INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7199
プレミアグループ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7199 プレミアグループは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は440.42億円、営業利益は83.98億円、営業利益率は19.07%、ROEは27.47%、自己資本比率は12.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-212.83億円、フリーキャッシュフローは-232.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、プレミアグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 柴田 洋一
- 本社所在地
- 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー
- 電話番号
- 03-5114-5701
- 上場年月
- 2018-04
- 資本金
- 18.17億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 128人
- 臨時従業員数
- 13人
- 平均年齢
- 36.7歳
- 平均勤続年数
- 7.9年
- 平均年間給与
- 802.1万円
- EDINETコード
- E33624
会社概要
当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは、当社、連結子会社16社（この他、債権流動化を目的とした信託３件）、並びに持分法適用関連会社等７社で構成されており、ファイナンス事業、故障保証事業、及びオートモビリティサービス事業を中心に、複数のサービスを提供しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (１) ファイナンス事業 当社グループは、お客様が加盟店を通じて商品やサービスを購入する際に分割払いを選択できるクレジットサービスを提供しております。 主な取扱商品として、新車・中古車を対象とするオートクレジットや、太陽光発電システム及びオール電化商品を対象とするエコロジークレジットを展開しております。 さらに、国内の自動車販売金融で培った知見やノウハウを海外にも活用しており、タイ王国の持分法適用関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.及びフィリピン共和国の持分法適用関連会社であるEtomo Financing Corporationに対して経営及び事業ノウハウの提供を行うことで、両社の企業価値向上を図っております。 当社グループが提供するクレジットは、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第４項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類され、クレジットカード（割賦販売法第二条第３項第１号に定められる「包括信用購入あっせん」）のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なります。 （ファイナンス事業における取引の流れ） サービスの提供方式は、当社が審査及び承認を行った上で加盟店への立替払いとお客様からの代金回収を行う「立替払方式」と、提携金融機関が融資を行う一方で当社が審査・精算事務・連帯保証を担う「提携ローン方式」の２種類があります。 当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高（注）全体に対し「提携ローン方式」の取扱いが中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。 （注）クレジット債権残高とは、開業から各連結会計年度末等のある時点までの累計取扱高（クレジット元本及び分割払手数料の合計）のうち、当該時点において、お客様から返済されていない又は保証期間が経過していないクレジット契約金額及びリース保証契約金額の総額をいいます。 ⅰ)立替払方式 立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。 なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料（注）は、営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （立替払方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。 ① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み （その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携） ② プレミア㈱がお客様の信用情報等を審査、承認 ③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金 ④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し ⑤ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⅱ)提携ローン方式 提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。 具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ支払います。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。 なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益（税引前利益）となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料（注）は営業費用に計上されております。 （手数料の内訳） （提携ローン方式の取引の流れ） 取引の流れは以下のとおりです。 ① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み （その後、加盟店からプレミア㈱に申込み情報の連携） ② 提携金融機関がお客様の審査を実施、プレミア㈱がお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認 ③ プレミア㈱が加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金 ④ 提携金融機関がプレミア㈱にクレジット代金を送金 ⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し ⑥ お客様がプレミア㈱へクレジット代金を返済（月次返済） ⑦ プレミア㈱が提携金融機関にクレジット代金を返済（月次返済） （注）クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約（立替払方式のクレジット債権を対象とするもの）並びに保証機関型信用保険包括契約（提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの）を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品（四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。）