INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4341 西菱電機 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4341 西菱電機は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は206.75億円、営業利益は3.80億円、営業利益率は1.84%、ROEは4.45%、自己資本比率は46.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.24億円、フリーキャッシュフローは4.74億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、西菱電機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 西井 希伊
本社所在地
兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目5番33号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号
該当事項はありません。
設立年月
1966-12
上場年月
2013-07
資本金
5.23億円
決算期
2026-03-31
従業員数
418人
臨時従業員数
154人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
15.6年
平均年間給与
642.0万円
EDINETコード
E05262

会社概要

当社グループは、当社及び連結子会社4社(コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社)により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。

当社は、三菱電機株式会社より20.7%の出資を受けており、同社の関連会社であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の2部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)情報通信端末事業

当セグメントの事業内容は、次の2つに大別されております。

a.携帯情報通信端末の販売(直接店頭販売)

取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。

(イ)取扱機種(事業者):ドコモ、au、ソフトバンク、UQモバイル

(ロ)直営店数:12店舗(2026年3月31日現在)

[電気通信事業者指定店舗:専売店]

ドコモショップ……………………………6店舗

auショップ………………………………5店舗

UQショップ………………………………1店舗

b.携帯情報通信端末の修理再生

携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。

(2)情報通信システム事業

当セグメントの事業内容は、次の4つに大別されております。

a.官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。

b.民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売

民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。

c.情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。

d.無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。

セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

会社名

情報通信端末事業

a.携帯情報通信端末の販売

b.携帯情報通信端末の修理再生

当社、コムテックサービス株式会社

当社

情報通信システム事業

a.官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

b.民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売

c.情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

d.無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

当社

当社

当社、西菱電機フィールディング株式会社

西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社

[事業系統図]

当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

沿革

1966年12月

大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立

1968年2月

三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される

1969年9月

本社移転(大阪府豊中市)

1973年8月

三菱電機株式会社電子機器特約店となる

1976年1月

西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる

1981年11月

本社移転(兵庫県伊丹市天津 現 兵庫県伊丹市藤ノ木)

1986年11月

資本金を4,176万円に増資

1992年11月

本社移転(兵庫県伊丹市中央)

1994年4月

株式会社ダイヤモンドテレコム(現 兼松コミュニケーションズ株式会社)携帯電話代理店

となる

1994年12月

東京事業所(現 東京支社)開設

1995年9月

西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる

1997年11月

本社移転(大阪府吹田市)

1999年3月

コムテックサービス株式会社を株式取得により100%子会社化

資本金を2億4,127万円に増資

2001年11月

猪名寺事業所開設

2002年2月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場

資本金を5億2,301万円に増資

2002年4月

大阪支社開設

2002年9月

本社移転(兵庫県伊丹市藤ノ木)

2003年4月

情報通信端末エンジニアリング事業部(現 モバイルエンジニアリング事業部)

ISO9001認証を取得

2004年7月

大阪支社ISO9001認証を取得

2005年12月

猪名寺事業所ISO9001認証を取得

2006年1月

東京支社ISO9001認証を取得

2008年9月

神奈川営業所開設

2010年4月

株式会社スズキエンジニアリング(現 西菱電機フィールディング株式会社)を株式取得に

より100%子会社化

2010年11月

猪名寺事業所ISO/IEC27001認証を取得

2012年1月

東日本端末修理センター開設

2012年10月

JISQ15001プライバシーマーク認証を取得

2013年4月

コーナン電子株式会社(現 西菱電機エンジニアリング株式会社)を設立

2013年7月

鳥取ケーイーシー株式会社(現 鳥取西菱電機株式会社)を株式取得により100%子会社化

株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に移行

2018年3月

本社事務所開設(大阪市北区)

2022年4月

株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株式会社東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年11月

猪名寺事業所ISO/IEC27017認証を取得

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信端末事業

171

(98)

情報通信システム事業

377

(122)

全社(共通)

58

(30)

合計

606

(250)

(注)1.従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

418

(154)

42.5

15.6

6,420

5.4

セグメントの名称

従業員数(人)

情報通信端末事業

119

(72)

情報通信システム事業

241

(52)

全社(共通)

58

(30)

合計

418

(154)

(注)1.従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社においては、2003年7月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2026年3月31日現在の組合員数は378名であり、労使関係は円満に推移しております。

なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

1.2

87.5

69.5

77.6

61.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b.連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1合同会社ニシオカ800,000株23.64%
2三菱電機株式会社702,000株20.74%
3西菱電機従業員持株会188,400株5.56%
4西岡 伸明104,000株3.07%
5海山 智84,000株2.48%
6西井 希伊49,400株1.45%
7アトム電子株式会社43,900株1.29%
8秦 康明41,000株1.21%
9西岡 奈津子40,000株1.18%
10吉田 政功39,600株1.17%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

西菱電機はどのような会社ですか?

4341 西菱電機は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、西菱電機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

西菱電機のROEは何%ですか?

西菱電機のROEは4.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

西菱電機の自己資本比率は何%ですか?

西菱電機の自己資本比率は46.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

西菱電機の営業利益率は何%ですか?

西菱電機の営業利益率は1.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる西菱電機の評価は?

INST_FLOWによる西菱電機の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。