INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4242 タカギセイコー スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4242 タカギセイコーは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は414.77億円、営業利益は21.46億円、営業利益率は5.17%、ROEは13.43%、自己資本比率は38.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.44億円、フリーキャッシュフローは-15.12億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タカギセイコーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 高 木 章 裕
本社所在地
富山県高岡市二塚322番地の3
電話番号
0766-24-5522(代表)
設立年月
1962-10
上場年月
2008-08
資本金
21.63億円
決算期
2026-03-31
従業員数
776人
臨時従業員数
222人
平均年齢
43.9歳
平均勤続年数
19.4年
平均年間給与
545.6万円
EDINETコード
E00871

会社概要

同行は当社及び子会社の取引金融機関であり、良好な取引関係維持強化のため同行株式を保有しております。その他保有効果として、金融情報収集及び地域経済情報収集に寄与しております。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1931年4月

個人事業として高木漆器店開業。

1940年3月

合成樹脂(ベークライト)による漆器開発に成功。

1946年3月

高木製作所に社名変更。

1948年6月

高岡市中川261番地に本社工場を建設。コンプレッション成形及び金型の製造開始。

1949年3月

コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。

1953年5月

名古屋出張所を開設。

1957年4月

自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化に成功。

1957年12月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1959年4月

東京出張所(現東京支店)を開設。

1959年8月

高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。

1962年10月

東高プラスチック株式会社を設立。(1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更)

1964年5月

浜松営業所(現浜松支店)を開設。

1964年8月

新湊市(現射水市)川口800番地に本社移転。本社工場(現新湊工場)を建設。

1964年8月

本社営業部(現北陸支店)を開設。

1965年7月

株式会社サンケイゴルフを設立。

1965年7月

高木ソリッド株式会社を設立。(1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更)

1967年11月

高木化成株式会社を設立。(1988年株式会社大阪セイコーに社名変更)

1969年7月

テカルミット社(イギリス)の技術により、ホース・チューブ製造開始。

1969年10月

富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場(現氷見工場)を開設。

1969年10月

静岡県磐田郡竜洋町(現磐田市)に浜松工場を開設。

1969年12月

マックニール社(アメリカ)の技術により回転成形開始。回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。

1970年11月

ユジーヌ・クールマン社(フランス)の技術により合成木材の製造開始。

1971年5月

富山県西砺波郡福光町(現南砺市)に塗装工場(現福光工場)を開設。

1972年10月

株式会社東北タカギを設立。(1988年株式会社東北セイコーに社名変更)

1974年6月

株式会社タカギ化工を設立。(1987年株式会社福光セイコーに社名変更)

1977年2月

御坊山観光開発株式会社(現持分法適用関連会社)へ出資。

1977年3月

中部ボビン株式会社を設立。(1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更)

1980年10月

合弁会社・株式会社シンコー化成を設立。(1988年株式会社信州セイコーに社名変更)

1982年3月

株式会社テー・ケイ化成を設立。

1986年4月

社名を株式会社タカギセイコーに変更。本社を高岡市二塚322番地の3に移転。

1990年4月

マーゴン社(アイルランド)とブロー成形の技術援助契約を締結。

1993年3月

株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。

1993年9月

株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。それぞれ浜北TK工場、岡崎工場として稼働。

1993年11月

株式会社トリニティ(現連結子会社)を設立。

1995年2月

海外子会社・高木精工(香港)有限公司(現連結子会社)を設立。

1995年12月

合作会社・南海華達高木模具有限公司(2000年に合弁会社に変更、2004年に佛山市南海華達高木模具有限公司に商号変更、現連結子会社)を設立。

1996年8月

事業部・事業所制に移行。

1999年11月

執行役員制度を導入。

2000年3月

株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。(2021年3月 全株式を譲渡)

2000年11月

モートン・カスタム・プラスチック社(アメリカ)とパートナーシップ契約。

年月

概要

2000年12月

バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)とパートナーシップ契約。マーゴン社(アイルランド)とパートナーシップ契約。

