INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4243 ニックス スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4243 ニックスは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は44.03億円、営業利益は2.13億円、営業利益率は4.84%、ROEは4.44%、自己資本比率は74.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.91億円、フリーキャッシュフローは-44百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ニックスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 青木 一英
本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
電話番号
045－221－2001(代表)
設立年月
1953-04
上場年月
2007-09
資本金
4.68億円
決算期
2025-09-30
従業員数
142人
臨時従業員数
27人
平均年齢
46.3歳
平均勤続年数
17.0年
平均年間給与
480.5万円
EDINETコード
E02494
公式サイト
https://nix.co.jp/

会社概要

(保有目的)主要な資金調達先であり、円滑な取引関係の維持・強化のため保有しております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。なお、今後株式数を増やす予定はありません。
(定量的な保有効果)機密保持の観点から記載いたしませんが、各銘柄の保有の合理性について、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定量的な効果も含め検証しております。

沿革

当社は、1949年東京都大田区下丸子において、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的とする不二機械製作株式会社として創業いたしました。その後、1953年に日幸工業株式会社へ商号変更、1992年に横浜市に本社を移転、さらに商号を株式会社ニックスと変更し、工業用プラスチック製品の製造販売を主な目的として事業活動を展開してまいりました。

当社創設以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年月

事項

1949年２月

東京都大田区下丸子に、ステンレスポンプ及びバルブ類の製作販売を事業目的として不二機械製作株式会社を設立。

1953年４月

日幸工業株式会社に商号変更（注）。電機部品とビニール製品の製造販売を開始。

1956年３月

ラミネート製品の製造販売を開始。

1956年８月

プラスチック生産のため、東京都大田区下丸子に下丸子工場建設。

1960年４月

日立製作所と共同でプラスチック・マークバンドを開発。後の工業用ファスナーの基礎となる。

1966年８月

初の自社ブランド製品「ニッコーマークバンド」販売開始。

1968年５月

米国へ「ニッコーマークバンド」の輸出を開始。

1970年９月

東京都大田区下丸子に開発部（現・R&Dセンター）を新設。

1975年４月

各種工業用ファスナーの生産開始。

1980年８月

自社開発製品の拡販のため代理店制度をスタート。同時に大阪市淀川区に、大阪事務所（現・大阪オフィス）を開設。

1982年４月

米国W.H.BRADY社と日本における同社製の高性能ラベルの総代理店契約を締結。

1985年10月

名古屋地区の販路拡大を目的として名古屋市東区に名古屋事務所（現・名古屋オフィス）を開設。

1987年10月

プラスチック部品の生産拠点として、神奈川県津久井郡津久井町（現・相模原市緑区）に津久井事業所（津久井工場）を開設。

1992年４月

本社を横浜市中区に移転。

1992年５月

電子機器製品の新しい生産拠点として、神奈川県相模原市に相模原事業所（調達センター）を設置、同時に神奈川県相模原市に開発拠点として、R&Dセンターを開設。

1995年１月

米国での販路拡大を目的に、米国カリフォルニア州に、NIX OF AMERICA（現連結子会社）を設立。

2001年１月

株式会社ニックスに社名を変更、横浜市西区みなとみらいに本社を移転。

2002年９月

財団法人日本緑化センターより、津久井工場が緑化優良工場表彰を受賞。

2002年11月

本社及び津久井工場がISO14001の認証を取得。

2003年10月

中国での販路拡大を目的に、中国香港に香港日幸有限公司（現連結子会社）を設立。

2007年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年８月

北米地域におけるNIXAM（新素材）関連製品の新市場開拓調査のため、北米支店を開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年５月

中国での現地生産・販売を目的に、中国中山市に合弁会社「中山日幸精密機械有限公司」（持分法適用関連会社）を設立。

2010年11月

㈱竹中工務店と共同開発したARバグバンパー（ARINIX Ⅱシリーズ）が「2010年超モノづくり大賞ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞。

2011年６月

中国他アジアでの販路拡大を目的に、中国上海市に上海日更国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。

2012年８月

ASEANでの拡販を目的に、タイ王国バンコクに NIX TRADING（THAILAND）LTD.（連結子会社）を設立。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2016年２月

中国での現地生産・供給体制強化を目的に、中国珠海市に合弁会社「珠海立高精機科技有限公司」（現持分法適用関連会社）を設立。

2016年11月

販路拡大を目的に、タイ王国バンコクに NIX（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。

（注）1953年の商号変更は、前身である不二機械製作株式会社の法人格のみを株式取得にて継承したもので、事業の連続性はありません。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

工業用プラスチック部品事業

154

〔28〕

合計

154

〔28〕

（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）

２．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

３．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(2）提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

142

〔27〕

46.3

17年

10ヶ月

4,805

（注）１．従業員数は、当社外から当社への出向者を含み、当社から当社外への出向者を含まない就業人員であります。（人材派遣会社からの派遣社員は含みません。）

２．従業員数欄の〔 〕内には嘱託社員、パート社員及びアルバイトを外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社グループは工業用プラスチック部品の単一事業のみを営んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

5.3

0.0

60.2

64.8

90.8

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

中国

北米

東南アジア

その他

合計

2,474,876

797,752

677,322

359,837

77,109

4,386,896

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本

中国

北米

東南アジア

その他

合計

2,620,934

763,802

484,998

453,450

79,816

4,403,000

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社SKコーポレーション210,000株9.04%
2NIX従業員持株会170,300株7.33%
3中島幹夫139,780株6.01%
4青木一英124,500株5.36%
5青木洋明100,000株4.30%
6青木達也90,000株3.87%
7中島とし子73,800株3.17%
8青木伸一68,920株2.96%
9中島忠政65,800株2.83%
10中島和紀65,800株2.83%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ニックスはどのような会社ですか？

4243 ニックスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、ニックスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ニックスのROEは何％ですか？

ニックスのROEは4.44%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ニックスの自己資本比率は何％ですか？

ニックスの自己資本比率は74.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ニックスの営業利益率は何％ですか？

ニックスの営業利益率は4.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるニックスの評価は？

INST_FLOWによるニックスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。