INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4425 Kudan グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4425 Kudanは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は11.96億円、営業利益は-5.85億円、営業利益率は-48.91%、ROEは-6.54%、自己資本比率は88.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-6.32億円、フリーキャッシュフローは-6.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、Kudanの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役CEO 項 大雨
本社所在地
東京都渋谷区神南一丁目23番14号
電話番号
03-6892-7333(代表)
上場年月
2018-12
資本金
3,009万円
決算期
2026-03-31
従業員数
15人
臨時従業員数
0人
平均年齢
37.6歳
平均勤続年数
2.2年
平均年間給与
934.7万円
EDINETコード
E34507

会社概要

3 【事業の内容】

(1)事業の概要

当社グループは、機械が現実空間を認識・理解し、自律的に判断・行動するために必要となる「空間知覚」技術を基盤として、デジタルツイン及びロボティクス向けのソフトウェア、ソリューション及び関連ハードウェアパッケージを提供しております。

近年、AI(人工知能)は、テキスト、画像、映像等のデジタルデータを対象とする領域から、現実空間においてデータを取得し、学習し、行動するフィジカルAIへと発展しつつあります。この発展においては、AIが現実空間を理解するための「機械の眼」に相当する技術が不可欠であり、当社グループはこの役割を担う空間知覚技術の研究開発及び事業化を進めております。

当社グループの空間知覚技術は、カメラ、Lidar、ToFセンサ、IMU、GPS、機械オドメトリ等から取得されるデータを処理し、機械が自己位置、周辺環境、3次元構造、物体、移動可能領域、環境変化等を認識・理解するためのソフトウェア技術であります。これにより、現実空間をデジタル空間上に複製するデジタルツインと、ロボットが現実空間を知覚して行動する自律制御の双方を支援しております。

当社グループは、従来よりSLAMを中核技術として事業展開してまいりましたが、現在は、自己位置推定・地図生成に加え、ロボットナビゲーション、セマンティック3D認識、フォトリアル3D表現、AIとの技術融合等へと技術領域を拡張しております。これらの技術を、開発者向けのSWアルゴリズム、業務用途向けのSWソリューション、及びソフトウェア利用を補完するHWパッケージとして提供し、顧客の製品開発、現場DX、自動化・省人化を支援しております。

なお、当社グループは、空間知覚関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2)空間知覚技術とフィジカルAI

フィジカルAIとは、デジタル空間上の情報処理にとどまらず、現実空間においてデータ取得、学習、行動、継続学習を行うAIを指します。従来のAIが主にデジタルデータを分析・生成する技術であったのに対し、フィジカルAIは、ロボット、モビリティ、産業機械、インフラ設備等と結びつき、現実世界で自律的に機能することを目指すものです。

このフィジカルAIの実現には、AIが現実空間を正確に把握するための空間知覚技術が必要となります。当社グループは、空間知覚を、フィジカルAIにおける「機械の眼」と位置付けております。機械が周囲の3次元構造、自己位置、物体、設備、経路、危険領域等を認識できるようにすることで、現実空間の理解、自律移動、遠隔管理、業務判断の自動化等を可能にします。

当社グループが対象とする主な応用領域は、デジタルツイン及びロボティクスであります。

デジタルツイン領域では、現実空間を3Dスキャンし、デジタル空間上に複製することで、設備、構造物、作業環境等をAIが理解可能な空間データとして扱うことを可能にします。これにより、設備管理、インフラ点検、建設・土木、製造、物流、不動産、スマートシティ等の現場において、遠隔確認、点検効率化、異常検知、リスク把握、業務効率化等への応用が見込まれます。

ロボティクス領域では、ロボットが現実空間を知覚し、自己位置推定、地図生成、経路計画、障害物回避等を行うことで、自律的な移動・作業を可能にします。今後、デジタルツインにより蓄積された空間データと、ロボットによる現実空間での行動データが連携することで、知覚、行動、継続学習の循環が形成され、フィジカルAIの発展が進むものと当社グループは考えております。

(3)事業及び研究開発の具体的な状況

当社グループは、空間知覚技術を基盤として、以下の3つの提供形態を中心に事業を展開しております。

①SWアルゴリズム

SWアルゴリズムは、SLAM、自己位置推定、環境地図生成、ロボットナビゲーション、セマンティック3D認識、フォトリアル3D表現等の数理処理プログラムであります。ロボット、センサ、半導体、デジタルツイン関連システム等に組み込まれる基盤技術として、ソフトウェアライセンス及び開発支援の形で顧客に提供しております。

