INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
409A オリオンビール プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

409A オリオンビールは東証33業種では「食料品」、17業種では「食品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は297.13億円、営業利益は43.14億円、営業利益率は14.52%、ROEは19.45%、自己資本比率は41.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-6.54億円、フリーキャッシュフローは12.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オリオンビールの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 兼 執行役員社長CEO 村野 一
本社所在地
沖縄県豊見城市字豊崎1番地411
電話番号
098-911-5229
設立年月
1957-05
上場年月
2025-09
資本金
5.60億円
決算期
2026-03-31
従業員数
205人
臨時従業員数
89人
平均年齢
41.0歳
平均勤続年数
12.0年
平均年間給与
704.1万円
EDINETコード
E00410

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(オリオンホテル株式会社、株式会社石川酒造場)、関連会社(アサヒオリオン飲料株式会社)の計4社で構成されており、主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(事業概要)

当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」をミッションとし、魅力ある商品・体験を沖縄県民、観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現する「循環成長型ビジネスモデル」を掲げ、企業価値向上を追求しております。沖縄県内での酒類販売やリゾートホテルでのサービス提供を通じて、沖縄の魅力を価値として提供すると共に、県外・海外において沖縄を想起する施策を展開することで、ブランドロイヤリティを向上していくビジネスモデルを進めています。

(1)酒類清涼飲料事業

当社グループが手掛ける「オリオン」は、沖縄に根差し共に成長を遂げたビールブランドであり、その主力商品は「オリオン・ザ・ドラフト」です。1960年に誕生した「オリオン・ザ・ドラフト」は、沖縄の大麦、水を使用し製造しており、温暖な気候に合わせたすっきりとした味わいが特徴です。2024年1月に県民により愛されるブランドを目指しブランドリニューアルを実施し、沖縄県内での拡販に努めている他、県外、海外にもブランドの浸透をはかり、業容の拡大をはかっています。

当社は、沖縄県を拠点に酒類清涼飲料の製造・販売を行っております。商品としては、ビール・発泡酒(総称して、ビール類)、RTD(Ready to Drink:缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料)、洋酒、清涼飲料を扱っており、主力製品のオリオンブランドのビールは沖縄県内において高いシェアを誇っております。販売エリアとしては、沖縄県内、沖縄県外、海外(台湾、オーストラリア、韓国、米国など)です。

連結子会社である株式会社石川酒造場は、泡盛、もろみ酢、リキュール、スピリッツなどの製造・販売を行っております。

当社は、国内外のサプライヤーから原材料の調達を行い当社名護工場(沖縄県名護市)にてビール類の製造を行っております。また、RTDについては製造委託先からの仕入販売を行っております。

販売チャネルとしては、樽や瓶を主体としてビール類を販売する業務用市場(業務チャネル)、缶を主体としてビール類、RTD類を販売する家庭用市場(量販チャネル)が主な市場であります。それぞれの市場で、主力商品を中心にニーズに合わせたブランド展開を行っており、国内(県内・県外)代理店制度を採っております。また、2020年3月期に立ち上げたECチャネルでは、当社のビール類やRTDの定番品及び限定品、定期便、ギフトセット、オリジナルグッズ、沖縄県産の食品や雑貨などを展開しております。

また、ブランドライセンスビジネスは、当社のロゴや商品パッケージを使用する権利をライセンシーに提供しております。ライセンシーとの間でライセンス契約を締結し、当社のロゴ等が記載された商品を展開しております。

