INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4488
AI inside
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4488 AI insideは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は47.47億円、営業利益は3.10億円、営業利益率は6.53%、ROEは7.42%、自己資本比率は72.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.18億円、フリーキャッシュフローは-9.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、AI insideの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 渡久地 択
- 本社所在地
- 東京都港区麻布台一丁目3番1号(2025年9月16日から本店所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目8番12号が上記のように移転しております。)
- 電話番号
- 03-5468-5041
- 上場年月
- 2020-11
- 資本金
- 12.35億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 130人
- 臨時従業員数
- 25人
- 平均年齢
- 39.4歳
- 平均勤続年数
- 3.0年
- 平均年間給与
- 932.1万円
- EDINETコード
- E35345
- 公式サイト
- https://inside.ai/
会社概要
3 【事業の内容】 当社は、「AIで、人類の進化と人々の幸福に貢献する」というパーパスのもと、「AI inside X」というビジョンで、「X=様々な環境」に溶け込むAIが実装され、誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる豊かな社会を、私たちは目指しています。そのために、AIテクノロジーの妥協なき追求により非常識を常識に変え続けていくよう事業に取り組んでいきます。 <外部環境について> 現在、国内において生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向にあり、2020年に7,509 万人程となりました。また、2032年、2043年、2062年にはそれぞれ7,000 万人、6,000 万人、5,000万人を割り、2070年には4,535万人まで減少することが予想されております(注1)。そのような背景の中、これまで人が行ってきた業務を機械化し、生産性を維持・向上させること、また、業務を高付加価値なものにすることがこれまで以上に強く求められております。しかしながら、これまで人が行ってきた業務は、機械やソフトウェアで代替することが困難な業務が多い故に、人が行ってきておりました。 昨今は、そういった複雑な業務を人のようにこなせる「AI」が注目されており、実証実験や一部の社会実装が始まっているという情勢であります。当社は、AIは今後より急速に社会に普及していくと考えております。 また、その急速な普及のため、政府においてはデータサイエンス・AIを理解し、各専門分野で応用できる人材を年間25万人育成する目標も公表されており(注2)、社会普及の実現には、AI開発と運用をよりスムーズに行えるようインフラも整える必要があると考えております。 (注1) 出所2020年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2032年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(15~64歳人口および構成比の推移) (注2) 出所内閣府AI戦略2022 令和4年4月22日「統合イノベーション戦略推進会議決定」 <AI inside のストーリー> 当社はその創業にあたり、「企業の業務プロセスの内、人の手で行われているものを、AIでサポートすること」を目指しました。そこで「企業が既に外部委託している業務プロセス」を調査し、まず初めに、データ入力業務をAIでサポートすることを目的に、研究開発を始めました。人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。 その結果、当社は人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、コンピュータが自動的に文字画像データを学習しルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、AI-OCRサービス「DX Suite」として企業へ提供しております。これまで98億回を超える読取りを行い、企業の生産性向上に貢献してきました。 製品の提供方式として、現在主力製品となっているクラウドコンピューティング(AI inside Cloud)だけではなく、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を自社で開発製造しました。これにより、地方公共団体などプライバシー保護がより一層重要視される業界への導入拡大も実現しています。 同時に、大規模化による低コスト構造の実現と、AIを動作させるためのハードウェアを自社開発・自社利用することにより、ユーザへより低価格での提供が可能な構造となっております。当社は、この好循環サイクル(注3)により契約数の拡大とユーザの継続利用、ビジネスの継続的強化を実現しています。 