INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4421
ディ・アイ・システム
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4421 ディ・アイ・システムは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は72.22億円、営業利益は3.56億円、営業利益率は4.93%、ROEは16.66%、自己資本比率は52.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.99億円、フリーキャッシュフローは82百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ディ・アイ・システムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 富田 健太郎
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
- 電話番号
- 03-6826-7772
- 資本金
- 2.92億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 684人
- 臨時従業員数
- 9人
- 平均年齢
- 30.4歳
- 平均勤続年数
- 6.2年
- 平均年間給与
- 454.4万円
- EDINETコード
- E34335
会社概要
当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社3社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス・セキュリティソリューション事業を営んでおります。 なお、(1)システムインテグレーション事業と(2)教育サービス・セキュリティソリューション事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)システムインテグレーション事業 システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者(注1)に対しまして、IT通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。 サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣及び準委任契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約(受託開発)にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。 ① 業務用アプリケーションの設計開発業務 売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。 上記の設計開発業務においては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ(注2)でのシステム設計開発業務、ソフトウエアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。 ② インフラシステムの設計構築業務 IT基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。 業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。 ③ 業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務 業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。 当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。 (注1)システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。 (注2)スクラッチとは、ソフトウエアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。 (2)教育サービス・セキュリティソリューション事業 当該事業は、自社で開発した商材を基に、IT研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修業務を行う教育サービス分野とセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行うセキュリティソリューション分野をサービスの領域として提供しております。 ① 教育サービス エンドユーザ(ITエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業)、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ(注3)に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。 新入社員向け研修においては、IT基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が5名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。 中堅社員向け研修においては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。 ② セキュリティソリューション 主に、金融機関やクレジットカード会社、保険会社など、監査やセキュリティ基準の厳しい業界を対象に、サーバやデータベースの操作したログを取得するセキュリティ製品の開発、販売、導入、保守を行っております。年々強化が求められる金融機関のシステム運用におけるアクセス管理、IT統制、セキュリティ対策といった課題に対しまして、本質的な対応を施し、長期にわたり、ガイドラインや外部監査、当局検査に耐えうるリスクコントロールツールが求められております。当社グループのセキュリティ製品につきましては、抜け漏れのない「アクセスログ取得」と「操作制御」の提供を行っております。 (注3)教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。 〔事業系統図〕
沿革
1997年11月 ソフトウエア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立 1999年6月 資本金を1,000万円に増資 1999年7月 株式会社ディ・アイ・システムに変更 本社を東京都千代田区九段に移転 2000年6月 一般労働者派遣事業許可を取得 2002年2月 本社を東京都千代田区平河町に移転 2002年10月 2003年8月 2003年10月 2003年11月 2004年5月 2005年5月 2005年10月 2007年1月 2013年3月 2013年5月 2013年10月 2014年1月 2015年2月 2015年5月 2015年7月 2017年5月 2018年7月 2018年10月 2019年5月 2019年7月 2019年8月 2019年10月 2020年7月 2021年3月 2021年10月 2022年1月 2022年4月 2022年7月 2022年9月 2022年12月 2024年1月 2025年4月 2025年9月 大阪支店を新設 資本金を4,000万円に増資 教育サービス業務を開始 本社を東京都港区東新橋に移転 資本金を7,000万円に増資 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得 大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転 資本金を7,600万円に増資 ISO/IEC27001の認証を取得 プライバシーマークの認証を取得 アスリーブレインズ株式会社(現・連結子会社)の株式取得 名古屋支店を新設 本社を東京都中野区中野に移転 大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転 資本金を7,975万円に増資 資本金を8,235万円に増資 資本金を8,835万円に増資 資本金を9,705万円に増資 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場 資本金を27,369万円に増資 名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転 資本金を27,769万円に増資 資本金を29,004万円に増資 横浜サテライトオフィスを新設 ISO9001の認証取得 資本金を29,094万円に増資 株式会社ステップコム(現・連結子会社)の株式取得 静岡サテライトオフィスを新設 福岡サテライトオフィスを新設 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場へ移行 ウイーズ・システムズ株式会社(現・連結子会社)の株式取得 セキュリティソリューション業務を開始 資本金を29,109万円に増資 資本金を29,139万円に増資 福岡サテライトオフィスを増床移転し福岡事業所を開設 本社を東京都千代田区丸の内に移転 資本金を29,154万円に増資
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) システムインテグレーション事業 672 (7) 教育サービス・セキュリティソリューション事業 30 (2) 報告セグメント計 702 (9) その他 10 (-) 全社(共通) 27 (4) 合計 739 (13) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年9月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 684 (9) 30.4 6.2 4,544,237 セグメントの名称 従業員数(人) システムインテグレーション事業 647 (5) 教育サービス・セキュリティソリューション事業 - (-) 報告セグメント計 647 (5) その他 10 (-) 全社(共通) 27 (4) 合計 684 (9) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員で当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、年間で役員(取締役)及び休職者を除き、1年間在籍した者の給与で、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.その他として記載されている従業員数は、営業事務部門に所属しているものであります。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.9 72.7 79.2 79.9 32.9 男女の賃金差異におけるパート・有期労働者の差異は、相対的に男性に賃金が高い高スキルのエンジニア(スペシャリスト職)が多いため差異が発生しております。 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社NAM | 1,028,000株 | 35.34% |
| 2 | 吉原 孝行 | 134,000株 | 4.60% |
| 3 | ディ・アイ・システム社員持株会 | 129,900株 | 4.46% |
| 4 | 長田 光博 | 91,200株 | 3.13% |
| 5 | 長田 亜沙子 | 87,000株 | 2.99% |
| 6 | 仲 麻衣子 | 87,000株 | 2.99% |
| 7 | 長田 明子 | 80,000株 | 2.75% |
| 8 | 富田 健太郎 | 76,200株 | 2.61% |
| 9 | 関亦 在明 | 76,200株 | 2.61% |
| 10 | 植田 貴久 | 52,000株 | 1.78% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ディ・アイ・システムはどのような会社ですか?
4421 ディ・アイ・システムは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ディ・アイ・システムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ディ・アイ・システムのROEは何%ですか?
ディ・アイ・システムのROEは16.66%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ディ・アイ・システムの自己資本比率は何%ですか?
ディ・アイ・システムの自己資本比率は52.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ディ・アイ・システムの営業利益率は何%ですか?
ディ・アイ・システムの営業利益率は4.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるディ・アイ・システムの評価は?
INST_FLOWによるディ・アイ・システムの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。