酒類清涼飲料事業について、当社グループにおける研究開発、調達、製造、販売などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。

a.研究開発

当社及び株式会社石川酒造場において、新製品の考案、試作、試験、製品の改良を行っております。名護工場(沖縄県名護市)、糸満市観光農園内酒造施設(沖縄県糸満市)、石川酒造場工場(沖縄県中頭郡西原町)を拠点として研究開発を行っております。

b.調達

当社において、原材料・資材等のサプライヤーの選定、発注、検収、取引先管理に至る一連の業務を行っております。

c.製造・保管・品質保証

当社において、生産計画の策定や調整、製造、原料・製品の品質確認、製造委託先の管理、工場の管理を行っております。名護工場(沖縄県名護市)において、ビール類の生産を行っております。名護工場及び沖縄県浦添市に位置する倉庫及び県外委託先の倉庫に製品を保管しております。連結子会社である石川酒造場は自社工場(沖縄県中頭郡西原町)において、泡盛やもろみ酢等の生産を行っております。

d.マーケティング

当社において、消費者ニーズの把握、ブランド戦略の立案、マーケティング活動プランの立案と広告・主要イベント・販促の企画、メディア計画の立案とメディアの購買等を行っております。県内・国内のマーケティング活動に加えて、海外の販売地域でのマーケティングプラン策定も行っております。

e.販売(流通)

当社において、量販店及び業務店に対する販促活動を行っております。沖縄県内においてオリオンブランドのビール類を販売しております。また、2002年にはアサヒビール株式会社と包括的業務提携関係を構築し、沖縄県内においては、同社から製造ライセンスを受けて当社の名護工場で「アサヒ スーパードライ」を製造、同社から仕入をするビール類及び総合酒類の販売を開始するとともに、沖縄県外(奄美群島除く)のオリオンブランドの量販店向けビール類は、同社を通じて販売を拡大してまいりました。なお、沖縄県外向けのオリオンブランドの業務店向けビール類及びRTD類は、自社で販売しております。

さらに近年は、台湾、オーストラリア、韓国、米国などの海外市場においてもオリオンブランドのビール類及びRTD製品を販売しております。

酒類清涼飲料事業の主な商品は以下のとおりであります。

(2)観光・ホテル事業

当社は、本書提出日現在、オリオンホテルモトブリゾート&スパ(沖縄県国頭郡本部町)、ホテルルートイン名護(沖縄県名護市)及び商業施設である豊崎ライフスタイルセンターTOMITON(沖縄県豊見城市)などを所有しております。連結子会社であるオリオンホテル株式会社は、オリオンホテルモトブリゾート&スパ(沖縄県国頭郡本部町)の運営をしております。

当社は、地域に根差し、地域と共に発展する観光・ホテル事業の持続可能性をさらに強化することが、沖縄との共存共栄の実現に必要不可欠と考え、最適な事業の進め方を検討する中で、沖縄での40年以上ものホテル経営を通じて多くの地域雇用や消費を生み出してきた実績を有する近鉄グループホールディングス株式会社と、2024年6月10日に資本業務提携を結びました。

観光・ホテル事業に関する当社グループのホテル事業や不動産事業などの分野ごとの概要は以下のとおりであります。

a.ホテル事業

当社において、提出日現在、当社グループが直接運営しているオリオンホテルモトブリゾート&スパの事業戦略立案、中期及び単年度経営計画の立案、経営管理等を行っております。

ホテル運営の強化に向けて、近鉄グループホールディングス株式会社が有するホテル運営ノウハウを、近鉄グループからの専門人材の派遣、ホテル予約システム等の活用の検討、近鉄グループが展開している様々な会員プログラムの導入の検討を行っております。

b.不動産事業

当社において、不動産の投資戦略の立案、不動産の売買、賃貸借契約の締結及び管理、運営委託先の管理等を行っております。

当社グループは、2025年7月に開業したテーマパーク「ジャングリア沖縄」(沖縄県国頭郡今帰仁村呉我山)へ土地を賃貸しております。当社は、テーマパーク事業を行う株式会社ジャパンエンターテイメントホールディングスへ出資並びに同社及び同社子会社の株式会社ジャパンエンターテイメントへの取締役派遣を行っております。

