INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7164 全国保証 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7164 全国保証は東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は587.39億円、営業利益は413.82億円、営業利益率は70.45%、ROEは13.45%、自己資本比率は48.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは328.33億円、フリーキャッシュフローは-95.23億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、全国保証の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 青木 裕一
本社所在地
東京都千代田区大手町二丁目1番1号
電話番号
03-3270-2300(代表)
上場年月
2014-04
資本金
107.03億円
決算期
2026-03-31
従業員数
319人
臨時従業員数
97人
平均年齢
38.7歳
平均勤続年数
11.0年
平均年間給与
848.1万円
EDINETコード
E09753

会社概要

2025年11月に締結した資本業務提携契約における関係強化のため、株式を保有しております。

沿革

全国保証株式会社は1981年2月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月

概要

1981年2月

東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立

1981年4月

厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始

1986年3月

大阪事務所開設(現 大阪支店)

1987年4月

横浜事務所開設(現 横浜支店)

1994年12月

住宅供給公社の保証業務開始

1995年8月

札幌事務所開設(現 札幌支店)

1997年7月

民間金融機関の住宅ローン保証業務開始

1998年5月

保証債務残高1兆円達成

1999年10月

福岡営業所開設(現 福岡支店)

2001年1月

民間金融機関の教育ローン保証業務開始

2002年4月

「住まいる いちばん」の取扱い開始

2002年4月

名古屋支店、仙台支店開設

2002年5月

新潟営業所開設

2003年1月

広島支店開設

2003年4月

金沢営業所開設(現 金沢支店)

2005年5月

宮崎営業所開設

2005年7月

「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始

2007年3月

保証債務残高5兆円達成

2007年4月

本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設

2010年4月

株式会社全国ビジネスパートナー設立

2012年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年4月

民間金融機関のカードローン保証業務開始

2014年9月

「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始

2015年4月

高松営業所開設

2016年3月

保証債務残高10兆円達成

2018年12月

株式会社YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化(現 あけぼの債権回収株式会社)

2020年2月

東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化(現 みのり信用保証株式会社)

2021年3月

筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化

2021年9月

保証債務残高15兆円達成

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2024年3月に筑波信用保証株式会社が吸収合併)

2024年7月

ちば興銀カードサービス株式会社の株式を取得し子会社化(現 なのはな信用保証株式会社)

2025年2月

三重総合信用株式会社の株式を取得し子会社化

2025年2月

東北保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化(2026年3月に筑波信用保証株式会社が吸収合併)

2025年12月

保証債務残高20兆円達成

(注)保証債務残高は、住宅ローン担保証券等の対象債権額を含んでおります。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

378

〔161〕

(注) 1.従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員6名を含む正社員を指し、当社グループへの出向者2名を含む就業人員数であります。

2.契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3.当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

319

〔97〕

38.7

11.0

8,481

4.8

(注) 1.従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員6名を含む正社員を指し、社外への出向者18名を除く就業人員数であります。

2.契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

3.平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等の休職・休業期間は通算しておりません。

4.平均年間給与は、第46期事業年度(2025年4月1日~2026年3月31日)において、各月の対象となる従業員に支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。

5.当社は「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

a)提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

2.6

140.0

63.6

66.1

78.8

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b)連結子会社

連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは「信用保証事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15,625,600株11.73%
2富国生命保険相互会社12,400,000株9.31%
3明治安田生命保険相互会社12,400,000株9.31%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)9,801,600株7.36%
5太陽生命保険株式会社8,542,000株6.41%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,906,961株2.93%
7BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,938,904株2.20%
8第一生命保険株式会社2,149,600株1.61%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,936,014株1.45%
10野村信託銀行株式会社(投信口)1,674,900株1.25%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

全国保証はどのような会社ですか?

7164 全国保証は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、全国保証の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

全国保証のROEは何%ですか?

全国保証のROEは13.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

全国保証の自己資本比率は何%ですか?

全国保証の自己資本比率は48.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

全国保証の営業利益率は何%ですか?

全国保証の営業利益率は70.45%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる全国保証の評価は?

INST_FLOWによる全国保証の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。