（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

5,967

（1,178）

米国

4,606

（7）

欧州

3,716

（249）

アジア・オセアニア

4,658

（234）

サーモス

1,356

（696）

報告セグメント計

20,303

（2,364）

全社（共通）

108

（9）

合計

20,411

（2,373）

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

108

(9)

43才

9ヶ月

16年

9ヶ月

10,641

3.1

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

－

（－）

米国

－

（－）

欧州

－

（－）

アジア・オセアニア

－

（－）

サーモス

－

（－）

報告セグメント計

－

（－）

全社（共通）

108

（9）

合計

108

（9）

（注）１．従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 最大人員会社の状況

① 当事業年度における従業員数が最も多い会社

大陽日酸㈱

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

2,164

(114)

42才

7ヶ月

17年

10ヶ月

9,082

3.5

（注）１．従業員数は就業人員（役員及び社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．大陽日酸㈱は、2026年４月１日付けで日本酸素㈱へ商号変更しております。

② 上記①の次に従業員数が多い会社

大陽日酸エンジニアリング㈱

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

521

(101)

42才

3ヶ月

14年

1ヶ月

7,117

6.0

（注）１．従業員数は就業人員（役員及び社外から当社への出向者を除き、当社から社外への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員を除く。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．大陽日酸エンジニアリング㈱は、2026年４月１日付けで日本酸素エンジニアリング㈱へ商号変更しております。

(4) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、2026年３月31日時点において、当社の子会社である大陽日酸株式会社（2026年４月１日付けで日本酸素株式会社へ商号変更しております。）等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。

その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

(5) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異、採用した労働者に占める女性労働者の割合及び労働者に占める女性労働者の割合

① 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

会社名

前事業年度

当事業年度

大陽日酸㈱

2.5％

2.9％

日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱

5.0％

4.0％

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱

1.2％

－

日本液炭㈱

－

0.9％

大陽日酸東関東㈱

4.8％

5.3％

日酸運輸㈱

－

－

大陽日酸ＪＦＰ㈱

2.5％

2.7％

大陽日酸エンジニアリング㈱

2.0％

2.2％

極陽セミコンダクターズ㈱

－

－

日本メガケア㈱

5.2％

5.0％

アイ・エム・アイ㈱

8.8％

8.6％

サーモス㈱

5.6％

10.0％

（注）１．グループ会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の会社を開示対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。

４．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。

・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸東関東㈱は、日本酸素東関東㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ＪＦＰ㈱は、日本酸素ＪＦＰ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸エンジニアリング㈱は、日本酸素エンジニアリング㈱へ商号変更しております。

② 労働者の育児休業取得率

会社名

前事業年度

当事業年度

男性

女性

男性

女性

大陽日酸㈱

60.0％

100.0％

80.0％

100.0％

日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱

66.7％

－

75.0％

－

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱

28.6％

100.0％

12.5％

133.3％

日本液炭㈱

－

－

100.0％

100.0％

大陽日酸東関東㈱

－

－

－

－

日酸運輸㈱

－

－

100.0％

－

大陽日酸ＪＦＰ㈱

－

－

83.3％

－

大陽日酸エンジニアリング㈱

28.6％

－

60.0％

－

極陽セミコンダクターズ㈱

－

－

－

100.0％

日本メガケア㈱

－

－

100.0％

－

アイ・エム・アイ㈱

－

－

25.0％

100.0％

サーモス㈱

－

－

90.0％

80.0％

（注）１．2025年度より、開示対象を常時雇用する労働者が101名以上のグループ会社に拡大しております。開示対象外である年度及び出産者(配偶者出産者)が０名の場合は、「－」と表示しております。

２．育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者（配偶者出産者） × 100」の算式で計算しております。

（育児休業開始者は休業開始日、出産者（配偶者出産者）は出産日を基準として人数を計上

しているため、育児休業取得率が100％を上回ることがあります。）

なお、男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児

又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71

条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。

４．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。

・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸東関東㈱は、日本酸素東関東㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ＪＦＰ㈱は、日本酸素ＪＦＰ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸エンジニアリング㈱は、日本酸素エンジニアリング㈱へ商号変更しております。

③ 労働者の男女の賃金の額の差異

会社名

前事業年度

当事業年度

正社員

パート・

有期社員

全労働者

正社員

パート・

有期社員

全労働者

大陽日酸㈱

66.0％

81.5％

66.9％

65.7％

76.9％

66.2％

日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱

77.1％

59.6％

71.7％

80.2％

62.8％

74.5％

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱

68.1％

62.9％

64.4％

67.4％

62.9％

65.0％

日本液炭㈱

60.7％

80.5％

61.3％

63.4％

75.5％

63.6％

大陽日酸東関東㈱

86.5％

68.5％

80.0％

84.2％

57.6％

75.2％

日酸運輸㈱

65.2％

12.3％

40.9％

69.6％

42.7％

64.9％

大陽日酸ＪＦＰ㈱

81.4％

76.7％

80.6％

82.7％

109.3％

82.3％

大陽日酸エンジニアリング㈱

78.8％

55.0％

69.2％

84.5％

54.4％

72.8％

極陽セミコンダクターズ㈱

65.9％

78.0％

63.9％

69.2％

76.6％

67.9％

日本メガケア㈱

68.2％

54.9％

65.2％

70.6％

54.9％

66.7％

アイ・エム・アイ㈱

81.2％

60.2％

69.9％

82.2％

54.2％

71.8％

サーモス㈱

63.6％

47.7％

61.4％

65.2％

54.4％

63.5％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性の賃金に対する女性の賃金割合を記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。

４．職位者や管理的地位にある労働者、深夜業を伴う職種において男性比率が相対的に高い要員構成となっていることが男女間賃金格差の主な要因であり、女性の登用を促進することで格差の是正を進めてまいります。非正規従業員については、再雇用者や嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容や雇用形態の異なる複数の職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金格差が正規従業員に比べて大きい傾向があります。

５．グループ会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の会社を開示対象としております。

６．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。

・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸東関東㈱は、日本酸素東関東㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ＪＦＰ㈱は、日本酸素ＪＦＰ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸エンジニアリング㈱は、日本酸素エンジニアリング㈱へ商号変更しております。

④ 採用した労働者に占める女性労働者の割合

会社名

当事業年度

大陽日酸㈱

26.8％

日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱

9.5％

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱

32.1％

日本液炭㈱

14.6％

大陽日酸エンジニアリング㈱

10.3％

（注）１．グループ会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の会社を開示対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」（令和７年12月23日）の改定に基づき算出したものであります。

３．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。

４．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。

・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸エンジニアリング㈱は、日本酸素エンジニアリング㈱へ商号変更しております。

⑤ 労働者に占める女性労働者の割合

会社名

当事業年度

大陽日酸㈱

17.0％

日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱

17.6％

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱

21.7％

日本液炭㈱

19.9％

大陽日酸エンジニアリング㈱

8.1％

（注）１．グループ会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の会社を開示対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令」及び「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」（令和７年12月23日）の改定に基づき算出したものであります。

３．出向者については、当社グループからグループ外への出向者を含み、グループ外から当社グループへの出向者を除いております。

４．次の各社は、2026年４月１日付けで下記のとおり商号変更しております。

・大陽日酸㈱は、日本酸素㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱は、日本酸素Ｇ＆Ｗ㈱へ商号変更しております。

・大陽日酸エンジニアリング㈱は、日本酸素エンジニアリング㈱へ商号変更しております。