を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に１回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。 (２) 故障保証事業 当社グループは、提携先を通じて自動車を購入されるお客様に対し、一定の保証料をお支払いただくことで、故障発生時に所定の範囲内で無償修理を提供する故障保証サービスを展開しております。 本事業においては、ファイナンス事業と同様に国内で培った故障保証や整備・鈑金の知見及びノウハウを、東南アジアを中心に広く展開しており、タイ王国ではPremium Service (Thailand) Co., Ltd.を通じて故障保証及び整備事業を、インドネシア共和国では、住友商事株式会社（注）及び現地シナルマスグループとの合弁企業であるPT Premium Garansi Indonesiaを通じて故障保証商品の開発・設計に係るコンサルティング事業を行っております。また、フィリピン共和国においても、三井物産株式会社及び現地財閥GTキャピタル・ホールディングスのグループ会社との合弁会社であるPremium Warranty Services Philippines, Inc.を通じて故障保証事業を推進するなど、グローバルな事業拡大を図っております。 （注）現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。 当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる商品を提供しております。以下に、当社グループが提供する代表的な故障保証商品を記載いたします。 ア.プレミアの故障保証 当社グループにおいて開発した自社ブランドの故障保証商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。なお、2019年10月に商品改定を行い、「プレミアの故障保証」へ名称変更しております（旧商品名「プライムワランティ」）。 イ.カープレミア故障保証 当社グループにおいて、有料会員組織「カープレミアクラブ」向けに、新たに開発した故障保証商品であり、上記「プレミアの故障保証」と比較して、保証加入範囲の大幅拡大や保証範囲の拡大、廉価な価格設定で商品を提供しております。 カープレミア故障保証は最大437項目の部位を保証しており、その代表的な機構として、エンジン機構、ブレーキ機構、エアコン機構、電装装備品があります。また、自動ブレーキシステム等の先進機構も保証対象として含まれており、EV車両の加入も可能です。お客様の車両についてのお困りごとを気軽にご相談いただける「コンシェルジュサービス」も付帯しております。 ウ.カーセンサーアフター保証 当社グループにおいて開発した故障保証商品を、株式会社リクルートとの提携先に応じて一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。 エ.その他OEM 当社グループにおいて開発した故障保証商品を、一定台数以上の月間販売実績がある提携先のために一部カスタマイズしたOEM商品であります。大型の提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン３類型、約150種類のOEM商品を提供しております。 （故障保証事業における取引の流れ） 故障保証事業においては、当社グループが提携先から受領した故障保証代金は、まず「故障保証前受収益」として計上し、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが自動車整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。 取引の流れは以下のとおりです。 ① 提携先がお客様へ故障保証を販売 ② お客様が提携先へ故障保証代金を支払い ③ 提携先がプレミアワランティサービス㈱に故障保証代金を支払い ④ プレミアワランティサービス㈱からお客様へ保証書を発行 ⑤ 故障発生時、お客様からプレミアワランティサービス㈱へ連絡 ⑥ プレミアワランティサービス㈱から自動車整備工場等への車両入庫を誘導 ⑦ お客様から自動車整備工場等へ車両を入庫 ⑧ プレミアワランティサービス㈱が自動車整備工場等から修理見積りを取得 ⑨ プレミアワランティサービス㈱と自動車整備工場等が修理見積り内容への審査及び交渉 ⑩ 修理後、自動車整備工場等からお客様へ車両を納品 ⑪ 自動車整備工場等からの請求に基づき、プレミアワランティサービス㈱から修理代金を支払 (３) オートモビリティサービス事業 当社グループは、自動車流通事業の運営に不可欠な多角的サービスを展開しております。具体的には、ファイナンス事業で引き揚げた車両をグループ内で再活用する車両卸販売（リユースビジネス）や、顧客・部品在庫・整備工程の管理及び書類作成を効率化する業務用ソフトウェア「GATCH」の販売、加盟店を通じたサブスクリプション（オートリース）商品の提供、さらには中古部品等の流通を担うリサイクルビジネスを行っております。 また、自動車マーケットのさらなる発展を目指し、ファイナンス及び故障保証事業を通じて構築した販売店・整備工場のネットワークを組織化した「カープレミアクラブ」を運営しており、会員向けに経営サポートをはじめとする多彩な限定サービスを提供しております。その他、自社での自動車整備工場の運営を通じて、モビリティ事業者が抱える課題の抽出や新サービスのテスト実施を行うことで、事業者のニーズに即した最適な商品企画を推進しております。 ［事業系統図］ （注）2026年１月23日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、プレミアワランティサービス株式会社、プレミアモビリティサービス株式会社及びカープレミア株式会社を、プレミア株式会社へ吸収合併させることを決議しております。
沿革
2015年５月 資本金500千円で株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を設立 2015年６月 資本金を1,500百万円に増資 プレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長COO：土屋佳之、以下「プレミア」という。）の株式を取得 2015年７月 株式会社ＡＺＳ一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更 2015年９月 資本金を50百万円に減資 2016年２月 プレミアがEastern Commercial Leasing p.l.c.（現持分法適用関連会社、所在地：タイ王国バンコク都、CEO：Danucha Verapong、以下「EAST」という。）の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業（注１）等に関する業務提携契約をEASTと締結 2016年３月 2016年４月 第１回新株予約権Ａ及びＢを発行 プレミアがPFS (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社、現Premium Asset Management (Thailand) Co., Ltd.、所在地：タイ王国バンコク都、取締役社長：野澤直之、以下「PAMT」という。）