INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4249
森六
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4249 森六は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,338.71億円、営業利益は46.38億円、営業利益率は3.46%、ROEは3.77%、自己資本比率は53.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは77.21億円、フリーキャッシュフローは1.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、森六の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 最高経営責任者 黒瀨 直樹
- 本社所在地
- 東京都港区南青山一丁目１番１号
- 電話番号
- 03-3403-6102
- 設立年月
- 1994-05
- 上場年月
- 2021-02
- 資本金
- 16.40億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 801人
- 臨時従業員数
- 241人
- 平均年齢
- 43.0歳
- 平均勤続年数
- 16.9年
- 平均年間給与
- 644.3万円
- EDINETコード
- E33603
会社概要
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。
沿革
当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。 藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。 一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。 その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。 年月 事項 1927年１月 ［共通］ 本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置 1939年 ［ケミカル事業］ 食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展 1940年９月 ［ケミカル事業］ 愛知県に名古屋支店を設置 1949年６月 ［ケミカル事業］ 合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出 1958年２月 ［樹脂加工製品事業］ 低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功 1962年４月 ［ケミカル事業］ 染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化 1962年10月 ［共通］ 本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合 1963年４月 ［共通］ 商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更 1965年５月 ［樹脂加工製品事業］ 鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「T360」）部品の樹脂加工製品事業を開始 1965年９月 ［樹脂加工製品事業］ 合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現 ㈱ユーコウ）を設立 1968年12月 ［共通］ 本店を東京都千代田区に移転 1980年10月 ［樹脂加工製品事業］ 関東工場を群馬県に設置 1982年10月 ［共通］ 商号を森六商事㈱から森六㈱に変更 1983年４月 ［樹脂加工製品事業］ 技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化 1983年４月 ［ケミカル事業］ 四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化） 1985年５月 ［ケミカル事業］ 兵庫県に明石営業所を設置 1985年６月 ［樹脂加工製品事業］ 自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現 熊本森六化成㈱）を子会社化 1986年７月 ［樹脂加工製品事業］ Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始 1990年４月 ［ケミカル事業］ 森六（香港）有限公司を香港に設立 1990年９月 ［樹脂加工製品事業］ 明和工場を群馬県に設置 1992年11月 ［ケミカル事業］ 低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社） 1994年５月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立 1996年５月 ［ケミカル事業］ Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立 1996年８月 ［樹脂加工製品事業］ Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立 1996年９月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku UT India Pvt., Ltd.（現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.）をインドに設立 1997年６月 ［ケミカル事業］ Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立 1998年１月 ［ケミカル事業］ 中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所を設置 年月 事項 2000年６月 ［樹脂加工製品事業］ Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立 2001年11月 ［樹脂加工製品事業］ 広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立 2002年２月 ［ケミカル事業］ 森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立 2003年４月 ［ケミカル事業］ 森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立 2003年12月 ［樹脂加工製品事業］ 栃木県に開発センターを設置 2004年１月 ［共通］ 本店を東京都港区に移転 2004年８月 ［樹脂加工製品事業］ 武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立 2007年８月 ［ケミカル事業］ 森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立 2007年９月 ［ケミカル事業］ Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立 2008年４月 ［ケミカル事業］ Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立 2008年10月 ［共通］ 商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更 森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割 各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行） 2010年２月 ［ケミカル事業］ 森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転） 2010年12月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立 2011年７月 ［ケミカル事業］ Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立 2012年７月 ［樹脂加工製品事業］ PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立 2012年７月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立 2016年４月 ［樹脂加工製品事業］ 国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場が竣工 2016年９月 ［ケミカル事業］ M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社） 2016年10月 ［ケミカル事業］ PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立 2017年12月 ［共通］ 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2021年２月 2022年４月 ［ケミカル事業］ ［共通］ Moriroku Chemicals India Pvt. Ltd.をインドに設立 東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年１月 ［ケミカル事業］ ベトナム駐在員事務所を設置 2023年４月 ［樹脂加工製品事業］ Greenville Technology, Inc.がRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更 2025年４月 ［共通］ 商号を森六ホールディングス㈱から森六㈱に変更 森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱の外国法人管理事業以外のすべての事業を当社に吸収分割 森六ケミカルズ㈱の商号を森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス㈱に、森六テクノロジー㈱の商号を森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス㈱に、それぞれ変更 2025年４月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の全株式を譲渡 2025年８月 ［ケミカル事業］ ドイツ駐在員事務所を設置
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 樹脂加工製品事業 3,263 (854) ケミカル事業 528 (35) 全社（共通） 82 (7) 合計 3,873 (896) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、委任型執行役員は従業員数には含めておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のコーポレート部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 801 (241) 43.0 16.9 6,442,564 △19.1 セグメントの名称 従業員数（人） 樹脂加工製品事業 567 (231) ケミカル事業 152 (3) 全社（共通） 82 (7) 合計 801 (241) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、委任型執行役員は従業員数には含めておりません。 ２．当社は2025年４月１日付で、当社の連結子会社である森六テクノロジー株式会社と森六ケミカルズ株式会社の外国法人管理事業以外のすべての事業をそれぞれ会社分割により当社に承継しました。これに伴い、当社の従業員数およびセグメント別の従業員数が著しく増加しております。なお、平均勤続年数は、2025年４月１日以前の勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．平均年間給与の対前事業年度増減率の変動は、上記吸収分割の影響によるものです。 ③ 労働組合の状況 本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2026年３月31日現在における組合員数は349人であります。なお、労使関係は安定しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 該当事項はありません。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 2026年３月31日現在 名 称 管理的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ /平均取得日数（注）４ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）３ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 平均 取得日数 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 森六㈱ 5.6 61.5 61.5 － 84 76.9 77.2 47.5 （注）１．上記の指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．育児休業取得事由に該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。 ３．職種間や管理職比率等における男女構成の違いに加え、パート・有期雇用労働者に定年後再雇用者や短時間勤務者等が含まれることから、平均賃金に差異が生じております。今後は女性管理職比率の向上等とあわせ、構成の改善に取り組んでまいります。 ４．公表事業年度の前々事業年度中に子どもが生まれ、出生後１年以内に育児休業を取得した労働者を対象に算出。平均取得日数算出において該当する労働者がいない場合、「－」として記載しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口） | 1,416,000株 | 9.85% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,264,500株 | 8.80% |
| 3 | 森六従業員持株会 | 1,092,238株 | 7.60% |
| 4 | 森 茂 | 966,560株 | 6.73% |
| 5 | 本田技研工業株式会社 | 792,000株 | 5.51% |
| 6 | 株式会社阿波銀行 | 526,000株 | 3.66% |
| 7 | CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 461,100株 | 3.21% |
| 8 | 井染 敏子 | 260,476株 | 1.81% |
| 9 | 森 豊子 | 257,823株 | 1.79% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 238,900株 | 1.66% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
森六はどのような会社ですか？
4249 森六は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、森六の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
森六のROEは何％ですか？
森六のROEは3.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
森六の自己資本比率は何％ですか？
森六の自己資本比率は53.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
森六の営業利益率は何％ですか？
森六の営業利益率は3.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる森六の評価は？
INST_FLOWによる森六の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。