INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7192 日本モーゲージサービス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7192 日本モーゲージサービスは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は80.65億円、営業利益は16.87億円、営業利益率は20.92%、ROEは12.64%、自己資本比率は39.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-12.12億円、フリーキャッシュフローは-13.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本モーゲージサービスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 鵜澤 泰功
本社所在地
東京都港区新橋四丁目3番1号
電話番号
03-5408-8160
上場年月
2017-12
資本金
10.61億円
決算期
2026-03-31
従業員数
69人
臨時従業員数
10人
平均年齢
47.3歳
平均勤続年数
7.9年
平均年間給与
749.7万円
EDINETコード
E32803
公式サイト
https://www.m-s-j.jp/

会社概要

住宅アカデメイア事業において、事業上の関係を勘案し、取引関係の維持強化を図るため、継続して保有しております。

沿革

当社は2005年8月に設立されましたが、当社グループは1996年までさかのぼり、住宅事業専門のコンサルティング会社創業を起点としております。「住宅産業の課題解決」という理念に基づき、販売金融としての住宅ローンや住宅品質を担保する保証など、時代ごとに異なる住宅産業が抱える課題を事業化し、住宅金融分野に特化した独自の業態へと拡大・成長してまいりました。当社を含む当社グループの沿革は、次のとおりです。

1996年12月

当社グループ創業者の鵜澤泰功が、住宅事業者に対する経営コンサルティングを目的として、株式会社ビルダーズシステム研究所を創業

2000年12月

住宅検査・住宅性能評価等を目的として、株式会社ハウスジーメン(以下、「ハウスジーメン」という)を東京都港区に設立

2005年8月

住宅ローンの貸付等を目的として、当社を東京都千代田区に設立

2005年12月

東京都知事より貸金業者登録

2006年3月

東京都知事登録に代えて、関東財務局長に貸金業者登録

2006年6月

本社を東京都港区に移転(ハウスジーメンも同様)

2006年7月

住宅金融公庫(現 独立行政法人住宅金融支援機構)より住宅貸付債権買取対象金融機関に認定、フラット35の取扱い開始

→<住宅金融事業の開始>

2007年8月

ハウスジーメンを当社の子会社化(持株比率:50.5%)

2008年10月

ハウスジーメンが国土交通大臣より住宅瑕疵担保責任保険法人に指定、住宅瑕疵(かし)担保責任保険(以下、「住宅瑕疵(かし)保険」という)の取扱い開始

これに関連し、住宅に関する地盤保証制度提供を目的として有限責任中間法人住宅地盤技術協議会(現 一般社団法人住宅技術協議会、以下、「住宅技術協議会」という)を設立

→<住宅瑕疵保険等事業の開始>(住宅検査・住宅性能評価等、住宅瑕疵(かし)保険、住宅地盤保証等の業務で構成)

2012年2月

東北支店開設(宮城県仙台市)

2013年5月

株式会社住宅アカデメイア(以下、「住宅アカデメイア」という)を住宅産業の合理化・システム化に向けたコンサルティング等のソリューションの提供を目的として東京都港区に設立

→<住宅アカデメイア事業の開始>

2013年7月

ハウスジーメンへの当社持株比率を90.1%に拡大

2014年4月

住宅アカデメイアがISO20000認証取得

2014年8月

住宅技術協議会を当社の子法人化

2014年11月

西日本支店を開設(福岡県福岡市)

2016年2月

ハウスジーメン西日本支店開設(当社西日本支店に同じ)

2016年3月

当社がハウスジーメンを100%子会社化

2016年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2017年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第二部に市場変更

2018年9月

東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部から同取引所スタンダード市場に移行

2024年5月

本社を東京都港区西新橋から港区新橋に移転(ハウスジーメン、住宅アカデメイア及び住宅技術協議会も同様)

2025年3月

建築確認検査機関であるAI確認検査センター株式会社(本社:東京都町田市)を当社の子会社化(持株比率:97.1%)

2025年6月

AI確認検査センター株式会社は、2025年6月20日付株式会社GAI建築確認に商号変更

2025年10月

当社が株式会社GAI建築確認を100%子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅金融事業

52

(5)

住宅瑕疵保険等事業

118

(12)

住宅アカデメイア事業

15

(10)

報告セグメント計

185

(27)

グループ全社(共通)

24

(5)

合計

209

(32)

(注1)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(注2)グループ全社(共通)として記載されている従業員数は経営管理部、情報システム部、及び内部統制室に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

69

(10)

47.3

7.9

7,496,640

3.5

セグメントの名称

従業員数(人)

住宅金融事業

52

(5)

報告セグメント計

52

(5)

グループ全社(共通)

17

(5)

合計

69

(10)

(注1)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(注2)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注3)グループ全社(共通)として記載されている従業員数は、経営管理部、及び内部統制室に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

2026年3月31日現在

提出会社及び連結子会社

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

日本モーゲージサービス株式会社

23

株式会社ハウスジーメン

19

連結グループ

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

グループ全社

18

(注1)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社及び連結子会社は記載を省略しております。

事業セグメント

(注1)セグメント資産の調整額△195,802千円は、セグメント間取引消去額です。

(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ビルダーズシステム研究所3,739,500株25.44%
2株式会社日本レジデンシャルファンド960,000株6.53%
3ベル投資事業有限責任組合1 無限責任組合員 ベル有限責任事業組合744,200株5.06%
4株式会社OSCARホールディングス480,000株3.26%
5大和証券株式会社268,100株1.82%
6株式会社ノーブルホーム240,000株1.63%
7INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)239,500株1.63%
8ヤマイチ株式会社222,000株1.51%
9下津 和也171,000株1.16%
10友澤 悟郎147,500株1.00%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本モーゲージサービスはどのような会社ですか?

7192 日本モーゲージサービスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、日本モーゲージサービスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本モーゲージサービスのROEは何%ですか?

日本モーゲージサービスのROEは12.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本モーゲージサービスの自己資本比率は何%ですか?

日本モーゲージサービスの自己資本比率は39.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本モーゲージサービスの営業利益率は何%ですか?

日本モーゲージサービスの営業利益率は20.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本モーゲージサービスの評価は?

INST_FLOWによる日本モーゲージサービスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。