INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7196
Casa
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7196 Casaは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は127.53億円、営業利益は-63百万円、営業利益率は-0.49%、ROEは1.74%、自己資本比率は43.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.44億円、フリーキャッシュフローは3.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Casaの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 宮地 正剛
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
- 電話番号
- 03-5339-1143(代表)
- 上場年月
- 2017-10
- 資本金
- 16.25億円
- 決算期
- 2026-01-31
- 従業員数
- 260人
- 臨時従業員数
- 145人
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 10.3年
- 平均年間給与
- 509.8万円
- EDINETコード
- E33485
会社概要
(保有目的)取引関係の維持・強化のために株式を保有しております。 (業務提携等の概要)該当事項はありません。 (株式数が増加した理由)株式分割によるものであります。
沿革
当社は、2008年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。 以下の沿革につきましては、当社の事業を2014年2月以前まで営んでおりました旧株式会社Casa及び当社(存続会社)について記載しております。 当社(存続会社)の沿革 年 月 概 要 2013年8月 シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社(資本金25千円)として、東京都千代田区丸の内に設立 2013年9月 旧株式会社Casaの全株式を取得 2014年2月 当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更 2015年6月 家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始 2016年4月 賃貸人(家主)に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始 2017年5月 「入居者カフェ」「大家カフェ」をリリース 2017年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2018年10月 東京証券取引所市場第一部指定 2018年12月 JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携 2019年6月 株式会社COMPASS(連結子会社)を設立 2019年11月 入居者の無保険状態を補完する「家財保険料保証サービス」の提供を開始 2020年9月 養育費保証サービス「養育費保証プラス」をリリース 2021年9月 Along with株式会社の株式を取得し子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年9月 Along with株式会社を吸収合併 2022年9月 株式会社GoldKey(旧株式会社GoldKey Co.,Ltd)と資本業務提携 2023年4月 ギグベース株式会社と資本提携 2023年6月 株式会社GoldKey(旧株式会社GoldKey Co.,Ltd)の株式追加取得(子会社化) 2023年6月 入居者管理アプリ「Roomコネクト」の提供開始 2023年8月 中部電力ミライズコネクト株式会社と業務提携し電力データを活用した見守りサービス提供開始 2023年9月 株式会社eeeatsと業務提携 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行 2023年12月 SBI日本少額短期保険株式会社と業務提携 2024年9月 株式会社プロフィットセンターの株式を取得し子会社化 2024年9月 株式会社COUNTERWORKSと業務提携 2024年10月 湘南ベルマーレフットサルクラブとパートナー締結 2025年6月 エイ・ワン少額短期保険株式会社と業務提携 2025年7月 あそしあ少額短期保険株式会社と業務提携 2025年12月 株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズと業務提携 旧株式会社Casaの沿革 年 月 概 要 2008年10月 レントゴー保証株式会社(資本金50千円)として、東京都新宿区百人町に設立 2008年12月 本社を東京都新宿区西新宿に移転 2009年2月 株式会社HDAの株式を取得し子会社化 2009年2月 日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化 2009年10月 株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化 2010年12月 商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更 2012年1月 日本保証システム株式会社を吸収合併 2012年7月 株式会社ティーシップを吸収合併 2012年10月 プライバシーマーク取得 2012年11月 株式会社HDAを吸収合併 2014年1月 リコーリース株式会社と業務提携 2014年2月 吸収合併により消滅
従業員情報
(1)連結会社の状況 2026年1月31日現在 従業員数(人) 276 (192) (注)1.従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。 2.臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 4.臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (2)提出会社の状況 2026年1月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 260 (145) 42.6 10.3 5,098 (注)1.従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、執行役員及び休職者を含んでおりません。 2.臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.平均勤続年数は、2014年2月1日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。 4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。 5.当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。 6.臨時雇用者数が前事業年度末と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。 (3)労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 20.3 100.0 76.0 78.7 67.2 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 常時雇用する労働者数が100人以下であるため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | リコーリース株式会社 | 1,391,950株 | 15.33% |
| 2 | 宮地 正剛 | 938,300株 | 10.33% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 410,200株 | 4.52% |
| 4 | 住友不動産株式会社 | 183,800株 | 2.02% |
| 5 | Casa従業員持株会 | 136,517株 | 1.50% |
| 6 | 内藤 征吾 | 58,900株 | 0.65% |
| 7 | 堀内 宣治 | 54,000株 | 0.59% |
| 8 | NCS&A株式会社 | 44,000株 | 0.48% |
| 9 | 楽天証券株式会社共有口 | 30,800株 | 0.34% |
| 10 | 野村證券株式会社 | 22,156株 | 0.24% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
Casaはどのような会社ですか?
7196 Casaは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、Casaの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
CasaのROEは何%ですか?
CasaのROEは1.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
Casaの自己資本比率は何%ですか?
Casaの自己資本比率は43.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
Casaの営業利益率は何%ですか?
Casaの営業利益率は-0.49%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるCasaの評価は?
INST_FLOWによるCasaの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。