INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4403 日油 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4403 日油は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2,579.67億円、営業利益は474.11億円、営業利益率は18.38%、ROEは14.13%、自己資本比率は74.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは358.65億円、フリーキャッシュフローは314.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日油の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 沢村 孝司
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
電話番号
東京03(5424)6600(代表)
設立年月
2014-11
上場年月
2022-04
資本金
177.42億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,976人
平均年齢
42.9歳
平均勤続年数
17.5年
平均年間給与
843.8万円
EDINETコード
E00880
公式サイト
https://www.nof.co.jp/

会社概要

当社化薬事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。

沿革

当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社(1931年合同油脂と改称、旧王子工場)を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸(現在の尼崎工場)、国産工業株式会社不二塗料製造所(旧川崎工場)等を合併して1937年(旧)日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社(現在の愛知事業所)のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場(塗料)、神明工場(溶接棒)を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年7月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

設立以降の変遷は次のとおりであります。

1970年6月 帝国火工品製造株式会社を吸収合併

1973年6月 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック(現・NOFメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社)を設立

1977年6月 大分市に大分工場を開設

1980年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社(現・連結子会社)を設立

1983年2月 筑波研究所(2012年7月、先端技術研究所に名称変更)を開設

1984年9月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.(現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社)を設立

1988年3月 決算期日を11月30日から3月31日に変更

1988年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)を設立

1994年3月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社(現・日本工機株式会社)に業務を移管

1994年7月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

1994年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転

1995年11月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)を設立

1996年2月 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス(現・連結子会社)を設立

1999年10月 日本工機株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の95%を取得

1999年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

2000年3月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

2000年9月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社(2003年4月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更)に営業譲渡

2001年4月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

2001年4月 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)の全保有株式を取得

2001年10月 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

2002年4月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合

2002年9月 株式会社アグロメデック(連結子会社)、ニチユビルド株式会社(連結子会社)および日本ベッツディアボーン株式会社(持分法非適用関連会社)を統合し、ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を設立

2002年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.(連結子会社)を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.(現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社)に商号変更

2003年4月 日本油業株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合

2004年4月 株式会社タセト(連結子会社)の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社(持分法非適用関連会社)へ譲渡

2004年10月 日武産業株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更

2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司(現・連結子会社)を設立

2005年3月 日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡

2006年4月 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.(現・NOF METAL COATINGS KOREA

CO.,LTD.)を連結子会社化

2006年6月 「防錆部門」を新設

2007年4月 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

2007年10月 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

2007年10月 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

2007年10月 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

2009年4月 ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合

2010年4月 株式会社日本ダクロシャムロックをNOFメタルコーティングス株式会社(現・連結子会社)に、また、防錆事業の海外子会社6社の商号をそれぞれ変更

2010年9月 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年2月 中国上海市に日油(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

2013年4月 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

2014年11月 ドイツにNOF EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立(NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止)

2020年4月 「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合

2020年4月 恩欧富塗料商貿(上海)有限公司を連結子会社化

2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年4月 「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「DDS事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設

2024年4月 北海道日油株式会社(連結子会社)を日本工機株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合

2026年4月 「先端技術研究所」を廃止し、「マテリアルサイエンス研究所」と「ヘルスサイエンス研究所」を新設

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

機能化学品事業

1,674

医薬・医療・健康事業

532

化薬事業

1,427

その他の事業

293

全社(共通)

229

合計

4,155

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,976

42.9

17.5

8,437,958

1.0

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

セグメントの名称

従業員数(名)

機能化学品事業

848

医薬・医療・健康事業

495

化薬事業

419

その他の事業

-

全社(共通)

214

合計

1,976

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

(注)2

男性従業員の育児休業取得率(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)2

全従業員

うち正規雇用

従業員

うち有期

雇用者

6.4

94.1

72.5

73.6

87.8

男女の賃金の額に差異が生じる理由

・男女間の管理職比率、平均勤続年数に差が生じたため

・製造部門の交替勤務従事者が男性のみであり、その手当により賃金差が生じたため

(注)1.当事業年度末時点における課長級以上の職位にある者または職務の内容・責任の程度が課長級以上に相当する者を対象とし、課長代理、課長補佐、係長を含まず算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

(注)2

男性従業員の育児休業取得率

(%)

(注)3

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)2

全従業員

うち正規雇用従業員

うち有期雇用者

油化産業㈱

7.0

75.0

78.5

79.0

56.6

(注)4

日本工機㈱

0.0

30.0

70.4

69.5

66.5

(注)4

日油技研工業㈱

3.6

100.0

49.5

70.1

52.4

(注)5

昭和金属工業㈱

0.0

33.3

72.0

74.4

65.5

(注)6

ニチユ物流㈱

0.0

-

83.3

85.5

84.1

(注)7

(注)1.当事業年度末時点における課長級以上の職位にある者または職務の内容・責任の程度が課長級以上に相当する者を対象とし、課長代理、課長補佐、係長を含まず算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同算出において分母とする対象者がゼロの場合に「-」と記載しています。

4.男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたことによります。

5.男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じたこと、および男女間の生活関連手当の受給状況に差が生じたことによります。

6.男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたこと、および製造部門の交替勤務従事者の男性比率が高く、その手当により賃金差が生じたことによります。

7.男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数および時間外労働時間に差が生じたことによります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。なお、セグメント間の取引価格および振替価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)35,638,000株15.73%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)14,013,000株6.18%
3明治安田生命保険相互会社9,384,000株4.14%
4日油親栄会4,698,000株2.07%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)4,420,000株1.95%
6GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)4,379,000株1.93%
7US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)4,134,000株1.82%
8日油共栄会4,053,000株1.78%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)3,059,000株1.35%
10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,883,000株1.27%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日油はどのような会社ですか?

4403 日油は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、日油の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日油のROEは何%ですか?

日油のROEは14.13%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日油の自己資本比率は何%ですか?

日油の自己資本比率は74.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日油の営業利益率は何%ですか?

日油の営業利益率は18.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日油の評価は?

INST_FLOWによる日油の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。