を設立 2016年５月 プレミアによるEASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化 2016年７月 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行 2016年８月 当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置 株式の移転によりPAMTを子会社化 ＰＡＳ株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：佐藤寛二）を資本金25百万円で設立 2016年11月 EAST及び株式会社ライジングサン商会（所在地：神奈川県横浜市、代表取締役社長：篠原邦夫）との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.（現Premium Service (Thailand) Co., Ltd.、現連結子会社、所在地：タイ王国バンコク都、取締役社長：越原誠一郎、以下「PST」という。）を設立 2017年４月 2017年７月 EASTが発行するワラント（新株予約権）を取得 プレミアリース株式会社（現ＰＬＳ株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金40百万円で設立 潮来自動車販売株式会社（所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）との合弁により、ＣＩＦＵＴ株式会社（現持分法適用関連会社、所在地：茨城県潮来市、代表取締役：大崎達也）を設立 2017年９月 PSTの整備工場第１号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始 2017年11月 PT Premium Garansi Indonesia（現持分法適用関連会社、所在地：インドネシア共和国ジャカルタ市、代表者：Heriyanto Lim）を設立 2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2018年４月 一般社団法人 日本経済団体連合会に加入 2018年６月 株式会社ユーキャスサービス（所在地：北海道旭川市、代表取締役：鈴木光徳）との合弁により、プレミアシステムサービス株式会社（連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：大貫徹、以下「PSS」という。）を資本金20百万円で設立 2018年10月 株式会社ソフトプランナー（現プレミアソフトプランナー株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役：大貫徹、以下「PSP」という。）の株式を取得し子会社化 2018年12月 2019年４月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 株式会社ロペライオソリューションズ（現プレミアワランティサービス株式会社、現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：太田航）の株式を取得し子会社化 2019年８月 株式の移転によりPSTを子会社化 株式会社ロペライオソリューションズからＥＧＳ株式会社に商号を変更 2020年１月 株式会社ＶＡＬＵＥ（現連結子会社、所在地：埼玉県さいたま市中央区、代表取締役：近藤久美）を資本金５百万円で設立 プレミアモビリティサービス株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：土屋佳之）を資本金20百万円で設立 2020年４月 中央債権回収株式会社（現連結子会社、所在地：東京都中央区、代表取締役社長：堀之内健）の株式を取得し子会社化 本社を東京都港区内へ移転 2020年10月 ＥＧＳ株式会社からプレミアワランティサービス株式会社に商号を変更し、本店を東京都港区に移転 2021年２月 Premium Warranty Services Philippines, Inc.（現持分法適用関連会社、所在地：フィリピン共和国マニラ、代表取締役社長：松田岳）を設立 2022年３月 カープレミア株式会社（現連結子会社、所在地：東京都港区、代表取締役社長：柴田洋一）を資本金５百万円で設立 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年６月 株式交換によりPSPを完全子会社化 2024年４月 プレミアがAND Financing Corporation（現Etomo Financing Corporation、現連結子会社（注２）、所在地：フィリピン共和国マニラ、最高経営責任者：眞殿克彦、以下「AFC」という。）の株式を取得し関連会社化 2025年２月 プレミアがEASTの第三者割当増資の引受 プレミアの関連会社であるAFCがEtomo Financing Corporation（以下「EFC」という。）に商号を変更 PSSを清算 2025年12月 株式会社バイク王＆カンパニー（所在地：東京都世田谷区、代表取締役CEO：澤篤史）と合弁契約を締結し、合弁会社であるRIDE＆LINK株式会社（現持分法適用関連会社、所在地：東京都港区、複数代表取締役：土屋佳之・薄井祐二）を設立 （注）１．タイ王国においてEASTが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「ファイナンス事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。 ２．EFCは、当連結会計年度末現在においては持分法適用関連会社でありますが、2026年５月26日開催の取締役会において連結子会社とすることを決議しております。 また、2015年６月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社（現プレミア株式会社）の沿革は、以下のとおりであります。 （プレミア株式会社） 2007年７月 オートクレジットを中心としたファイナンス事業及び故障保証事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス（現プレミア株式会社）を資本金100百万円で設立 2007年11月 株式会社学研クレジット（現株式会社ジャックス）から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店（現大阪本部）にて事業を開始 2008年８月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490百万円に増資 2008年11月 東関東支店を千葉県松戸市に出店 2008年12月 神戸オフィスを兵庫県神戸市に出店 2010年４月 経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者（登録）」（登録番号：関東（個）第11号）を受ける（注１） さいたま支店（現関東中央支店）を埼玉県川口市、西関東支店を東京都町田市に出店 名古屋オフィスを愛知県名古屋市に出店 2010年７月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからＳＢＩホールディングス株式会社に株主異動 2010年８月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250百万円に増資 神戸オフィスを兵庫県明石市に移転 