INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7191 イントラスト スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7191 イントラストは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は3.62億円、営業利益は63百万円、営業利益率は17.40%、自己資本比率は63.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは128.53億円、フリーキャッシュフローは63百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、イントラストの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 桑原 豊
本社所在地
東京都千代田区麹町一丁目4番地
電話番号
03(5213)0250(代表)
上場年月
2017-11
資本金
10.50億円
決算期
2026-03-31
従業員数
217人
臨時従業員数
75人
平均年齢
38.6歳
平均勤続年数
4.1年
平均年間給与
523.7万円
EDINETコード
E32763

会社概要

主として保証事業における取引関係の維持強化のため保有しております。(注)1

沿革

2 【沿革】

当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度(連帯保証人代行システム)の構築を目指し、創業いたしました。

その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2006年3月

東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度(連帯保証人代行システム)の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト(資本金1億円)設立

2007年10月

大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始

2010年2月

株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる

決算期を9月30日から3月31日に変更

2010年6月

本社を東京都千代田区麹町へ移転

2010年10月

大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始

2011年6月

秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設

2013年6月

富山営業所を開設

2013年12月

東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設

2014年5月

岡山営業所を開設

2014年7月

大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始

2014年8月

介護費用保証商品を販売開始

2014年10月

Doc-onサービスの提供を開始

2015年5月

医療費用保証商品を販売開始

2016年9月

保険デスクサービスの提供を開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年11月

横浜ソリューションセンターを開設

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年2月

養育費保証商品を販売開始

2018年7月

仙台オフィスを開設

2021年11月

浜松ソリューションセンターを開設

2021年11月

東京本社一番町ANNEXを開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

株式会社プレミアライフを子会社化

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

2024年11月

株式会社ラクーンレントを子会社化

2025年1月

株式会社プレミアライフが株式会社ラクーンレントを吸収合併

2026年1月

キャロルシステム株式会社を子会社化

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

総合保証サービス事業

308

〔76〕

合計

308

〔76〕

(注) 1.従業員数は就業人員(使用人兼務取締役、当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.当社グループは、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

4.前連結会計年度末に比べ、従業員数が107名増加しております。主な理由は事業の拡大及びキャロルシステム株式会社の連結子会社化によるものです。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

217

38.6

4.1

5,237

1.9

〔75〕

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

5.前事業年度末に比べ、従業員数が34名増加しております。主な理由は事業の拡大によるものです。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1,3)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

31.8

100.0

54.4

67.2

76.5

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.管理職に占める女性労働者の割合に関しましては、2026年3月末時点の割合を記載しております。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

保証

ソリューション

合計

外部顧客への売上高

9,526,711

1,046,243

10,572,954

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

保証

ソリューション

ITサービス

合計

外部顧客への売上高

11,049,738

909,938

323,628

12,283,305

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループの事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1Prestige International(S)Pte Ltd.(常任代理人 みずほ証券株式会社)12,707,594株56.80%
2桑原 豊820,728株3.67%
3榊原 三郎557,100株2.49%
4株式会社桑原トラスト500,000株2.23%
5株式会社トリニティジャパン334,000株1.49%
6日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)185,600株0.83%
7榊原 幸子146,000株0.65%
8BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)135,527株0.61%
9青島 正章123,600株0.55%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)104,600株0.47%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

イントラストはどのような会社ですか?

7191 イントラストは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、イントラストの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

イントラストのPERは何倍ですか?

イントラストのPERは13.10倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

イントラストの配当利回りは何%ですか?

イントラストの配当利回りは4.60%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

イントラストの自己資本比率は何%ですか?

イントラストの自己資本比率は63.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

イントラストの営業利益率は何%ですか?

イントラストの営業利益率は17.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるイントラストの評価は?

INST_FLOWによるイントラストの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。