INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4345
シーティーエス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4345 シーティーエスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は127.47億円、営業利益は33.69億円、営業利益率は26.43%、ROEは18.80%、自己資本比率は76.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.39億円、フリーキャッシュフローは15.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シーティーエスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 横島 連
- 本社所在地
- 長野県上田市古里115番地
- 電話番号
- 0268-26-3700（代表）
- 上場年月
- 2008-03
- 資本金
- 30.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 257人
- 臨時従業員数
- 41人
- 平均年齢
- 43.8歳
- 平均勤続年数
- 11.2年
- 平均年間給与
- 653.5万円
- EDINETコード
- E05267
会社概要
ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持のため保有
沿革
年月 沿革 1972年４月 有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始 1983年３月 長野支店を開設、環境安全事業（現・環境保全事業）を開始 1984年11月 システム事業を開始 1988年10月 松本支店を開設 1990年２月 甲府支店を開設 1990年11月 有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 1991年４月 ハウス備品事業を開始 1997年９月 新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得 1998年４月 株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更 1999年４月 仙台支店を開設、福岡支店を開設 2000年４月 株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更 2000年９月 前橋支店を開設 2002年３月 日本証券業協会のＪＡＳＤＡＱ市場に株式を店頭登録 2002年４月 東京支店を開設 2002年11月 ＩＳＯ９００１を認証取得 2004年12月 ジャスダック証券取引所（東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 2008年３月 名古屋支店を開設 2009年３月 富山支店を開設 2010年10月 大阪支店を開設 2012年４月 広島支店を開設 2012年９月 浜松支店を開設 2013年４月 金沢支店を開設 2014年４月 熊本支店を開設 2014年11月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2015年１月 盛岡支店を開設 2015年８月 東京証券取引所市場第一部指定 2015年11月 郡山支店を開設 2016年４月 札幌支店を開設、宇都宮支店を開設 2017年１月 ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ（現・連結子会社）に承継 環境保全事業を会社分割し、株式会社ＣＴＳラインテック（現・連結子会社）に承継 2018年11月 鹿児島支店を開設 2019年１月 水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設 2019年４月 那覇支店を開設 2020年４月 千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設 2020年10月 宮崎支店を開設 2021年３月 東京オフィスを東京支店へ統合 2021年４月 岐阜支店を開設、京都支店を開設 デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 2021年11月 システム事業からデジタルデータサービス事業（ＤＤＳ事業）へ名称変更 測量計測事業から測量計測システム事業（ＳＭＳ事業）へ名称変更 2022年４月 旭川支店を開設、大分支店を開設 ハウス備品事業からスマートハウス事業（ＳＨ事業）へ名称変更 東京証券取引所プライム市場指定 2022年８月 帯広支店を開設、埼玉支店を開設 2023年３月 宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合 2024年３月 大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合 2026年２月 高松支店を開設
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ＤＤＳ事業 228 (35) ＳＭＳ事業 報告セグメント計 228 (35) その他 29 (9) 全社（共通） 29 (6) 合計 286 (50) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 257 (41） 43.8 11.2 6,535,342 7.2 セグメントの名称 従業員数（名） ＤＤＳ事業 228 (35) ＳＭＳ事業 報告セグメント計 228 (35） 全社（共通） 29 (6） 合計 257 (41） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、セグメント別の独立した経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 2026年3月31日現在 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.0 80.0 52.7 56.0 43.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社については、上記各準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社横島 | 16,700,000株 | 40.50% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,773,300株 | 9.10% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,369,800株 | 3.30% |
| 4 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,048,334株 | 2.50% |
| 5 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 1,026,900株 | 2.50% |
| 6 | 株式会社八十二長野銀行 | 835,200株 | 2.00% |
| 7 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 750,000株 | 1.80% |
| 8 | 猪股 和典 | 666,000株 | 1.60% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 654,445株 | 1.60% |
| 10 | シーティーエス社員持株会 | 554,300株 | 1.30% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
シーティーエスはどのような会社ですか？
4345 シーティーエスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、シーティーエスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
シーティーエスのROEは何％ですか？
シーティーエスのROEは18.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
シーティーエスの自己資本比率は何％ですか？
シーティーエスの自己資本比率は76.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
シーティーエスの営業利益率は何％ですか？
シーティーエスの営業利益率は26.43%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるシーティーエスの評価は？
INST_FLOWによるシーティーエスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。