当社は、従来からの強みである画像・物体等の認識AIおよび予測AI技術に加え、これらの技術やサービスを統合し、企業内外の多様なデータおよび業務プロセスを横断的に活用するための基盤として「Leapnet」を開発・提供しております。 「Leapnet」は、当社が提供してきた「AnyData」や「Heylix」等の技術・サービスを統合したLLMネイティブなAIプラットフォームであり、企業が抱える業務知見やデータを活用し、AIエージェントを構築・運用することを可能にします。これにより、企業活動における業務効率化を支援するとともに、自社の知見を活かした新たなサービス提供等を通じて、付加価値の創出にも寄与するものと考えております。 これにより、企業活動全体の効率化を担う付加価値の高い複合AIソリューションをパートナーとともに提供することで、AIソリューションの利用拡大、より効率的な事業のスケールに取り組み、「誰もが意識することなくAIの恩恵を受けられる世界」を目指します。 なお、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、以下ではサービス別の事業内容を記載しております。また、当社が展開するサービスは、継続的に収益が計上されるリカーリング型モデルと取引毎に収益が発生するセリング型モデルにより構成されております。 (注3) ビジネスの根幹となる好循環サイクル <サービスの内容> (1) 「DX Suite」 当社は、人がルールを設計し、そのルールをプログラミングすることで開発する文字認識技術を一切排除し、文字画像データを学習し、コンピュータが自動的にルールを設計する、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発しました。このAIを、日々の業務で誰もが使えるようにするため、ユーザインターフェースを備えたAI-OCRサービス「DX Suite」として開発し、ユーザへ提供しております。 「DX Suite」は、その内部に「Intelligent OCR」「Elastic Sorter」というアプリケーションを有しており、組み合わせて契約、利用することができます。これらサービスは、システム開発、銀行、証券、保険、小売、エネルギー、物流、製薬、不動産、製造、印刷等、業態を問わず導入されており、ユーザ企業にて帳票をデータ化するリクエスト数(読取り回数)を基に算出される月額従量費用や、オプション機能の月額固定費用といったリカーリング型モデルの収益と、初期費用等のセリング型モデルの収益で売上を構成しております。なお、「DX Suite」の初期費用についてはサービスの提供期間にわたり売上高を按分計上しております。 「Intelligent OCR」:手書き文字認識技術をベースとする「定型帳票」及び「非定型帳票」を読取り、デジタルデータ化するサービスです。「定型帳票」とは、帳票レイアウトが統一されており、事前に読取り箇所を指定することができる帳票を指します。具体的には、各種申込書や受発注帳票、アンケートなどの帳票をデータ化できます。「非定型帳票」とは、記載される項目は同じでも、記載される場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的で無いため、「Elastic Sorter」では仕分けることのできない帳票を指します。具体的には請求書や領収書、住民票やレシートなどといった帳票を事前の準備・設定不要で、データの構造化含め、デジタルデータ化できます。 料金体系としまして、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用と、セリング型モデルの初期費用により構成されております。 「Elastic Sorter」:「Intelligent OCR」のオプションとして、複数種類の帳票を順不同にまとめてスキャンしてある場合に、同種類の帳票をAIが選び取り、仕分けるサービスです。具体的には、免許証や保険証、住民票など複数種類ある本人確認書類や各種申込書類を種類ごとに仕分け、仕分け後に「Intelligent OCR」で読取りを行うなどの業務に利用できます。 料金体系としまして、セリング型モデルの初期費用は無く、リカーリング型モデルの月額固定費用、読取りごとに発生する月額従量費用により構成されております。 (1-1)「AI inside Cube」 当社の主力製品は「DX Suite」クラウド版ですが、官公庁・地方公共団体などではオンプレミス(注4)環境での利用ニーズがあります。しかしながらオンプレミス環境の構築は、機器選定、購入、システムインテグレーションなど様々な工程に時間と人的リソースを必要とするため、ユーザ企業、当社双方にスケールしにくい分野です。 そこで当社は、クラウドにアクセスすることなくユーザの元でAI処理を行う、エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を自社開発しました。ユーザは、「AI inside Cube」に「DX Suite」をインストールし、利用できます。特別なインテグレーションは必要なく、誰でも使えるよう、電源とデータ送信用のLANケーブルを差し込むだけで使える仕組みです。「AI inside Cube」は、月額定額のリカーリング型モデルで提供をしています。 (1-2)「AI inside Computing Engine」 当社のAIは、クラウド環境、オンプレミス(注4)環境共にソフトウェアインフラ基盤「AI inside Computing Engine」の上で稼働しております。「AI inside Computing Engine」を使わない従来方式では、ソフトウェアやAIを動作させるためのサーバの構築は、各種設定を時間をかけて人が行う必要があります。そうして作り上げた環境を、別のサーバにも適用させる場合、同じように人が行う必要があり、コストと時間がかかります。 