(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

樹脂・化成品

162

(0)

製紙用薬品

276

(2)

電子材料

288

(8)

ローター

559

(16)

その他

109

(129)

共通部門

297

(2)

合計

1,691

(157)

(注) 1. 従業員数は就業人員数です。

2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数です。

3. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

119

46.6

17.0

7,638,734

2.5

(注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、臨時従業員、休職者・休業者は含みません。

2. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

セグメントの名称

従業員数(名)

共通部門

119

合計

119

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

2. 共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので

す。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

ハリマ化成株式会社

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

435

42.6

17.9

7,123,756

5.9

(注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、臨時従業員、休職者・休業者は含みません。

2. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

イ 上記アの会社の次に従業員が多い会社

ハリマ食品株式会社

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

38

42.8

14.8

5,209,795

6.7

(注) 1. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。また、臨時従業員、休職者・休業者は含みません。

2. 従業員数は、当社から他社への出向者、臨時従業員を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

④ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1961年4月23日に播磨化成労働組合(現ハリマ化成労働組合)として結成され、

2026年3月31日現在の組合員数は362名であり、労使関係は組合結成以来安定しています。

上部団体はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社および主要（全労働者101名以上）な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の

割合(％)

(注1、3)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の割合(％)(注1、4)

全労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

連結

16.9

－

(注5)

63.2

75.3

44.4

ハリマ化成グループ㈱

12.5

対象者なし

(注2)

77.5

74.8

52.9

ハリマ化成㈱

0.0

90.9

(注2)

64.3

70.5

56.1

ハリマ化成商事㈱

0.0

対象者なし

(注2)

52.9

56.3

65.7

ローター

22.2

－

(注5)

82.9

83.9

64.0

Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.

42.9

100

122.3

122.3

対象者なし

（注）1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成23年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3. 管理職に占める女性労働者の割合 ％ ＝ 女性の管理職数 ÷ 管理職数 × 100（％）※「管理職」とは、「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者の合計。

4. 対象期間：2025年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）

賃金：基準給、超過労働に対する賃金、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。また、休職者・休業者は含みません。

正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。

パート・有期労働者：嘱託社員(定年後の再雇用者、契約社員)、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。

5. 男性労働者の育児休業取得率について、当社の連結子会社のうち一部の国においては、育児休業制度が法的に存在しない、または制度があっても利用率が極めて低い状況にあることから、法規制や労働慣行の違いにより統一的なデータ収集が困難です。これらの事情を踏まえ、「-」と表記しています。