INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4406
新日本理化
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4406 新日本理化は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は321.05億円、営業利益は5.76億円、営業利益率は1.79%、ROEは3.18%、自己資本比率は48.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.43億円、フリーキャッシュフローは21.44億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、新日本理化の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 盛田 賀容子
- 本社所在地
- 京都市伏見区葭島矢倉町13番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。） 大阪市中央区備後町二丁目１番８号（備後町野村ビル）
- 電話番号
- 06(6202)6598
- 設立年月
- 1919-11
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 56.60億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 283人
- 平均年齢
- 45.3歳
- 平均勤続年数
- 16.4年
- 平均年間給与
- 730.1万円
- EDINETコード
- E00882
会社概要
株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
沿革
年月 概要 1919年11月 大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。 1922年12月 魚油硬化油の製造開始。 1942年10月 東京営業所を開設。 1943年５月 社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。 1948年11月 社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。 1949年９月 大阪証券取引所に株式上場。 1956年１月 本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。 1963年６月 徳島市に徳島工場を建設。 1964年４月 川崎市に川崎工場を建設。 1966年10月 100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。 1967年３月 社名を新日本理化株式会社と改称。 1968年１月 京都工場内に研究所建設。 1972年５月 京都工場での水素の製造を中止。 1972年９月 日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。 1979年２月 日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。 1989年３月 大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。 1989年３月 決算期日を11月30日から３月31日に変更。 1990年１月 台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。 1990年１月 ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.）を設立。 1990年９月 大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。 1997年５月 イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」（現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.）を設立。 2004年６月 千葉県市原市に千葉工場を新設。 2004年７月 大阪府堺市に堺工場を新設。 2008年９月 千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。 2010年３月 日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。 2010年８月 韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」（現・連結子会社）を設立。 2012年４月 日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。 2013年５月 「RiKAmerica Inc.」（現・NJC America Inc.）を子会社化。 2013年７月 大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。 2021年５月 京都府相楽郡精華町に京都R&Dセンターの竣工。稼働を開始。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 394 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 283 45.3 16.4 7,301 3.9 （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 他社から当社への出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含んでおりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は化学一般労働組合連合に所属し、2026年３月31日現在の組合員数は182名であります。また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 １) 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１,５ 全労働者 正規労働者 非正規労働者 全労働者 正規労働者 非正規労働者 9.5 100.0 100.0 － 86.0 85.2 86.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 対象期間は、2025年４月から2026年３月であります。 ４ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。また、対象期間中の入退職者及び昇格者並びに雇用区分変更者を除きます。 ５ 非正規労働者は、定年再雇用社員及び嘱託社員を含んでおります。 ６ 賃金は、性別に関係なく同一の基準を適用しており、平均年間賃金は、基本給の他、手当、賞与、時間外賃金を含んでおります。 ７ 全労働者及び正規雇用者の差異の主要因は、時短勤務の利用によって給与が減額している者のうち女性の比率が高いこと、家族手当を支給されている者及び所定外労働時間が多い者のうち男性の比率が高いこと、男女それぞれの母数に占める管理職の比率が男性と比べて女性が低いことが挙げられます。 ２) 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 アジア・オセアニア 欧州 米州 合計 27,832 3,133 1,122 613 32,703 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・オセアニア ………中国・インド・韓国等 欧州 …………………………英国・スペイン等 米州 …………………………米国・ブラジル等 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 昭和化成工業（株） 3,422 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １ 製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 アジア・オセアニア 欧州 米州 合計 27,500 3,468 740 395 32,105 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度によって国又は地域に分類しております。 ２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。 アジア・オセアニア ………中国・台湾・シンガポール等 欧州 …………………………英国・スペイン等 米州 …………………………米国・ブラジル等 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ りません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ワイエムシィ | 5,504,000株 | 14.76% |
| 2 | 株式会社りそな銀行 | 1,860,000株 | 4.99% |
| 3 | フクダ電子株式会社 | 1,199,000株 | 3.22% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 894,000株 | 2.39% |
| 5 | 野村貿易株式会社 | 850,000株 | 2.28% |
| 6 | ダイソーケミカル株式会社 | 758,000株 | 2.04% |
| 7 | 日油株式会社 | 700,000株 | 1.87% |
| 8 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 661,000株 | 1.77% |
| 9 | ＫＨネオケム株式会社 | 609,000株 | 1.63% |
| 10 | 岩谷産業株式会社 | 512,000株 | 1.37% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
新日本理化はどのような会社ですか？
4406 新日本理化は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、新日本理化の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
新日本理化のROEは何％ですか？
新日本理化のROEは3.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
新日本理化の自己資本比率は何％ですか？
新日本理化の自己資本比率は48.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
新日本理化の営業利益率は何％ですか？
新日本理化の営業利益率は1.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる新日本理化の評価は？
INST_FLOWによる新日本理化の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。