②SWソリューション

SWソリューションは、当社グループの基盤技術を、業務用途に適したアプリケーションとして統合したものであります。代表的な取り組みとして、設備点検・管理向けソリューションであるKudan PRISMがあります。Kudan PRISMは、現実空間を3Dデータ化し、設備・構造物等の認識、現場情報の可視化、点検・管理業務への活用を通じて、現場管理DX及び生産性向上を支援することを目的としております。

③HWパッケージ

HWパッケージは、当社グループのソフトウェア利用を補完し、顧客導入を促進するための3Dスキャナー、センサ、コンピュータ、ロボット等の関連機器であります。ソフトウェアと組み合わせて提供することで、空間データの取得、システム導入、実証実験、商用展開を円滑に進めることを可能にします。

当社グループは、これらの提供形態を組み合わせ、デジタルツイン向け及びロボット向けの両領域において事業開発を進めております。対象市場は、建設・土木、設備管理、インフラ、製造、物流、災害対応、スマートシティ、自動運転等、現実空間としての「現場」を有する幅広い産業であります。

また、当社グループは、フィジカルAI向けのデータ技術にも取り組んでおります。現実空間データの取得、3D化、意味付け、シミュレーション活用、ロボット行動データとの連携等を通じて、フィジカルAIモデルの学習及び実環境適用を支援する技術基盤の構築を進めております。

(4)技術の特徴

当社グループの空間知覚技術は、デジタルツイン及びロボティクスの双方に応用可能な基盤技術であり、以下の特徴を有しております。

①高度な空間認識技術

当社グループは、SLAMを中核として、自己位置推定、環境地図生成、3次元認識、ロボットナビゲーション等の技術を開発してまいりました。これらの技術により、機械は現実空間における自己位置と周辺環境を把握し、デジタルツインの生成やロボットの自律移動に必要な空間情報を取得することができます。

②デジタルツインとロボット双方への展開力

当社グループは、現実空間をデジタル空間上に複製するデジタルツイン技術と、ロボットが空間を知覚して行動する自律制御技術の双方に取り組んでおります。両領域は、フィジカルAIの発展に向けて相互に融合していくものと考えられ、当社グループはその交差領域において、空間データの取得、理解、活用、行動制御を統合的に支援することを目指しております。

③AIとの融合

当社グループは、従来の幾何学的な空間認識技術に加え、AIによる意味理解やデータ活用との融合を進めております。3次元空間内の設備、構造物、物体、リスク箇所等を意味情報とともに認識することで、単なる3D地図の生成にとどまらず、現場管理、点検、判断支援、自律制御等への応用を可能にします。

④センサ及び演算環境への柔軟性

当社グループの技術は、カメラ、LiDAR、ToFセンサ、IMU、GPS、機械オドメトリ等の多様なセンサと組み合わせることが可能であります。また、CPU、GPU、DSP等の各種プロセッサ、及び主要なオペレーティングシステムに対応することで、顧客の製品・システム環境に応じた柔軟な実装が可能です。

⑤モジュール性と技術統合力

当社グループの技術は、顧客の用途や既存システムに応じて、必要な機能をソフトウェアモジュールとして提供することが可能であります。これにより、半導体・組込みシステム、ロボット、3Dスキャナー、クラウド、業務アプリケーション等、多様な階層において外部技術との統合が可能となります。

⑥情報安全性への対応

空間知覚技術が扱う3D空間データには、工場、インフラ、物流施設、公共空間等に関する重要情報が含まれる場合があります。当社グループは、産業向け及び公共領域での活用を見据え、顧客の利用環境や情報管理方針に応じた柔軟な技術提供を行うことで、空間データの活用と情報安全性の両立を図ってまいります。

(5) 用語の説明

当社グループの事業に関わる専門用語の定義について以下のとおりです。

[注] 1.「SLAM」とは、「Simultaneous Localization and Mapping」の略称であり、コンピュータが現実環境における自己位置推定と3次元立体地図作成を同時に行う技術を指します。

2.「空間知覚」とは、カメラ、3次元センサ、IMU、GPS等から得られる情報を処理し、機械が現実空間における自己位置、周辺環境、物体、移動可能領域、空間構造等を認識・理解するための技術を指します。

