INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4093 東邦アセチレン スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4093 東邦アセチレンは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は345.76億円、営業利益は19.00億円、営業利益率は5.50%、ROEは6.87%、自己資本比率は56.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.99億円、フリーキャッシュフローは6.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東邦アセチレンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 堀 内 秀 敏
本社所在地
宮城県多賀城市栄二丁目3番32号
電話番号
022-366-6110(代表)
設立年月
2000-06
上場年月
1961-09
資本金
22.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
128人
平均年齢
40.4歳
平均勤続年数
16.1年
平均年間給与
619.5万円
EDINETコード
E00787

会社概要

東北地域での合弁事業による当社主力製品の安定供給のため保有しています。

沿革

2 【沿革】

当社は、1955年3月7日、溶解アセチレンの製造販売を事業目的とし、山形県酒田市に資本金300万円をもって設立されました。

なお、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年12月10日秋田電化工業株式会社に吸収合併される形式をとったため、登記上の設立年月日は、1948年9月8日となっております。

溶解アセチレンの製造販売は、東北の需要家にその経済性や安全性が認知されるとともに加速度的に需要が増加し、その後、溶解アセチレンの販売のほかに、酸素、窒素等の一般高圧ガスの製造販売と同時に関連商品である溶接切断器具の仕入販売を開始いたしました。また、一般家庭向けを中心とする液化石油ガス(LPG)の仕入販売及び関連商品である生活関連器具の仕入販売も開始し、製造並びに販売拠点を関東、東北、北海道の各地に展開しながら販路を拡大して参りました。さらには飲食店向けにエスプーマ用のガスの仕入販売を開始、その後、事業領域が全国に拡大したことに伴い東京と大阪に販売拠点を新設し、今日に至っております。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

1955年3月

山形県酒田市に酒田工場新設、溶解アセチレンの製造開始及び溶接材料並びに溶接切断器具の販売開始。(1965年9月溶解アセチレン製造廃止)

1956年12月

東京都江戸川区に東京工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1968年12月溶解アセチレン製造廃止。1969年9月、千葉県浦安市へ移転後、2005年3月廃止)

1957年12月

福島県郡山市に郡山工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1992年11月溶解アセチレン製造廃止。現郡山営業所)

1958年3月

プロパンガス・灯油・生活関連器具の販売開始。

1958年11月

本店を東京都中央区に移転。

1959年4月

宮城県多賀城市に仙台工場新設、溶解アセチレンの製造開始。(1967年12月溶解アセチレンの製造廃止。現仙台支店)

東京工場にて圧縮酸素の製造開始。(2005年3月廃止)

1960年5月

郡山工場(現郡山営業所)にてプロパンガス充填開始。

1961年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。(1963年10月合併のため上場を廃止、1964年1月再上場)

1961年11月

青森県八戸市に八戸工場新設。(現八戸支店)

1962年10月

新潟県西蒲原郡黒埼町(現新潟市)に新潟事業所新設。(現新潟営業所)

1962年11月

八戸工場にて溶解アセチレンの製造開始。(2000年12月溶解アセチレン製造廃止)

1963年1月

東邦熔材株式会社に資本参加。(1990年4月社名を東ホー株式会社に変更)

1963年4月

秋田県秋田市に株式会社山酸設立。(1968年6月社名を太平熔材株式会社に変更)

1964年4月

東京都江戸川区に東邦運送株式会社設立。(2013年3月全株式を売却)

1964年11月

秋田県秋田市に秋田工場新設。(現秋田・酒田営業所)

1965年8月

福島県いわき市に常磐出張所新設。(旧いわき事業所。2009年4月閉鎖)

1966年6月

仙台工場にて液化酸素・窒素製造開始。(1号機)

1970年5月

千葉県印旛郡白井町(現白井市)に千葉営業所新設。(現関東営業所)

1970年6月

仙台工場にて液化酸素・窒素設備を更新。(2号機)

1970年11月

北海道札幌市に札幌事業所新設。(現札幌営業所)

1973年6月

栃木県足利市に北関東営業所新設。(2010年3月閉鎖)

1975年4月

酒田水素工場を新設し、水素の製造開始。(現東邦酒田水素株式会社)

