INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4245
ダイキアクシス
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4245 ダイキアクシスは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は483.21億円、営業利益は12.72億円、営業利益率は2.63%、ROEは4.83%、自己資本比率は25.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.49億円、フリーキャッシュフローは-10.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア0)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイキアクシスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 大亀 裕貴
- 本社所在地
- 愛媛県松山市美沢一丁目9番1号
- 電話番号
- 089(927)2222(代表)
- 設立年月
- 1978-11
- 上場年月
- 2013-12
- 資本金
- 25.56億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 581人
- 臨時従業員数
- 49人
- 平均年齢
- 42.8歳
- 平均勤続年数
- 13.9年
- 平均年間給与
- 596.4万円
- EDINETコード
- E30133
会社概要
住宅機器関連事業において同社との良好な関係維持、取引の強化及び事業の拡大を図るために保有しております。
沿革
2 【沿革】 1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年5月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。 当社は、2005年7月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。 当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。 年月 概要 2005年7月 愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。 2005年10月 環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCM株式会社)から分割承継する。 ダイキ株式会社の子会社7社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(中国)(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。 2005年11月 ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。 2006年6月 大連大器環保設備有限公司を100%出資の子会社とする。 2006年7月 製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)4社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。 2006年11月 地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。 2007年11月 東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100%を譲り受けて子会社とする。 2008年6月 東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100%を譲り受けて子会社とする。 2009年6月 ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。 2010年1月 大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。 2011年12月 レックインダストリーズ株式会社(東京都)の発行済株式50.1%を取得し、同社を子会社とする。 2012年4月 株式会社シルフィード(東京都)(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)(現、連結子会社)の発行済株式50.0%を取得して子会社とする。 2012年10月 株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。 2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA(インドネシア)(現、PT.DAIKI AXIS INDONESIA)(現、連結子会社)の発行済株式100%(うち、当社99.0%、株式会社ダイテク1.0%)を譲り受けて子会社とする。 2013年10月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9%、株式会社ダイテク0.1%とする。 2013年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2014年4月 PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99%、株式会社ダイテク0.01%とする。 2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2016年8月 海外子会社の統括を目的とし、DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)を設立する。 2016年12月 当社が保有するPT.DAIKI AXIS INDONESIAの株式をDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.を増資する。 2017年1月 株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。 2018年1月 フジムラインベント株式会社(名古屋市)の発行済株式100%を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中国)を持分法適用の関連会社とする。 年月 概要 2018年7月 DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 2018年7月 凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。 2018年11月 CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.(シンガポール)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 2019年7月 インド国内での事業展開を加速することを目的にDAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.を増資する。 2019年10月 株式会社冨士原冷機(愛媛県)(現、連結子会社)及び株式会社日本エアーソリューションズ(愛媛県)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 2019年10月 DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.(インド)(非連結)を新規設立し、子会社とする。 2020年2月 無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)を発行する。 2020年8月 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の発行を実施及び実行可能期間付タームローン(サステナビリティローン)契約の締結をする。 2020年12月 株式会社キャップ(愛媛県)(現、非連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 2021年5月 DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.(スリランカ)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 2021年8月 DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 2021年10月 株式会社サンエイエコホーム(神奈川県)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 2021年10月 株式会社アルミ工房萩尾(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100%を取得して子会社とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。 株式会社DAインベントを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。 2023年1月 株式会社サンエイエコホームを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。 2023年2月 株式会社アドアシステム(広島県)(現、連結子会社)及び株式会社メデア(埼玉県)の発行済株式を100%取得して子会社とする。 2023年5月 第三者割当てによる行使価額修正条項付新株予約権(サステナビリティ新株予約権)の全部取得及び消却を行う。 株式会社Daiki Axis Venture Partners(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 2023年7月 株式会社日本エアーソリューションズを株式会社冨士原冷機に吸収合併する。 DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行する。 2024年1月 大亀裕が代表取締役会長に就任し、大亀裕貴が代表取締役社長に就任する。 DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)(現、連結子会社)を新規設立する。 2025年1月 DAVPベンチャーTFforSUSTECH投資事業有限責任組(東京都)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。 2025年8月 株式会社メデアを株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーに吸収合併する。 (注) 当事業年度末日後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。 ・2026年1月 宅配水事業を会社分割(簡易新設分割)と株式譲渡の方法により譲渡する。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 環境機器関連事業 758 (191) 住宅機器関連事業 194 ( 24) 再生可能エネルギー関連事業 57 ( 14) その他の事業 36 ( 1) 全社(共通) 43 ( 4) 合計 1,088 (234) (注) 1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。 2.パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。 3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 581 ( 49) 42.8 13.9 5,964 セグメントの名称 従業員数(名) 環境機器関連事業 361 ( 31) 住宅機器関連事業 143 ( 14) その他の事業 34 ( -) 全社(共通) 43 ( 4) 合計 581 ( 49) (注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。 2.パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。 3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります(出向者を除く)。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門・開発部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 3.2 53.9 61.7 62.4 50.2 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社YOUプラニング | 4,140,000株 | 31.20% |
| 2 | 株式会社愛媛銀行 | 566,900株 | 4.30% |
| 3 | 株式会社伊予銀行 | 566,800株 | 4.30% |
| 4 | 大善 彰総 | 408,000株 | 3.10% |
| 5 | 大善 磨世子 | 406,000株 | 3.10% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 403,100株 | 3.00% |
| 7 | ダイキアクシス従業員持株会 | 332,800株 | 2.50% |
| 8 | 三甲株式会社 | 134,800株 | 1.00% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 124,700株 | 0.90% |
| 10 | 大亀 裕 | 116,800株 | 0.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ダイキアクシスはどのような会社ですか?
4245 ダイキアクシスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、ダイキアクシスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ダイキアクシスのROEは何%ですか?
ダイキアクシスのROEは4.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ダイキアクシスの自己資本比率は何%ですか?
ダイキアクシスの自己資本比率は25.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ダイキアクシスの営業利益率は何%ですか?
ダイキアクシスの営業利益率は2.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるダイキアクシスの評価は?
INST_FLOWによるダイキアクシスの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。