INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4094 日本化学産業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4094 日本化学産業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は280.32億円、営業利益は34.04億円、営業利益率は12.14%、ROEは4.69%、自己資本比率は82.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.93億円、フリーキャッシュフローは75.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本化学産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 角 谷 博 樹
本社所在地
東京都台東区東上野四丁目８番１号
電話番号
03(5246)3540(代表)
設立年月
1946-04
上場年月
1961-10
資本金
10.34億円
決算期
2026-03-31
従業員数
391人
臨時従業員数
94人
平均年齢
41.8歳
平均勤続年数
16.3年
平均年間給与
636.9万円
EDINETコード
E00786

会社概要

薬品事業における表面処理薬品等の販売取引の維持・発展及び業務のより円滑な推進のため

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1924年10月

東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。

1939年８月

現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。

1946年４月

日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。

1948年１月

柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。

1952年６月

大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。

1956年12月

名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)

1960年10月

埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。

1961年10月

当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年７月

アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。

1967年１月

埼玉県草加市に青柳工場を建設。

1970年12月

アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。

1974年４月

組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。

1975年７月

薬品事業部発足。

1977年12月

福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。

1982年２月

株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。

(株式会社川口ニッカは1991年５月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)

1988年４月

事業部制廃止。

1991年３月

埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。

1998年８月

ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。

1999年４月

タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。

1999年10月

ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。

2000年５月

ISO14001埼玉・福島・大利根３工場及び総合研究所認証取得。

2000年６月

タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2000年11月

ISO9001建材本部認証取得。

2001年11月

ISO14001青柳工場認証取得。

2004年３月

ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。

2004年12月

ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。

2011年３月

福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。

2014年12月

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。

2016年12月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。

2018年９月

大阪支店移転。

2019年４月

四倉中核工業団地に工場用地を取得。

2019年７月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。

2019年９月

埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。

2021年４月

総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しＲ＆Ｄセンターを開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年９月

本店移転。

2023年４月

薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにＲ＆Ｄセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。

2024年３月

名古屋支店移転。

（注）2026年４月 福島県いわき市に、いわきテクノロジーセンターを建設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

薬品事業

363

(37)

建材事業

61

(55)

全社(共通)

30

(2)

合計

454

(94)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。

３ 全社(共通)は、管理本部等の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

391

41.8

16.3

6,368,726

1.4

(94)

セグメントの名称

従業員数(名)

薬品事業

300

(37)

建材事業

61

(55)

全社(共通)

30

(2)

合計

391

(94)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員は、臨時工及びパートタイマーであります。

３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)は、管理本部等の従業員であります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合には、日本化学産業社員協議会(企業内組合)があり、2026年３月31日現在の組合員数は 269名であります。

なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.9

100.0

60.4

80.7

80.9

労働者の男女の賃金の額の差異に関する補足説明

当社の全労働者に占める女性労働者の比率は21.4%となっておりますが、男女別労働者に占めるパート・有期労働者の比率は、男性が18.6%、女性が56.7%と、男性労働者に比べて女性労働者はパート・有期労働者の割合が高くなっております。

このため、雇用形態別にみた男女の賃金の差異に比べ、全労働者の男女の賃金の差異は60.4%と更に低くなっております。

(注) １ 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日化産取引先グループ持株会2,118,000株10.72%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,197,000株6.05%
3大樹生命保険株式会社1,000,000株5.06%
4株式会社三井住友銀行970,000株4.90%
5MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）772,000株3.91%
6にっかさん従業員持株会723,000株3.66%
7立花証券株式会社633,000株3.20%
8住友不動産ハウジング株式会社591,000株2.99%
9住友金属鉱山株式会社541,000株2.74%
10日本パーカライジング株式会社490,000株2.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本化学産業はどのような会社ですか？

4094 日本化学産業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日本化学産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本化学産業のROEは何％ですか？

日本化学産業のROEは4.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本化学産業の自己資本比率は何％ですか？

日本化学産業の自己資本比率は82.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本化学産業の営業利益率は何％ですか？

日本化学産業の営業利益率は12.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本化学産業の評価は？

INST_FLOWによる日本化学産業の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。