INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4347
ブロードメディア
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4347 ブロードメディアは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は157.94億円、営業利益は10.63億円、営業利益率は6.73%、ROEは16.14%、自己資本比率は51.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6.88億円、フリーキャッシュフローは7.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ブロードメディアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 橋 本 太 郎
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂八丁目4番14号
- 電話番号
- 03(6439)3983
- 上場年月
- 2002-03
- 資本金
- 6.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 450人
- 臨時従業員数
- 8人
- 平均年齢
- 40.3歳
- 平均勤続年数
- 9.7年
- 平均年間給与
- 509.4万円
- EDINETコード
- E05269
会社概要
当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。 (2026年3月31日現在) セグメントの 名称 事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社 教育 通信制高校 ・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校 「ルネサンス高等学校グループ」(「ルネサンス高等学校」 「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」)の運営 ― 日本語教育 ・日本語教師(登録日本語教員)養成講座・外国人向け日本語研修を提供 する「ルネサンス日本語学院」の運営 ― AI・プログラミング教育 ・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等 学院」等の運営 ㈱div ・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営 ㈱divキャリア スタジオ・ プロダクション 制作事業 ・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声 解説、番組宣伝等の制作 ― 放送 (注)1 釣り専門チャンネル ・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル テレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作 ㈱釣りビジョン 釣りビジョンVOD ・「釣りビジョン倶楽部」の運営 ・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供 技術 アカマイサービス ・「WAFサービス」等のサイバーセキュリティサービスの提供 ・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」の提供 ― クラウドソリューション ・通信事業者・IPTV事業者・CG制作会社等へのクラウドゲーム配信技術の 提供 ・3DCG配信サービス「G-cluster XR」の提供 Oy Gamecluster Ltd. デジタルシネマサービス ・配給会社へブロードメディア®CDN for theater(DCP配信サービス)の提供 ・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供 ― ホスピタリティ・ ネットワーク ・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 及び保守サービスの提供 ― DX・システム開発 ・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 の提供 システムデザイン開発㈱ ・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供 ㈱divx その他ソリューション サービス ・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供 ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 「Vue.ai」の提供 ・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供 ― その他 eスポーツ推進事業 ・プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営 ・eスポーツ関連イベントの企画・運営 ブロードメディア eスポーツ㈱ ゲームパブリッシング事業 ・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・ 販売及び配信 ㈱ポケット 持分法適用関連会社(注)2 ・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル サービスの運営 ガラポン㈱ (注)1 2026年3月31日付で(株)釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。 2 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年3月31日付でガラポン(株)の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
沿革
1996年9月 一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画㈱を東京都中央区に設立 1998年11月 デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、㈱デジタルクラブに社名を変更 1999年1月 株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる 1999年3月 日本デジタル放送サービス㈱(現:スカパーJSAT㈱)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始 1999年3月 委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始 2000年4月 ㈱デジタルクラブ(旧社名:ガルバ㈱)と合併 2000年12月 サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更 2001年12月 個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画㈱(現:ビー・ビー・ケーブル㈱)を設立 2002年1月 クラビット㈱に社名を変更 2002年3月 当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場し、資本金510,810千円となる 2002年4月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現:スカパーJSAT㈱)との2001年11月1日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了 2002年5月 ビー・ビー・テクノロジー㈱(現:ソフトバンク㈱)とヤフー㈱が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始 2002年6月 本店を東京都渋谷区に移転 2002年7月 ビー・ビー・ケーブル㈱が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者(第1号)に登録 2003年7月 Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結 2003年10月 CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入 2004年6月 本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転 2004年9月 ビー・ビー・ケーブル㈱の全株式を、ソフトバンクBB㈱(現:ソフトバンク㈱)に譲渡 2005年4月 アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ㈱を子会社化 2006年7月 ㈱釣りビジョンを子会社化 2006年11月 