2001年1月

合弁会社・高和精工(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2001年3月

バンコク・ダイキャスティング&インジェクション社(タイ)と技術援助契約締結。

2001年5月

精機センターを設立。

2001年8月

統益工業股份有限公司(台湾)とパートナーシップ契約。

2001年12月

マーゴンコーポレーション(アメリカ)と技術援助契約を締結。

2002年6月

栃木出張所(現栃木支店)を開設。

2002年12月

合弁会社・大連大顕高木模具有限公司(現持分法適用関連会社。2025年に大連融佳高木模具有限公司に商号変更)を設立。

2003年1月

株式会社トリニティが高岡市二塚(本社敷地内)に移転。

2003年10月

合弁会社・PT タカギ・サリマルチウタマ(現連結子会社)設立。

2004年5月

合弁会社・高和精密模具(上海)有限公司を設立。

2004年7月

大連保税区大顕模具製造有限公司(中国)と技術移転契約を締結。

2004年12月

瀋陽住三塑料有限公司(中国)と技術移転契約を締結。

2005年2月

合弁会社・高木汽車部件(佛山)有限公司を設立。(2025年6月全出資持分譲渡)

2005年3月

株式の共同取得により明和アペックス株式会社(群馬県)を子会社化。

2006年3月

合弁会社・PT TSCマニュファクチュアリング(インドネシア)を設立。

2006年5月

合弁会社・タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド(現連結子会社)を設立。

2007年6月

株式会社ジャスダック証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

2008年8月

株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社を子会社化。(2022年4月 吸収合併により消滅)

2009年10月

高和精工(上海)有限公司を存続会社として、高和精密模具(上海)有限公司を吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。関東工場として稼働。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年10月

PT タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、PT TSCマニュファクチュアリングを吸収合併。

2012年4月

事業部・事業所制を廃止し、5本部制に移行。

2013年1月

マグナエクステリアス(アメリカ)と共同マーケティング及び技術開発契約を締結。

2013年6月

ダイワプラスチックタンロン(ベトナム)と業務提携基本契約及び技術支援契約を締結。

2013年7月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年4月

合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司(2016年に武漢高木汽車部件有限公司に商号変更)を設立。(2025年7月全出資持分譲渡)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。

2023年8月

JRG オートモーティブ インダストリー インディア(インド)と回転成形の技術支援契約を締結。

2024年3月

トーホー プレシジョン モールズ フィリピン(フィリピン)と生産準備支援、技術援助契約を締結。

2024年11月

合弁会社・JRG TS オートテック(インド)を設立。

2025年1月

JRG TS オートテック(インド)と塗装の技術支援契約を締結。

2025年7月

高木汽車部件(佛山)有限公司(中国)と技術支援契約を締結。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

713

(213)

中国

233

(3)

東南アジア

838

(631)

全社(共通)

65

(16)

合計

1,849

(863)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

776

43.9

19.4

5,456

6.3

(222)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 提出会社の従業員数は、日本セグメント及び全社(共通)に所属しております。

③ 労働組合の状況

当社には、労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。

2026年3月31日現在の組合員数は、641名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

管理職に占める

女性従業員の

割合(%)

(注1)

男性従業員の

育児休業の

取得率(%)

(注2)

従業員の男女の賃金の

差異(%)(注3)

全従業員

正規従業員

非正規従業員

3.7

75.0

63.3

61.2

80.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。

当社の賃金制度は、性別に関係なく同一の職務で同一の賃金として設計されております。しかし、現状におきましては、男女間で差異が生じております。正規従業員における差異の主な理由としましては、転勤を伴うコースの選択者が少ないこと、それに付随する各種手当の有無、主に扶養家族を持つ従業員に付与される家族手当の有無などが挙げられます。非正規従業員の差異の主な理由としましては、男性は定年退職者の再雇用が多くを占めているのに対し、女性は新規採用の契約社員が比較的多いことが挙げられます。

今後は様々な場面で女性従業員の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。

事業セグメント

(注) 1 国又は地域は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)中国…中華人民共和国、香港

(2)東南アジア…インドネシア、タイ

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1高木 章裕312,756株11.20%
2タカギセイコー従業員持株会133,396株4.80%
3トナミホールディングス㈱130,000株4.60%
4INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱128,700株4.60%
5㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)102,300株3.70%
6㈱北國銀行97,600株3.50%
7TSK持株会87,400株3.10%
8高木 弘美85,268株3.00%
9㈱北陸銀行60,834株2.20%
10松木 教子58,026株2.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

タカギセイコーはどのような会社ですか?

4242 タカギセイコーは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、タカギセイコーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

タカギセイコーのROEは何%ですか?

タカギセイコーのROEは13.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

タカギセイコーの自己資本比率は何%ですか?

タカギセイコーの自己資本比率は38.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

タカギセイコーの営業利益率は何%ですか?

タカギセイコーの営業利益率は5.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるタカギセイコーの評価は?

INST_FLOWによるタカギセイコーの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。