INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4251 恵和 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4251 恵和は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は204.73億円、営業利益は42.86億円、営業利益率は20.93%、ROEは9.69%、自己資本比率は77.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは35.49億円、フリーキャッシュフローは5.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、恵和の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 長村 惠弌
本社所在地
東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
電話番号
03-5643-3783
設立年月
2007-06
上場年月
2019-10
資本金
38.90億円
決算期
2025-12-31
従業員数
299人
臨時従業員数
39人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
15.5年
平均年間給与
593.1万円
EDINETコード
E35220
公式サイト
https://www.keiwa.co.jp/

会社概要

（保有目的）資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）（注）１

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1948年９月

神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30万円）を設立

1949年４月

大阪市北区に第１工場建設

しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始

1951年９月

大阪市北区に第２工場を建設

ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始

1955年２月

大阪市東淀川区に第３工場を建設

ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始

1956年10月

大阪市北区に本社を移転

1959年10月

「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）

1963年７月

第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始

1966年４月

東京都港区に東京営業所を開設

1967年３月

滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））

シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始

1968年３月

北九州市小倉区に小倉工場建設（SATC K-Site）

広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始

1970年３月

千葉県八千代市に千葉工場建設（SATC T-Site）

ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始

1973年12月

大阪市東淀川区に本社を移転

1980年２月

資本金１億5,000万円に増資

1985年９月

東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設

東京営業所を東京支店に名称変更

1992年４月

光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始

1993年９月

和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））

シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始

1994年３月

東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転

1996年４月

環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始

1997年４月

「オパルス」の特許取得

1998年３月

アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得

1998年４月

東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行

1999年４月

恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更

1999年４月

資本金２億円に増資

2001年10月

台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2001年11月

資本金２億3,000万円に増資

年月

概要

2002年８月

高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用

2003年４月

中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設

2004年10月

和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）

2005年３月

アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得

2006年６月

中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年８月

中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設

2007年４月

太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始

2007年６月

韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)

2008年９月

滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得

2009年１月

滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得

2009年５月

和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）

2010年７月

中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設

2011年３月

資本金２億6,640万円に増資

2012年６月

惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限公司東莞事務所を開設

2013年２月

米国カリフォルニア州にOpellence Solutions（現・KEIWA Incorporated USA）を設立(現・連結子会社)

2015年６月

中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設

2016年４月

東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転

2016年８月

大阪市中央区へ大阪本社を移転

2019年３月

複合拡散フィルム「オパスキ」の販売開始

2019年10月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2019年12月

資本金９億649万円に増資

2020年１月

京都府相楽郡にValue Creation Center(現・開発センター)を開設

2020年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）

2020年12月

資本金17億88万円に増資

2021年12月

資本金38億6,440万円に増資

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ上場（市場変更）

2022年10月

兵庫県淡路市に地球の絆創膏本部淡路ベースを建設

2025年９月

淡路ベースを廃止

2025年11月

米国ミシガン州にKEIWA Incorporated USA,Detroitを開設

2025年12月

ベトナムハノイ市にKEIWA Incorporated Vietnam Hanoi Officeを開設

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

光学製品事業

266

(15)

機能製品事業

43

(14)

全社(共通)

100

(10)

合計

409

(39)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

299

42.0

15.5

5,931

(39)

セグメントの名称

従業員数(名)

光学製品事業

156

(15)

機能製品事業

43

(14)

全社(共通)

100

(10)

合計

299

(39)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％) (注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.8

75.0

90.7

84.8

98.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

４．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

５．当社は、役職・等級・職種により賃金を定めております。男女では職種及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1長村 惠弌7,021,164株38.00%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,647,100株8.90%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）448,100株2.40%
4中島 由起200,000株1.10%
5日本証券金融株式会社185,000株1.00%
6恵和従業員持株会174,100株0.90%
7小鶴 友博170,600株0.90%
8合同会社宮北キャピタル169,100株0.90%
9東亞合成株式会社140,000株0.80%
10野口 順次郎135,662株0.70%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

恵和はどのような会社ですか？

4251 恵和は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、恵和の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

恵和のROEは何％ですか？

恵和のROEは9.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

恵和の自己資本比率は何％ですか？

恵和の自己資本比率は77.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

恵和の営業利益率は何％ですか？

恵和の営業利益率は20.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる恵和の評価は？

INST_FLOWによる恵和の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。