ブロードメディア・スタジオ㈱を子会社化 2007年10月 クラビット㈱からブロードメディア㈱へ社名変更 2008年1月 会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル㈱へ承継 2008年5月 第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる 2008年12月 第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる 2009年9月 ルネサンス・アカデミー㈱を子会社化 2012年4月 デジタルシネマ倶楽部㈱を子会社化 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に市場変更 2014年5月 ルーネット・システムズ㈱を子会社化 2014年12月 第三者割当による第3回乃至第5回新株予約権を発行 2015年1月 第3回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる 2016年5月 第三者割当による新株式及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる 連結子会社のブロードメディアGC㈱が、Gクラスタ・グローバル㈱より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける 2016年7月 連結子会社のブロードメディアGC㈱へクラウドゲーム事業を譲渡 2016年9月 第1回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる 2017年6月 連結子会社のCDNソリューションズ㈱が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ㈱を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ㈱に変更 2017年7月 ~2017年10月 第1回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる 2020年4月 連結子会社6社(ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱)を吸収合併 2020年9月 無償減資を行い、資本金600,000千円となる 2021年7月 システムデザイン開発㈱を子会社化 2022年4月 非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ㈱を子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行 2023年4月 2024年1月 ㈱ポケットを子会社化 ㈱divおよび㈱divxを子会社化 2024年11月 ~2024年12月 デジタルメディアサービスの「ビデオ・コミックサービス」及び「エンタメ情報サービス」を事業譲渡 2026年3月 ㈱釣りビジョンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外 2026年4月 新設分割により制作事業をブロードメディア・スタジオ㈱へ承継
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数 (名) 教育 305 (3) スタジオ・プロダクション 108 (-) 放送 73 (7) 技術 164 (2) その他 5 (-) 全社(共通) 61 (6) 合計 716 (18) (注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(5名)は含まれておりません。 3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。 4 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。 5 2026年3月31日付で(株)釣りビジョン株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数 (名) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 450 (8) 40.3 9.7 5,093,672 △3.7 セグメントの名称 従業員数 (名) 教育 235 (2) スタジオ・プロダクション 108 (-) 技術 46 (-) 全社(共通) 61 (6) 合計 450 (8) (注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者(4名)を除いた就業人員数であります。 2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(5名)は含まれておりません。 3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。 4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期 労働者(注)2 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 22.0 75.0 81.8 0.0 72.5 71.7 75.1 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 パート・有期労働者の「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。 イ 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 (株)div 12.5 100.0 100.0 - (注)1、3 76.1 76.5 132.1 (注)1 (株)divx 0.0 100.0 100.0 - (注)2、3 86.5 86.5 - (注)1、4 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 育児休業取得対象となる男性のパート・有期労働者がいないため、「-」としております。 4 女性のパート・有期労働者がいないため、「-」としております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | エイブイアイ ジャパン オポチュニティー トラスト ピーエルシー (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,568,000株 | 36.04% |
| 2 | ゴールドマン・サックス・インターナショナル (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 637,000株 | 8.95% |
| 3 | SG/UCITS V/INV (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 179,000株 | 2.52% |
| 4 | 坂本 誠 | 131,000株 | 1.85% |
| 5 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 128,000株 | 1.80% |
| 6 | 橋本 太郎 | 117,000株 | 1.65% |
| 7 | 日本証券金融株式会社 | 113,000株 | 1.59% |
| 8 | NORDEA BANK ABP/FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 102,000株 | 1.44% |
| 9 | ブロードメディア役員持株会 | 94,000株 | 1.33% |
| 10 | 藤田 浩介 | 94,000株 | 1.32% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ブロードメディアはどのような会社ですか?
4347 ブロードメディアは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ブロードメディアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ブロードメディアのROEは何%ですか?
ブロードメディアのROEは16.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ブロードメディアの自己資本比率は何%ですか?
ブロードメディアの自己資本比率は51.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ブロードメディアの営業利益率は何%ですか?
ブロードメディアの営業利益率は6.73%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるブロードメディアの評価は?
INST_FLOWによるブロードメディアの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。