INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4092
日本化学工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4092 日本化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は401.82億円、営業利益は24.15億円、営業利益率は6.01%、ROEは5.98%、自己資本比率は64.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは53.70億円、フリーキャッシュフローは20.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 棚橋 洋太
- 本社所在地
- 東京都江東区亀戸九丁目11番１号
- 電話番号
- ０３（３６３６）８０３８
- 設立年月
- 1924-12
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 57.57億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 691人
- 平均年齢
- 41.9歳
- 平均勤続年数
- 19.1年
- 平均年間給与
- 720.0万円
- EDINETコード
- E00784
会社概要
金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するため。
沿革
1893年９月 創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。 1915年９月 株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。 当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。 1924年12月 子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。 1935年３月 小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。 1935年12月 1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。 亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。 この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。 1941年12月 日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。 1944年３月 日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。 1949年５月 当社株式を東京証券取引所に上場。 1949年６月 当社株式を大阪証券取引所に上場。 1949年７月 当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。 1950年３月 無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。 1950年４月 郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。 1951年４月 当社株式を札幌証券取引所に上場。 1953年１月 村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。 1969年４月 旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。 1970年４月 愛知工場を建設、燐酸を製造開始。 1970年５月 森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。 1971年８月 徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。 1973年５月 同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。 1985年12月 三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。 1990年３月 村上工場を閉鎖。 1991年３月 電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。 1991年４月 環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。 1992年８月 富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。 1992年10月 郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。 1994年２月 日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。 1994年４月 空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。 1994年10月 産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。 1994年12月 亀戸工場を閉鎖。 1995年７月 日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。 1996年２月 米国にJCI USA Inc.を設立。 1997年３月 日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。 2000年６月 福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。 2002年12月 名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。 2003年４月 大阪証券取引所上場廃止。 2004年３月 バライト工業㈱を清算結了。 2004年６月 岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。 2005年２月 協同燐酸㈲を清算結了。 2006年11月 日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。 2010年８月 2011年９月 2012年10月 2012年12月 2014年４月 中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。 西淀川工場を閉鎖。 日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。 日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。 日本クリアテック㈱を吸収合併。 2014年６月 日化(成都)電材有限公司を清算結了。 2017年３月 雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。 2017年８月 タイにJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 2018年７月 日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。 2021年９月 日本ピュアテック㈱の全株式を売却。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年10月 関東珪曹硝子㈱を清算結了。 2024年６月 台湾に台灣日本化學工業股份有限公司を設立。 2026年１月 東邦顔料工業㈱を清算結了。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 化学品事業 213 機能品事業 379 賃貸事業 － 報告セグメント計 592 その他 44 全社（共通） 99 合計 735 (注)１．従業員数は就業人員としておりますが、一部の事業を除きパート及び派遣社員は含んでおりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 ３．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 691 41.9 19.1 7.2 4.3 セグメントの名称 従業員数（人） 化学品事業 213 機能品事業 379 賃貸事業 － 報告セグメント計 592 その他 － 全社（共通） 99 合計 691 (注)１．従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 ４．賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、2026年３月31日現在の組合員数は572名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。 会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。 その他特記すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.2 100.0 77.8 78.9 75.5 ①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は4.2％となっておりますが、当社人事制度における総合職及び管理職に占める女性社員の割合も10.5％と低い水準となっております。 ②正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、全労働者の約半数を占める製造部門において男性の割合が100％となっており、そのほとんどが三交替勤務に従事しております。三交替手当勤務に対する現業手当、深夜交替手当、深夜業手当が支払われているため、男女間の差異が生じております。 ③パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異については、それぞれ仕事の内容に応じた賃金となっており、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、男女間の差異が生じております。なお、2026年３月末現在の女性パート・有期労働者は８名となっております。（男性47名） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本化学工業取引先持株会 | 911,000株 | 10.50% |
| 2 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) | 894,000株 | 10.31% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 353,000株 | 4.07% |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 267,000株 | 3.08% |
| 5 | 松井証券株式会社 | 223,000株 | 2.57% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 204,000株 | 2.35% |
| 7 | 小西安株式会社 | 182,000株 | 2.10% |
| 8 | 日本化学工業従業員持株会 | 166,000株 | 1.91% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 160,000株 | 1.84% |
| 10 | 河合 映治 | 157,000株 | 1.81% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本化学工業はどのような会社ですか？
4092 日本化学工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本化学工業のROEは何％ですか？
日本化学工業のROEは5.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本化学工業の自己資本比率は何％ですか？
日本化学工業の自己資本比率は64.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本化学工業の営業利益率は何％ですか？
日本化学工業の営業利益率は6.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本化学工業の評価は？
INST_FLOWによる日本化学工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。