また、近鉄グループホールディングス株式会社との資本業務提携を通して、同社及び当社が沖縄で保有するアセットの活用についての協働検討も行っております。

観光・ホテル事業における施設の概要は以下のとおりであります。

所有

名称

所在地

概要

当社

オリオンホテルモトブリゾート&スパ

沖縄県国頭郡本部町

客室数238室、全室オーシャンフロント・バルコニー付のリゾートホテル

連結子会社であるオリオンホテル株式会社が運営

豊崎ライフスタイルセンターTOMITON

沖縄県豊見城市

当社本社オフィス及び賃貸不動産(ショッピングセンター)

ホテルルートイン名護

沖縄県名護市

賃貸不動産(客室数147室、名護市内の宿泊特化型ホテル)

ルートインジャパン株式会社が運営

ジャングリア沖縄用地

沖縄県名護市

及び国頭郡今帰仁村

ゴルフ場跡地をジャングリア沖縄の用地として株式会社ジャパンエンターテイメントへ賃貸

事業の系統図は、次のとおりであります。

※1 連結子会社

※2 持分法適用関連会社

※3 実店舗を持たずにインターネット上だけで旅行商品の取引が完結する旅行会社

沿革

2 【沿革】

当社は、第二次世界大戦後の復興の最中、実業家の具志堅宗精が「郷土の若者に勇気と希望を与えたい」との思いから1957年に「沖縄ビール株式会社」として立ち上げた会社です。「オリオンビール」という社名は、沖縄県民に募集して選ばれた名称です。「オリオン座は南の星であり沖縄のイメージにマッチしていること、また星は人々の夢や憧れを象徴する」ことを選定理由として、採用されました。その後、1966年に初の海外展開となる台湾へのビール輸出、1975年のホテルロイヤルオリオン開業、2014年のホテルオリオンモトブリゾート&スパの開業、と沖縄の発展と共に当社グループは事業を拡大して参りました。

当社グループのセグメント別事業の概要は、次のとおりであります。

<酒類清涼飲料事業>

年月

概要

1957年5月

当社の前身である沖縄ビール㈱を設立(資本金42万ドル)

1958年11月

名護工場完成

1959年6月

沖縄ビール㈱の商号をオリオンビール㈱へ変更

1962年8月

第1回レディに贈るオリオンビールの夕べを開催(1967年以降「オリオンビアフェスト」に改称)

1966年3月

台湾向け初輸出

1976年6月

米国向け初輸出

1990年7月

首都圏販売開始

2002年4月

アサヒビール㈱と包括的業務提携覚書締結

2002年11月

アサヒオリオン ザ・ドラフトを全国展開

2003年5月

沖縄県におけるアサヒブランドのライセンス生産並びにアサヒビール商品の販売開始

2005年7月

生ビールサーバー等機器設置・洗浄・修理等を行うオリオンサポート㈱を設立(資本金30百万円)

2007年8月

株式取得により㈱石川酒造場を子会社化

2011年5月

工場見学施設 オリオンハッピーパークを開業

2019年3月

スポンサーに野村キャピタル・パートナーズ、カーライルを迎えMBOを実施し、オーシャン・ホールディングス㈱の子会社となる

2020年4月

当社を存続会社、オリオンサポート㈱を消滅会社とする吸収合併を実施

2020年5月

本社を沖縄県浦添市から沖縄県豊見城市へ移転(当社所有不動産 豊崎ライフスタイルセンターTOMITONへ)

2020年7月

自社ECサイトを開設

2022年9月

㈱石川酒造場の株式を追加取得し完全子会社化(資本金 33.5百万円 酒類清涼飲料の製造販売)

