INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4409 東邦化学工業 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4409 東邦化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は536.25億円、営業利益は20.88億円、営業利益率は3.89%、ROEは6.78%、自己資本比率は33.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは44.00億円、フリーキャッシュフローは-1.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東邦化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 中崎 龍雄
本社所在地
東京都中央区明石町６番４号
電話番号
03(5550)3737
上場年月
1962-05
資本金
17.55億円
決算期
2026-03-31
従業員数
653人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
17.2年
平均年間給与
699.0万円
EDINETコード
E00886
公式サイト
https://toho-chem.co.jp/

会社概要

㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。

沿革

２ 【沿革】

1938年３月

現在の東京都葛飾区に資本金40万円をもって設立、金属油剤の製造開始

1947年１月

繊維助剤の製造開始

1950年３月

名古屋市に名古屋支店を開設

1952年１月

農業用乳化剤及び展着剤の技術開発に成功し、製造開始

工業用各種界面活性剤並びに製紙用助剤の製造開始

1956年11月

大阪市に大阪支店を開設

1960年８月

神奈川県横須賀市に追浜工場を新設

1961年１月

合成ゴム乳化重合用助剤並びに合成樹脂製品の製造開始

1962年２月

溶剤エチレングリコールモノブチルエーテルの製造技術を完成、日本初の国産化を実現

1962年５月

東京証券取引所市場第二部に上場

1964年５月

神奈川県横須賀市に技術研究所を新設(現：追浜研究所)

1965年３月

製紙用助剤メーカー近代化学工業㈱の株式を取得し子会社とする(現：連結子会社)

1965年７月

山口県徳山市(現：周南市)に徳山工場を新設、合成ゴム乳化重合用助剤の製造開始

1967年10月

子会社、東邦石油樹脂㈱を設立、四日市臨海地区に四日市工場を建設、石油樹脂の製造開始(1988年10月に吸収合併、現：四日市工場)

1969年６月

東京都葛飾区に界面活性剤研究所を新設(移転後、現：千葉研究所)

1970年８月

子会社、東邦千葉化学工業㈱を設立、京葉臨海工業地区に袖ケ浦工場を建設、界面活性剤の製造開始(1993年10月に吸収合併、現：千葉工場)

1975年10月

千葉工場でポリエーテルの製造開始

1978年６月

子会社、㈱横須賀環境技術センターを設立し、環境調査測定・分析業務開始(現：連結子会社)

1979年４月

追浜工場に界面活性剤の新鋭工場を建設し、溶剤、原油薬剤、潤滑油添加剤等の量産体制を確立

1986年９月

東京工場にカチオン化セルロース生産設備を新設

1987年12月

千葉工場に連続スルホン化装置を新設

1989年３月

2,000千株の公募増資(資本金17億5,550万円)

1990年10月

神奈川県横須賀市に研究棟を新設

1994年３月

中国広東省に合弁会社懐集東邦林化産品有限公司を設立(現：連結子会社 懐集東邦化学有限公司)

1995年６月

東京工場を千葉工場に集約移転、同工場内にファインケミカル工場を増設

1996年７月

東京都中央区明石町に本社を移転

1998年５月

追浜研究所にパイロットプラントを新設

1999年１月

千葉工場に電子情報材料製造設備を新設

1999年12月

ISO9001認証取得(JQA－QM4007)

2000年２月

タイ国バンコク市に合弁会社 TOHO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現所在地：サムットプラカーン県)

2001年12月

ISO14001認証取得(JQA－EM1969)

2005年５月

中国上海市に「日本東邦化学工業株式会社 上海代表処」を設置

2007年４月

子会社、近代化学工業㈱の営業部門と研究部門の事業を譲受

2008年２月

千葉工場に電子情報材料製造設備を増設

2008年11月

中国上海市の上海代表処を改組、東邦化貿易(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)

2009年４月

茨城県鹿嶋地区(神栖市)に鹿島工場を建設、界面活性剤の製造開始

2010年７月

中国上海市に子会社、東邦化学(上海)有限公司を設立(現：連結子会社)

2011年６月

中国広東省に懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司を設立

2011年７月

千葉工場に界面活性剤製造設備を増設

2012年３月

千葉工場に電子情報材料製造設備を増設

2014年４月

子会社、東邦化学(上海)有限公司の商業生産開始

2014年７月

懐集東邦化学有限公司の子会社、恵州市東邦化学有限公司の商業生産開始

2017年３月

千葉工場に電子情報材料精製設備の増設

2019年５月

千葉工場に電子情報材料精製設備の増設

2020年８月

子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設

2021年12月

千葉工場に電子情報材料用樹脂製造所の新棟建設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2024年３月

ISO45001認証取得(JQA－OH0405)

2026年１月

子会社、東邦化学(上海)有限公司に界面活性剤製造設備を増設

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

界面活性剤

416

樹脂

73

化成品

107

スペシャリティーケミカル

219

その他

8

全社(共通)

33

合計

856

(注) 従業員数は嘱託等(47名)を除く就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

653

41.2

17.2

6,989,995

4.0

セグメントの名称

従業員数(名)

界面活性剤

295

樹脂

57

化成品

55

スペシャリティーケミカル

213

その他

0

全社(共通)

33

合計

653

(注) １．従業員数は嘱託等(36名)を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は下記のとおりであります。

東邦化学工業株式会社

化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は157名であります。

1993年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、2026年３月31日現在の組合員数は98名であります。

近代化学工業株式会社

近代化学労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は18名であります。

各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位に

ある労働者に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

6.2

88.9

70.0

72.7

60.6

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額80百万円には、棚卸資産の調整額28百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東邦化学工業取引会社持株会3,481,000株16.55%
2中崎 龍雄2,528,000株12.02%
3三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,233,000株5.86%
4株式会社三井住友銀行1,051,000株4.99%
5東邦化学工業従業員持株会926,000株4.40%
6東京応化工業株式会社878,000株4.17%
7株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口)790,000株3.75%
8三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)607,000株2.88%
9阪和興業株式会社323,000株1.53%
10三井住友海上火災保険株式会社308,000株1.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東邦化学工業はどのような会社ですか？

4409 東邦化学工業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、東邦化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東邦化学工業のROEは何％ですか？

東邦化学工業のROEは6.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東邦化学工業の自己資本比率は何％ですか？

東邦化学工業の自己資本比率は33.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東邦化学工業の営業利益率は何％ですか？

東邦化学工業の営業利益率は3.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東邦化学工業の評価は？

INST_FLOWによる東邦化学工業の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。