2010年10月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスからＳＢＩクレジット株式会社に商号を変更 北関東オフィス（現北関東支店）を群馬県太田市に出店 2011年３月 ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,500百万円に増資 福岡オフィスを福岡県福岡市に出店 2011年７月 岡山オフィス（現中国支店）を岡山県岡山市、京滋オフィス（現関西中央支店）を京都府京都市に出店 2011年８月 札幌オフィスを北海道札幌市に出店 2012年３月 ＳＢＩクレジット株式会社の資本金を1,515百万円に増資 北関東オフィスを群馬県太田市内に拡張移転 2012年７月 西東京オフィスを東京都国分寺市に出店 2012年８月 西関東支店を神奈川県横浜市に移転 2013年３月 ＳＢＩホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動 2013年５月 仙台オフィスを宮城県仙台市に出店 2013年７月 ＳＢＩクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更 2013年８月 名古屋支店（現名古屋オフィス）を愛知県名古屋市内に拡張移転 神戸オフィスを大阪支店に統合 東関東支店を分店し、東東京オフィス（現東東京支店）、東関東オフィス（現北関東支店）を設置 東東京オフィスを千葉県千葉市に移転 2013年９月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、「プライバシーマーク」認定を取得（登録番号：10670054） 2013年10月 東関東オフィス（現北関東支店）を千葉県柏市に移転 2014年７月 大阪支店を大阪府吹田市内に拡張移転し、名称を大阪本部に変更 関東中央支店を埼玉県さいたま市に拡張移転 2014年10月 東関東オフィス（現北関東支店）を茨城県つくば市に移転 西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店に統合 2015年４月 西関東支店を神奈川県横浜市に拡張移転し本部機能を設置 2015年５月 株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行（注２）の出資により設立されたＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社ＡＺＳ一号（現プレミアグループ株式会社）を資本金500千円で設立 ＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドに株主異動 2015年６月 アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからＡＺ－Ｓｔａｒ株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社ＡＺＳ一号がプレミアの親会社となる 2016年２月 EASTが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をEASTと締結 2016年４月 PAMTをタイ王国バンコク都に資本金２百万バーツで設立 2016年５月 EASTの第三者割当増資が完了し、関連会社化 2016年７月 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行 2016年10月 宇都宮支店（現北関東支店）を北関東支店と併設し、群馬県太田市に出店 2016年11月 関東中央支店（現関東中央本部）を埼玉県さいたま市に拡張移転し本部機能を設置 2016年12月 北関東支店を群馬県前橋市に移転 宇都宮支店（現北関東支店）を栃木県宇都宮市に移転 2017年５月 日本ワランティ協会に加入 2017年８月 札幌支店（現札幌オフィス）を北海道札幌市に拡張移転 2018年９月 福岡支店（現福岡オフィス）を福岡県福岡市に拡張移転 2019年２月 広島ビジネスサイト（現中国支店）を広島県広島市に開設 2019年４月 東東京支店を千葉県千葉市に拡張移転 2019年10月 三河支店と統合し静岡支店（現西関東支店）を静岡県静岡市に出店 2020年２月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市に拡張移転 プレミアファイナンシャルサービス株式会社からプレミア株式会社に商号を変更 本社を東京都港区に移転 2020年３月 渋谷オフィスを東京都渋谷区に開設 2020年４月 晴海オフィスを東京都中央区に開設 2020年６月 北陸支店を石川県金沢市に出店 2020年10月 大阪支店（現大阪本部）を大阪第一支店、大阪第二支店に分割 2021年１月 故障保証事業を吸収分割により連結子会社のプレミアワランティサービス株式会社に継承 2021年４月 千里中央オフィスを大阪府豊中市に開設 大阪第一支店、大阪第二支店を大阪支店（現大阪本部）に統合 関東中央支店を関東中央第一支店、関東中央第二支店に分割 2022年４月 関東中央第一支店、関東中央第二支店を統合し、関東中央本部を埼玉県さいたま市に拡張移転 2022年11月 西関東オフィスを神奈川県横浜市に拡張移転 2024年４月 AFC（現EFC）の株式を取得し関連会社化 2024年６月 大阪本部を大阪府大阪市に拡張移転 2024年12月 中国支店を岡山県岡山市に拡張移転 2025年２月 EASTの第三者割当増資の引受 2025年６月 東京本部を東京都港区に開設 2025年９月 仙台支店を東日本ビジネスサイトに統合 2026年２月 本町第２オフィスを大阪府大阪市に開設 （注）１．2009年12月１日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものであります。 ２．株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 事業の名称 従業員数（人） ファイナンス事業 447 (79) 故障保証事業 118 (13) オートモビリティサービス事業 194 (13) その他事業 12 (0) その他管理部門 128 (13) 合計 899 (118) （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外会社への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 128 (13) 36.7 7.9 8,020,992 5.9 事業の名称 従業員数（人） その他管理部門 128 (13) 合計 128 (13) （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。 ③最大人員会社の状況 ア．当事業年度における従業員数が最も多い会社 プレミア株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 356 (72) 33.2 4.8 6,711,037 2.2 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。 イ．上記アの次に従業員が多い会社 プレミアワランティサービス株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 86 (13) 36.4 5.4 6,382,417 3.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。 ３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間１年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。 ④労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 うち正規雇用労働者 うち臨時雇用者 35.1 80.0 80.3 89.0 42.7 - （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 うち正規雇用労働者 うち臨時雇用者 プレミア㈱ 13.1 77.8 75.6 85.7 61.4 - （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については記載を省略しております。
