4351 山田再生系債権回収総合事務所の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4351 山田再生系債権回収総合事務所は東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は22.80億円、営業利益は74百万円、営業利益率は3.25%、ROEは2.11%、自己資本比率は58.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.06億円、フリーキャッシュフローは15.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、山田再生系債権回収総合事務所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長山田晃久
本社所在地: 神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号横浜ＳＴビル18階
電話番号: ０４５（３２５）３９３３
上場年月: 2005-02
資本金: 10.85億円
決算期: 2025-12-31
従業員数: 231人
臨時従業員数: 12人
平均年齢: 45.0歳
平均勤続年数: 9.0年
平均年間給与: 523.6万円
EDINETコード: E05275
公式サイト: http://www.yamada-servicer.co.jp/

会社概要

派遣事業等会社経営に係る情報共有を目的として保有しております。取締役会において保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているか等を精査し、継続して保有することを決定しております。

沿革

年月

事項

1975年７月

山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所の開業

1981年10月

測量に関する一切の事業及び不動産の有効活用に関するトータル的なサービスの提供を主たる目的として、山田測量設計株式会社（資本金5,000千円）を横浜市神奈川区七島町１１３番地に設立

1983年２月

本社を横浜市西区北幸一丁目５番３号に移転

1987年９月

定款変更を行い、測量から登記関連業務までのトータルシステムを確立

1987年11月

本社を横浜市西区北幸一丁目１１番１５号（現所在地）に移転

1991年４月

東京方面の拠点として、東京支店を東京都新宿区西新宿三丁目４番４号に新設

1991年６月

会社のイメージを一新し、業務内容の多様化に備え、商号を、株式会社山田総合事務所に変更

1999年６月

「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）に基づく許可の取得及び不良債権処理等におけるコンサルティング業務、デューデリジェンス業務に参入するため商号を株式会社山田債権回収管理総合事務所に変更

1999年９月

サービサー法による債権管理回収業の許可（法務大臣第２０号）並びにコンサルティング業務の兼業承認を取得

1999年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜（現・連結子会社）を設立

2002年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年10月

東京支店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号に移転

2004年７月

ワイエスインベストメント株式会社（現・連結子会社）を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場））に株式を上場

2005年２月

株式会社日本エスクロー信託（連結子会社）を設立

2007年２月

株式会社山田知財再生（連結子会社）を設立

2008年２月

山田晃久司法書士・土地家屋調査士事務所を法人化し、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所を設立

2009年７月

登記サービス業務にかかる出向業務及び書類作成業務を「特定労働者派遣事業」に切り替え、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所に対する派遣事業を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2012年10月

株式会社日本エスクロー信託を株式会社山田エスクロー信託へ商号を変更

2012年11月

株式会社船井財産コンサルタンツ横浜を株式会社山田資産コンサルへ商号を変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年10月

山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社（連結子会社）を設立

2016年１月

中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定（関財金1第1050号)を取得

2017年１月

支配関係の解消により株式会社山田エスクロー信託を連結子会社から除外

2017年９月

厚生労働大臣の許可を受け、登録型派遣も可能な労働者派遣事業に切り替え、当該業務に係る兼業承認を法務大臣から取得

2018年４月

支配関係の解消により山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を連結子会社から除外（関連会社）

2020年３月

出資・役員構成の変更により、山田事業承継・Ｍ＆Ａ株式会社を非連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に伴い、スタンダード市場を選択

2022年10月

株式会社山田資産コンサルが株式会社山田知財再生を吸収合併

2024年１月

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会

2024年11月

東京支店を東京都千代田区丸の内一丁目８番１号（現所在地）に移転

2025年３月

「再生系サービサー」の理念を反映し、商号を株式会社山田再生系債権回収総合事務所に変更

従業員情報

(1)連結会社の状況

（2025年12月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

サービサー事業

20

（4）

派遣事業

195

（5）

不動産ソリューション事業

－

（1）

報告セグメント計

215

（10）

その他

－

（－）

全社（共通）

16

（3）

合計

231

（13）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（2025年12月31日現在）

従業員数（人）

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与（円）

231

（12）

45才

6ヶ月

9年

8ヶ月

5,236,435

セグメントの名称

従業員数（人）

サービサー事業

20

（4）

派遣事業

195

（5）

報告セグメント計

215

（9）

その他

－

（－）

全社（共通）

16

（3）

合計

231

（12）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当社は、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	山田晃久	1,494,000株	35.09%
2	株式会社ワイ・エス・シー	870,000株	20.42%
3	株式会社横浜銀行	210,000株	4.93%
4	山田由紀子	176,000株	4.13%
5	株式会社青山財産ネットワークス	84,000株	1.99%
6	山田真規子	58,000株	1.38%
7	齋藤純菜	58,000株	1.38%
8	柴山コンサルタント株式会社	52,000株	1.22%
9	株式会社サエラ	50,000株	1.17%
10	佐藤和宏	42,000株	0.99%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

山田再生系債権回収総合事務所はどのような会社ですか？

4351 山田再生系債権回収総合事務所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、山田再生系債権回収総合事務所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

山田再生系債権回収総合事務所のROEは何％ですか？

山田再生系債権回収総合事務所のROEは2.11%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

山田再生系債権回収総合事務所の自己資本比率は何％ですか？

山田再生系債権回収総合事務所の自己資本比率は58.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

山田再生系債権回収総合事務所の営業利益率は何％ですか？

山田再生系債権回収総合事務所の営業利益率は3.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる山田再生系債権回収総合事務所の評価は？

INST_FLOWによる山田再生系債権回収総合事務所の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。