「AI inside Computing Engine」を使うと、一度作り上げたサーバ環境をコンテナとしてコピーして立ち上げることができます。従来、人が行っていた作業を数十秒で自動実行できるため、コストと時間がほとんどかからず、例えば、大量のリクエストに対しても、自動でサーバを増減させることが可能になります。 コンテナの中に入れるソフトウェアやAIは、コンテナと依存関係に無く入れ替えることもできるので、一度作ったコンテナで多種類のソフトウェアやAIを最適に自動運用することができます。 (注4) オンプレミスとは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを企業などの使用者が管理する設備内に設置することにより、自社運用をすることを指します。 (2) 「Leapnet」 「Leanpet」は、当社がこれまで提供してきた「AnyData」や「Heylix」等の技術・サービスを統合したLLMネイティブなAIプラットフォームです。企業が保有する業務知見や各種データを活用し、AIエージェントの構築および運用を行うことが可能となる仕組みを提供しています。 本プラットフォームでは、PDFや画像等の多様な形式のデータを取り込み、検索や生成処理を行うことができます。また、自然言語による指示を用いてAIエージェントを構築できるほか、API連携を通じて既存システムへの組み込みにも対応しています。 これらの機能により、構築したAIを外部に提供することを通じて、新たな収益機会の創出に寄与することが可能となっております。 [事業系統図] 用語解説 「事業の内容」における用語の定義を以下に記します。 用語 用語の定義 AI コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術。 クラウドコンピューティング オンプレミスに対して、クラウドコンピューティングではユーザがインターネットなどのネットワークを経由して、各種のコンピューティングリソースを利用する形態。 パートナー 当社の製品・サービスをユーザ企業に販売する代理店。 サーバ事業者 当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者。
沿革
2 【沿革】 年月 概要 2015年8月 東京都渋谷区にAI inside 株式会社設立、AI手書き文字認識サービスを提供開始 2016年12月 NVIDIA Inception Program(注1)のパートナー企業として認定 2017年10月 業務拡張のため、本社を東京都渋谷区渋谷三丁目の渋谷第一生命ビルディングに移転 2017年11月 「DX Suite」、AI-OCR(注2)サービス「Intelligent OCR」を提供開始 2018年9月 帳票の仕分けAIサービス「Elastic Sorter」を提供開始 2019年1月 東日本電信電話株式会社と「DX Suite」OEM製品「AIよみと~る」を共同発表、提供開始 2019年3月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データと、行政専用の閉域ネットワークであるLGWANを活用 した「DX Suite」を、地方公共団体向けに提供開始 2019年6月 非定型帳票AI-OCRサービス「Multi Form」を提供開始 エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」を提供開始 2019年12月 西日本電信電話株式会社と「DX Suite」OEM製品「おまかせAI OCR」を共同発表、提供開始 東京証券取引所マザーズ(現東証グロース)に株式を上場 2020年11月 エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube mini」を提供開始 2020年12月 株式会社ショーケースを関係会社とする資本業務提携を実施 2021年4月 ノーコードAI開発ツール「Learning Center」を提供開始 「DX Suite」やAIアプリが使える「Workflows」を発表、α版の提供開始 2021年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2021年9月 高性能エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube Pro」を提供開始 2022年5月 株式会社aiforce solutionsの全株式を取得し子会社化、及び吸収合併 2023年6月 生成AI・LLMの研究開発と社会実装を行う「XResearch」を創設 2023年6月 「Learning Center」を統合したマルチモーダルなAI統合基盤「AnyData」を提供開始 2023年7月 日本語LLMサービス「PolySphere-1」の運用をAI統合基盤「AnyData」で実現 2023年9月 株式会社ショーケースとの資本業務提携を解消 2023年10月 AIエージェント「Heylix」を正式版として提供開始 2024年1月 「DX Suite」に生成AIを活用した「Extensions」機能を追加し大型アップデート 2024年8月 日本語のドキュメント処理に特化した大規模言語モデル「PolySphere-2」開発を提供開始 2024年10月 NEDOが公募した「ポスト 5G 情報通信システムの開発(GENIAC)」に採択(第二期) 2025年4月 エッジコンピューティング用ハードウェア「AI inside Cube」の製品ラインナップを5製品に刷新し提供開始 2025年5月 「DX Suite」にAIエージェントを標準搭載し全ユーザへ提供開始 2025年6月 独自開発の大規模言語モデル(LLM)「PolySphere-2」を「PolySphere-3」へアップデート 2025年7月 NEDO が公募した「競争力ある生成AI基盤モデルの開発(GENIAC)」に採択(第三期) 2025年7月 AIで新たな収益源を生み出すプラットフォーム「Leapnet」のEA版を提供開始 2025年10月 独自開発の大規模言語モデル(LLM)「PolySphere-3」を「PolySphere-4」へアップデート 2026年5月 AI統合基盤「Leapnet」の正式提供を開始 (注)1.NVIDIA Inception Programは、AIとデータサイエンスで産業に革命を起こすスタートアップ企業の成長をNVIDIA Corporationが様々な特典で支援する仮想インキュベータープログラムです。 