1975年7月

福島県郡山市に東邦興産株式会社設立。

1976年9月

岩手県紫波郡矢巾町に東邦岩手株式会社設立。

1983年8月

いわきガス株式会社に資本参加。(2009年12月全株式を売却)

1991年10月

仙台工場の液化酸素・窒素・アルゴン製造設備を新設備に更新。(3号機)(現多賀城工場)

1999年3月

株式会社タガワに資本参加。

2000年6月

青森県八戸市に北日本アセチレン株式会社を設立。

2001年1月

八戸事業所を八戸市北インター工業団地に移転。(現八戸支店)

2003年6月

2004年11月

山形県酒田市に酒田事業所新設。(現秋田・酒田営業所)

本店を東京都中央区東日本橋二丁目4番10号に移転。

2006年6月

食品添加物用亜酸化窒素の販売開始。

2008年4月

営業本部を宮城県仙台市青葉区に移転。

2008年10月

札幌事業所の事業の一部を東邦北海道株式会社へ譲渡。

2009年4月

郡山事業所及びいわき事業所の事業の一部を東邦福島株式会社へ譲渡し、両事業所を

統合のうえ、いわき事業所を閉鎖。

2012年11月

東京都中央区に東京事務所新設。(現東京支社)

2012年12月

宮城県多賀城市に本社社屋を建設し、管理本部及び営業本部を集約。

本店を東京都中央区日本橋二丁目16番13号に移転。

2014年6月

本店を宮城県多賀城市栄二丁目3番32号に移転。

2017年4月

大阪府大阪市中央区に大阪事務所新設。(現大阪支社)

2017年6月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

東京都港区に東京支社を移転。

2024年1月

大阪府大阪市北区に大阪支社を移転。

2025年8月

秋田・酒田営業所酒田事務所構内に水素発生装置新設。

2025年12月

東京証券取引所スタンダード市場に市場区分変更。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

区分

ガス関連事業

エスプーマ

関連事業

器具器材

関連事業

自動車機器

関連事業

製氷機

関連事業

その他

全社(共通)

計

従業員数(名)

505

15

130

11

27

8

67

763

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

128

40.4

16.1

6,195

0.83

区分

ガス関連事業

エスプーマ

関連事業

器具器材

関連事業

自動車機器

関連事業

製氷機

関連事業

その他

全社(共通)

計

従業員数(名)

36

15

9

―

―

1

67

128

(注) 1 従業員数には、出向社員13名、臨時雇員2名及び嘱託17名は含まれておりません。

2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。

3 当事業年度における平均年間給与の増減率が低水準となった主な要因は、給与水準の高い従業員の退職及び新卒採用等による若年層従業員の増加に伴う従業員構成の変動によるものであります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦アセチレン労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)に加盟しておりましたが、2025年9月1日に同組織を脱退しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.0

33.3

60.6

63.4

12.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得を算出したものであります。

3 パート・有期労働者は、再雇用者、嘱託社員、アルバイト従業員など、職務内容および雇用形態の異なる複数の職群で構成されており、職責および処遇体系の異なる職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金差異が正規従業員に比べて大きくなる傾向があります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東ソー株式会社8,568,000株24.59%
2日本酸素ホールディングス株式会社3,450,000株9.90%
3UH Partners 2投資事業有限責任組合2,612,000株7.50%
4光通信KK投資事業有限責任組合2,251,000株6.46%
5丸紅株式会社2,200,000株6.31%
6株式会社UH Partners 31,765,000株5.07%
7光通信株式会社350,000株1.01%
8神鋼商事株式会社275,000株0.79%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)260,000株0.75%
10シナネンホールディングス株式会社238,000株0.68%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東邦アセチレンはどのような会社ですか?

4093 東邦アセチレンは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、東邦アセチレンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東邦アセチレンのROEは何%ですか?

東邦アセチレンのROEは6.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東邦アセチレンの自己資本比率は何%ですか?

東邦アセチレンの自己資本比率は56.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東邦アセチレンの営業利益率は何%ですか?

東邦アセチレンの営業利益率は5.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東邦アセチレンの評価は?

INST_FLOWによる東邦アセチレンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。