INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5845 全保連 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5845 全保連は東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融（除く銀行）」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は261.88億円、営業利益は31.73億円、営業利益率は12.12%、ROEは22.61%、自己資本比率は32.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは51.43億円、フリーキャッシュフローは40.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、全保連の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長執行役員 茨木 英彦
本社所在地
沖縄県那覇市字天久905番地
電話番号
098-866-4901
設立年月
2008-06
上場年月
2023-10
資本金
17.30億円
決算期
2026-03-31
従業員数
575人
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
10.8年
平均年間給与
659.4万円
EDINETコード
E39018
公式サイト
https://www.zenhoren.jp/ir/notice/index.html

会社概要

３ 【事業の内容】

当社は主に、賃貸物件における賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する事業を営んでおります。

本邦においては、従来、賃貸物件の契約時に、賃借人の親子・親族等が、賃借人の賃貸人に対する家賃等の支払債務について連帯保証人となることが一般的でした。しかしながら、近年の家族関係の希薄化、賃借人の高齢化に加え、2020年４月に施行された改正民法において、個人根保証契約における極度額の定めが必須となる等の事情も相まって、賃借人において上記のような連帯保証人を確保することが困難な状況が生じております。

このような社会的課題を解決し、もって賃貸マーケットを円滑に発展させていくお手伝いをすべく、当社は、賃貸物件の賃借人・賃貸人との間でそれぞれ賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を締結し、賃借人において家賃等の支払いが滞る場合には、保証委託料をお支払い頂いた賃借人の連帯保証人として、賃借人に代わって、賃貸人に対し、当該家賃等に相当する金員を代位弁済するサービス（以下「家賃債務保証サービス」）を提供しております（なお、代位弁済した家賃等に相当する金員は、後日当社から賃借人に求償して回収します。）。

そして、この家賃債務保証サービスの提供を主たる業務とする家賃債務保証事業においては、賃貸物件の管理や仲介、各種契約の締結等の事務を担う不動産管理会社・不動産仲介会社等（以下「協定会社」）との協力関係の構築が不可欠であることから、当社ではこれまで、全国の主要都市に配置した本社・営業所等（現在、全国19拠点）を通じて、協定会社に対する積極的な営業活動を展開してまいりました。

その過程においては、家賃等の支払いに係る概算払方式の導入や、賃借人向けの見守りサービス（Z-Support Premium）の提供など、さまざまな商品を開発しております。また、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となった後の2026年２月には、家賃のカード払いが可能な新商品「三菱ＵＦＪカードプラン」をリリースいたしました。このように、お客様の多様なニーズにお応えし、企業努力を重ねてまいった結果、当社はこれまでに、累計58,524拠点（注１）にのぼる幅広い協定会社ネットワークを構築し、確固たる事業基盤を築いております。

（注）１．協定会社拠点数は2026年３月末時点

「事業系統図」

沿革

２ 【沿革】

年月

事業の変遷

2001年11月

家賃債務保証業を営むことを主目的に、沖縄県那覇市久米にて全保連株式会社を設立。

2008年６月

B.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」を運営する

沖縄バスケットボール株式会社とオフィシャルパートナー契約締結。

2010年５月

東京本社を開設し、沖縄と東京の２本社制へ移行。

2013年12月

家賃債務保証委託契約の累計契約件数100万件達成。

2015年４月

「概算払方式」を開発し、提供開始。

2017年６月

「賃借人事故対応費用保険」の提供開始。

2017年10月

「Z-WEB」（顧客管理システム）の提供開始。

2018年６月

家賃債務保証委託契約の累計契約件数200万件達成。

2018年９月

電子契約サービスを開始。

2019年２月

沖縄本社を沖縄県那覇市久米から沖縄県那覇市字天久へ移転。

2019年７月

「Z-SIGN」（契約の電子化サービス）の提供開始。

2020年１月

民法改正に対応し、個人向けサービスについて連帯保証人を不要とする対応を開始。

2021年８月

家賃債務保証委託契約の累計契約件数300万件達成。

2021年８月

「Z-value」（少額短期保険付帯サービス）の提供開始。

2021年11月

東京第二本社を東京都渋谷区に開設。

2022年７月

「Z-Business NEO」（事業用保証サービス）の提供開始。

2023年６月

「Z-WEB2.0」（申込の電子化サービス）の提供開始。

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2024年１月

沖縄バスケットボール株式会社の株式の18.93%を取得。

2024年３月

沖縄バスケットボール株式会社の株式を20.03％まで追加取得。

2024年５月

家賃債務保証委託契約の累計契約件数400万件達成。

2024年８月

「Z-Support Premium」（電力データを活用した見守りサービス）の提供開始。

2025年４月

三菱ＵＦＪニコス株式会社による当社株式公開買付の結果、

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社となる。

2025年12月

「YUIPASS」（賃借人様向けマイページ）の提供開始。

2026年２月

「三菱ＵＦＪカードプラン」（家賃の三菱ＵＦＪカード決済商品）の提供開始。

従業員情報

(２) 【従業員の状況】

(１) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

575

43.1

10.8

6,594

105.6

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

(２) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。

(３) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３

全従業員

正規社員

非正規社員

10.9

80.0

66.5

66.7

74.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社の事業は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1三菱ＵＦＪニコス株式会社13,411,083株51.13%
2迫 幸治2,905,931株11.08%
3茨木 英彦1,239,100株4.72%
4全保連社員持株会369,185株1.41%
5藤本 竜也329,000株1.25%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）285,200株1.09%
7豊里 友成210,100株0.80%
8野村證券株式会社189,871株0.72%
9ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ （常任代理人 株式会社三井住友銀行 デットファイナンス営業部）187,300株0.71%
10ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＴＡＴＥ ＴＥＡＣＨＥＲＳ ＲＥＴＩＲＥＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ ＯＦ ＯＨＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）133,500株0.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

全保連はどのような会社ですか？

5845 全保連は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、全保連の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

全保連のROEは何％ですか？

全保連のROEは22.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

全保連の自己資本比率は何％ですか？

全保連の自己資本比率は32.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

全保連の営業利益率は何％ですか？

全保連の営業利益率は12.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる全保連の評価は？

INST_FLOWによる全保連の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。