2.OCR(Optical Character Recognition/Reader、光学的文字認識)とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウェアです。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 130 (25) 39.4 3.04 9,321 △5.6 (注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は、人工知能事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 4.当事業年度における提出会社の従業員の平均年間給与は、前事業年度比で△5.6%(5.6%の減少)となりました。当該減少は、主として前事業年度において株式報酬等による一時的な要因があったことに起因するものであり、当事業年度において同様の一時的要因が発生していないことによる影響であります。一方で、当事業年度においては、事業効率化や収益構造の改善により創出した原資を活用し、従業員への特別賞与の支給やベースアップを実施するなど、人的資本への積極的な投資を継続しております。当社は引き続き、従業員の処遇改善および競争力のある報酬水準の維持・向上に取り組んでまいります。 ② 労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度における主な指標の状況は以下のとおりであります。当社は、人的資本に関する重要施策として、多様な人材が活躍できる環境整備を推進しております。 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注) 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注) 正規雇用労働者 正規雇用労働者 29.7 83.3 75.0 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) リカーリング型 セリング型 合計 外部顧客への売上高 4,188,788 210,763 4,399,551 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の氏名又は名称 売上高 株式会社NTTデータ 489,116 (注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) リカーリング型 セリング型 合計 外部顧客への売上高 4,487,817 260,129 4,747,946 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の氏名又は名称 売上高 株式会社NTTデータ 564,603 (注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 渡久地 択 | 1,882,368株 | 47.26% |
| 2 | 上田八木短資株式会社 | 180,000株 | 4.51% |
| 3 | 中沖 勝明 | 112,500株 | 2.82% |
| 4 | 大日本印刷株式会社 | 100,000株 | 2.51% |
| 5 | 楽天証券株式会社 | 71,300株 | 1.79% |
| 6 | 松井証券株式会社 | 55,000株 | 1.38% |
| 7 | 福田 久也 | 50,000株 | 1.25% |
| 8 | 株式会社SBI証券 | 40,389株 | 1.01% |
| 9 | 倉員 伸夫 | 35,000株 | 0.87% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 30,400株 | 0.76% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
AI insideはどのような会社ですか?
4488 AI insideは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、AI insideの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
AI insideのROEは何%ですか?
AI insideのROEは7.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
AI insideの自己資本比率は何%ですか?
AI insideの自己資本比率は72.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
AI insideの営業利益率は何%ですか?
AI insideの営業利益率は6.53%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるAI insideの評価は?
INST_FLOWによるAI insideの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。