3.「フィジカルAI」とは、デジタル空間上の情報処理にとどまらず、現実空間においてデータ取得、学習、行動、継続学習を行うAI及びその技術体系を指します。

4.「デジタルツイン」とは、現実環境や設備、構造物等をデジタル空間上に再現し、現実空間の状態把握、分析、シミュレーション、管理等に活用する技術及びその体系を指します。

5.「ロボットナビゲーション」とは、ロボットが自己位置、周辺環境、障害物、目的地等を認識し、経路計画及び移動制御を行うための技術を指します。

6.「セマンティック3D認識」とは、3次元データ又は3D地図に含まれる物体、構造、領域等に意味情報を付与し、機械が空間内の対象を識別・理解するための技術を指します。

7.「フォトリアル3D表現」とは、3次元データ又は3D地図を写実的に表示・再構成する技術を指します。

沿革

2 【沿革】

当社代表取締役大野智弘は、2011年1月に、Kudan Limited(現当社完全子会社)を英国に設立し、空間知覚技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いたしました。

設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月

事業の変遷

2014年11月

Kudan株式会社(東京)を設立

2015年1月

Kudan limited(英ブリストル)を完全子会社化

2016年12月

Visual SLAMアルゴリズムを提供開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年12月

Kudan USA LLC(米カリフォルニア)を設立

2020年1月

Artisense Corporation(独ミュンヘン/以下、アーティセンス社)の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結

2020年3月

LiDAR SLAMアルゴリズムを提供開始

2020年7月

アーティセンス社の追加株式取得によるグループ会社化

2021年12月

アーティセンス社の全株式を取得し完全子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行

2022年6月

ソリューション事業を開始

2022年11月

マッピング用開発キット「Kudan MMDK」を提供開始

2024年2月

ロボット用開発キット「Kudan VMDK」を提供開始

2025年8月

デジタルツインソリューション「Kudan PRISM」を提供開始

2025年11月

ロボットカメラ向けソフトウェア「Kudan VANTAGE」を提供開始

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

AP及びその他事業

30

〔0〕

合計

30

〔0〕

(注) 1 当社グループは、AP事業を主要な事業としており他の事業セグメントの重要性が乏しく、また、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、グループ全体での従業員数を記載しております。

2 従業員数は、当社及び子会社の就業人員数であります。

3 臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

4 前連結会計年度末に比べ従業員数が11名減少しておりますが、主として、当連結会計年度に取組んだ組織の最適化によるものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

15

〔0〕

37.6

2.2

9,347

10.0

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めた就業人員数であります。

2 臨時従業員数は、派遣社員等を含む人員であり、〔外書〕に年間の平均人員を記載しております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は、AP事業を主要な事業としており他の事業セグメントの重要性が乏しく、また、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、会社全体での従業員数を記載しております。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

事業セグメントは、当社グループの最高意思決定機関が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な構成単位として定義されております。当社では、事業セグメントは、開発している技術の性質に基づき決定されております。

当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

352,163

62,530

102,855

517,549

(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

英国

米国

ドイツ

合計

0

0

0

0

0

(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社 神戸清光

88,119

AP事業

Whale Dynamic Holding (Hong Kong) Limited

62,530

AP事業

株式会社 アクティブリテック

60,021

AP事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結財務諸表の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高 (単位:千円)

日本

その他

合計

1,128,420

68,552

1,196,972

(注) 売上高は、顧客の所在する国又は地域により区分しております。

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

英国

米国

ドイツ

合計

0

0

0

0

0

(注) 有形固定資産は、資産の所在する国又は地域により区分しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりです。

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社 神戸清光

353,615

AP事業

株式会社 アクティブリテック

284,115

AP事業

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

184,038

AP事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、AP事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1大野 智弘3,314,000株29.33%
2UNION BANCAIRE PRIVEE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)788,000株6.97%
3株式会社ヘルシア256,000株2.27%
4BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券株式会社)203,000株1.80%
5上田八木短資株式会社190,000株1.68%
6BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR(常任代理人 バークレイズ証券株式会社)164,000株1.46%
7高橋 秀明156,000株1.39%
8株式会社アグリ141,000株1.25%
9BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)81,000株0.72%
10モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社66,000株0.59%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Kudanはどのような会社ですか?

4425 Kudanは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、Kudanの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

KudanのROEは何%ですか?

KudanのROEは-6.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Kudanの自己資本比率は何%ですか?

Kudanの自己資本比率は88.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Kudanの営業利益率は何%ですか?

Kudanの営業利益率は-48.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるKudanの評価は?

INST_FLOWによるKudanの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。