事業セグメント
５．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ファイナンス事業」、「故障保証事業」及び「オートモビリティサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの概要は、以下になります。 「ファイナンス事業」は、主にお客様が商品やサービスを購入する際に、分割払いができる金融サービスを提供するクレジット事業及び債権回収サービスから構成されております。 「故障保証事業」は、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられる「故障保証」サービスから構成されております。 「オートモビリティサービス事業」は、自動車流通事業を運営するうえで必要とされる複数のサービス（会員制ネットワーク事業、オートリース事業、自動車卸販売、自動車部品の販売及びソフトウェア販売等）の提供を行う「オートモビリティサービス」を中心に構成されております。 当社グループは、当社取締役会が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。 (2) 報告セグメントごとの利益または損失 当社グループのセグメント別の各損益は、基本的に連結財務諸表の作成基礎と同様の方法で作成しております。調整額及び全社は、主にセグメント間の内部取引消去であります。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額及び全社（注） 連結 ファイナンス 故障保証 オート モビリティサービス 計 収益 外部顧客からの収益 20,151 6,986 9,254 36,392 17 36,409 セグメント間収益 433 7 1,841 2,281 △2,281 - 計 20,584 6,993 11,096 38,673 △2,264 36,409 セグメント損益 営業利益（△損失） 4,570 1,122 1,174 6,866 △51 6,815 その他の項目 金融収益 17,061 - 955 18,016 △357 17,659 （内、金利収益） 2,007 - 955 2,962 △15 2,947 金利費用 165 - 332 497 - 497 減価償却費及び償却費 1,165 245 401 1,811 43 1,854 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額及び全社（注） 連結 ファイナンス 故障保証 オート モビリティサービス 計 収益 外部顧客からの収益 24,801 8,010 11,066 43,877 166 44,042 セグメント間収益 589 52 2,122 2,764 △2,764 - 計 25,390 8,062 13,188 46,640 △2,598 44,042 セグメント損益 営業利益（△損失） 4,735 1,334 2,243 8,313 85 8,398 その他の項目 金融収益 19,565 - 1,270 20,835 △498 20,337 （内、金利収益） 3,216 - 1,270 4,486 △13 4,473 金利費用 542 - 506 1,048 △0 1,048 減価償却費及び償却費 1,527 226 356 2,109 41 2,151 （注）「調整額及び全社」は、主にセグメント間取引消去であります。 営業利益から税引前利益への調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 営業利益 6,815 8,398 持分法による投資利益 22 114 その他の金融収益 61 192 その他の金融費用 46 86 税引前利益 6,851 8,619 (3) 地域別に関する情報 当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しております。 また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。 (4) 主要な顧客に関する情報 当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。 (5) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,677,700株 | 12.03% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,359,200株 | 8.64% |
| 3 | 株式会社リクルート | 1,800,000株 | 4.63% |
| 4 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 932,000株 | 2.40% |
| 5 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 931,938株 | 2.40% |
| 6 | 伊藤忠商事株式会社 | 800,000株 | 2.06% |
| 7 | 柴田 洋一 | 790,248株 | 2.03% |
| 8 | 株式会社あおぞら銀行 | 775,800株 | 2.00% |
| 9 | 損害保険ジャパン株式会社 | 775,800株 | 2.00% |
| 10 | ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 764,300株 | 1.97% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
プレミアグループはどのような会社ですか？
7199 プレミアグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、プレミアグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
プレミアグループのROEは何％ですか？
プレミアグループのROEは27.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
プレミアグループの自己資本比率は何％ですか？
プレミアグループの自己資本比率は12.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
プレミアグループの営業利益率は何％ですか？
プレミアグループの営業利益率は19.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるプレミアグループの評価は？
INST_FLOWによるプレミアグループの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。