンテクノロジー(資本金10百万円)を設立

2007年8月

株式移動によりバリストライド株式会社の子会社となる

2007年10月

本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転

2007年10月

商号を「株式会社ヘッドウォータース」に変更

2008年3月

当社代表取締役である篠田庸介への第三者割当増資に伴いバリストライド株式会社から独立

2008年11月

東京都新宿区新宿に合弁企業として株式会社東忠ヘッドウォータースを設立(持株比率50%)

2009年11月

ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得

2010年1月

本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転

2010年3月

Life Time Technologies Co.,Ltd. (ベトナム)の株式を一部取得(持株比率16.1%)

2011年10月

カンボジアに合弁企業としてJCIT Co.,Ltd.を設立(持株比率60.0%)

2014年6月

ロボットアプリ制作サービスを開始

2014年10月

ベトナムに合弁企業としてIELOVE Vietnam Co.,Ltd.を設立(持株比率49.0%)

2014年12月

ベトナムに合弁企業としてSPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立(持株比率34.0%)

2015年1月

「Pepperサービス」「Pocket Work Mateサービス」を開始

2015年4月

株式会社東忠ヘッドウォータースを閉鎖

2015年7月

JCIT Co.,Ltd.の全株式を譲渡

2016年3月

クラウドロボティクスサービス「SynApps」をリリース

2016年5月

SPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDの全株式を譲渡

2016年8月

IELOVE Vietnam Co., Ltd.を譲渡

2016年9月

Life Time Technologies Co.,Ltd.の全株式を譲渡

2018年1月

マルチAIプラットフォーム「SyncLect」をリリース

2020年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年2月

子会社として株式会社ヘッドウォータースコンサルティング(現連結子会社)を設立(持株比率100.0%)

2022年2月

子会社として株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ(現連結子会社)を設立(持株比率100.0%)

2022年3月

本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年6月

ベトナムに子会社としてDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY(現連結子会社)を設立(持株比率75.0%)

2025年8月

株式会社LogTechを株式取得により、完全子会社化(持株比率100.0%)

2025年8月

BBDイニシアティブ株式会社との資本業務提携及び株式の取得(持分法適用会社化)(持株比率26.13%)

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

389

(注) 1.従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

3.当期中において、従業員数が149人増加しております。主な理由は、株式会社LogTechの子会社化、及び事業の拡大に伴うエンジニアの増強によるものです。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

161

35.2

4.43

5,588

(注) 1.従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

4. 当期中において、従業員数が40人増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴うエンジニアの増強によるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

外部顧客への売上高

AIインテグレーションサービス

1,451,702

DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

1,312,035

プロダクトサービス

142,243

合計

2,905,981

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

外部顧客への売上高

AIインテグレーションサービス

2,626,396

DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

1,167,263

プロダクトサービス

106,380

合計

3,900,040

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1篠田 庸介1,784,392株46.42%
2水谷 量材120,000株3.12%
3楽天証券株式会社共有口112,600株2.93%
4疋田 正人50,323株1.31%
5山崎 哲靖39,000株1.01%
6BCホールディングス株式会社32,800株0.85%
7今 秀信32,400株0.84%
8野村證券株式会社32,000株0.83%
9株式会社ROBOT PAYMENT32,000株0.83%
10畠山 獎二27,000株0.70%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヘッドウォータースはどのような会社ですか?

4011 ヘッドウォータースは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ヘッドウォータースの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヘッドウォータースのROEは何%ですか?

ヘッドウォータースのROEは4.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヘッドウォータースの自己資本比率は何%ですか?

ヘッドウォータースの自己資本比率は34.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヘッドウォータースの営業利益率は何%ですか?

ヘッドウォータースの営業利益率は5.87%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヘッドウォータースの評価は?

INST_FLOWによるヘッドウォータースの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。