2022年12月

当社を存続会社、オーシャン・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併

当社を存続会社、オーシャン・ウェーブズ・ホールディングス㈱を消滅会社とする吸収合併

当社を存続会社、㈱幸商事を消滅会社とする吸収合併

2024年3月

糸満観光農園内酒造施設で製造されたワインの販売開始

2024年6月

流通・ホテル等の販売チャネルを通じた協働等を目的に、近鉄グループホールディングス㈱と資本業務提携に合意

2025年9月

東京証券取引所プライム市場へ上場

<観光・ホテル事業>

年月

概要

1972年11月

㈱ホテル西武オリオン(2006年4月に㈱ホテルロイヤルオリオンに商号変更)を設立

1975年6月

㈱ホテル西武オリオンがホテル西武オリオン(2006年4月にホテルロイヤルオリオン、2023年11月にオリオンホテル那覇に名称変更)を開業

2001年7月

株式取得により㈱ホテル西武オリオンを完全子会社化(2006年4月に㈱ホテルロイヤルオリオンに商号変更 資本金250百万円 ホテル所有・運営)

2002年12月

オリオン嵐山ゴルフ倶楽部㈱を設立(2023年6月にオリオン嵐山㈱に商号変更 設立資本金200百万円 ゴルフ場運営)

2013年11月

㈱ホテルオリオンモトブを設立(2023年12月にオリオンホテル㈱に商号変更)

2014年4月

賃貸不動産として豊崎ライフスタイルセンターTOMITON(商業施設)を取得

2014年7月

ホテルオリオンモトブリゾート&スパ(2024年4月にオリオンホテルモトブリゾート&スパに名称変更)を開業

2017年4月

オリオン沖映合同会社(資本金10百万円 JR九州ホテルブラッサム那覇を所有)を設立

2018年10月

㈱ジャパンエンターテイメントへ出資(当社は沖縄県北部でのテーマパーク開業を計画)

2022年3月

オリオン嵐山㈱のゴルフ場を閉鎖しテーマパーク用土地として賃貸

2023年12月

当社を存続会社、㈱ホテルロイヤルオリオン及びオリオン嵐山㈱を消滅会社とする吸収合併を実施

2024年4月

オリオンホテルモトブリゾート&スパリニューアルオープン

2025年5月

オリオンホテル那覇の土地・建物を譲渡

2025年10月

オリオンホテル那覇の事業を譲渡

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

酒類清涼飲料事業

180

( 81)

観光・ホテル事業

134

( 156)

全社(共通)

38

( 14)

合計

352

( 251)

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用者数(派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。)を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

205

(89)

41歳 9ヵ月

12年 1ヵ月

7,041千円

2.3%

セグメントの名称

従業員数(名)

酒類清涼飲料事業

159

( 75)

観光・ホテル事業

8

( 0)

全社(共通)

38

( 14)

合計

205

( 89)

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(派遣社員を除き、嘱託従業員、契約従業員、パートタイム従業員を含む。)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には、1961年に結成された労働組合があり、フード連合 日本食品関連産業労働組合連合会(JFU)に加盟しております。2026年3月31日現在の組合員数は131名であります。

なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

12.0

63.6

59.1

75.9

54.2

-

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

オリオンホテル㈱

0.0

66.7

69.2

82.0

82.7

-

㈱石川酒造場

20.0

0.0

57.8

90.3

61.4

-

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.連結子会社であるオリオン沖映合同会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,172,900株9.87%
2アサヒビール株式会社4,125,200株9.76%
3近鉄グループホールディングス株式会社4,119,200株9.74%
4株式会社沖縄銀行588,200株1.39%
5株式会社琉球銀行588,200株1.39%
6琉球海運株式会社588,200株1.39%
7オリオンビール従業員持株会505,500株1.19%
8ドウガン パトリック ジョン380,200株0.89%
9株式会社プレミアムウォーターホールディングス366,900株0.86%
10株式会社日本カストディ銀行(年金特金口)359,400株0.85%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オリオンビールはどのような会社ですか?

409A オリオンビールは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「食料品」に分類される企業です。このページでは、オリオンビールの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オリオンビールのROEは何%ですか?

オリオンビールのROEは19.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オリオンビールの自己資本比率は何%ですか?

オリオンビールの自己資本比率は41.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オリオンビールの営業利益率は何%ですか?

オリオンビールの営業利益率は14.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオリオンビールの評価は?

INST_FLOWによるオリオンビールの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。