INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4490
ビザスク
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4490 ビザスクは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は99.74億円、営業利益は13.41億円、営業利益率は13.44%、ROEは70.32%、自己資本比率は21.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは12.92億円、フリーキャッシュフローは9.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、現金比率高め、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ビザスクの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 執行役員CEO 端羽 英子
- 本社所在地
- 東京都目黒区青葉台四丁目7番7号 住友不動産青葉台ヒルズ9F
- 電話番号
- 03-6407-8405
- 上場年月
- 2020-04
- 資本金
- 4.84億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 314人
- 臨時従業員数
- 32人
- 平均年齢
- 31.2歳
- 平均勤続年数
- 2.8年
- 平均年間給与
- 547.9万円
- EDINETコード
- E35278
会社概要
(1)ミッション 当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。 近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。 そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のエキスパート(注)の知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム(知見プラットフォーム)を提供しております。 当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (注)「エキスパート」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。 (2)サービス概要 スタートアップから大企業まで、その規模に関わらず、企業活動においては新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。その際に、従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。 当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングして知見提供取引が行われるプラットフォームを運営しております。知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。 ・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査 ・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス ・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集 当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項(対象業界・エキスパートの属性・想定される質問・期限等)を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてエキスパートにも直接確認したうえで、顧客に対してエキスパートを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年3月の設立からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。そうした中で、2020年4月にシンガポールにおいて子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推し進めております。 また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたエキスパートのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」「VISASQ/COLEMAN’s Expert Surveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりエキスパートがクライアントを支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、エキスパートが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクdirect」、自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計からレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得ることができる「ビザスクnow」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発し、展開しております。 顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。一方、マッチングされたエキスパートは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、エキスパート自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。従って、当社サービスは顧客とエキスパート双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。 当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。 ビザスクinterview 顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービス ビザスクexpert survey オンライン・アンケート形式で、多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートするサービス ビザスクnow 業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービス ビザスクpartner 幅広い業界のエキスパートが柔軟な時間設定でご支援 ビザスクproject 顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業の創出等を総合的に支援するサービス ビザスクweb展示会 登録エキスパート全体から募る「アイデア募集」サービス ビザスクboard 社外取締役、監査役のマッチング・サービス ビザスクreport 調査設計からデスクトップサーチ、インタビュー、レポートの作成まで一気通貫で支援 ビザスクdirect 当社のwebプラットフォーム上で、顧客がエキスパートの選定からマッチングまでを自ら行い、スポットコンサルや業務委託の依頼、さらには正社員採用までが可能なセルフマッチング形式のサービス (3)事業系統図 (注)1.当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。 2.フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサルサービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。 3.上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。
沿革
年月 概要 2012年3月 東京都千代田区に株式会社walkntalk設立 2012年12月 当社サービス「ビザスク」(セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」)のβ版運用開始 2013年7月 経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託 2013年10月 当社サービス「ビザスク」(フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」)を正式リリース 2014年11月 株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更 2015年9月 当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転 2016年9月 プライバシーマーク認証取得 2016年12月 「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクトを初受託 2017年2月 当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転 2017年3月 東京都目黒区に本社を移転 2017年4月 海外対応専任チーム「VQ Global」を発足 2018年1月 オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」(現「ビザスクexpert survey」)を提供開始 2018年6月 経済産業省により「J-Startup」企業に選定 2018年12月 フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始 2019年6月 「ビザスクweb展示会」をリリース 2019年8月 当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更 フルサポート形式:「ビザスク」(英語名称は「VQ」) セルフマッチング形式:「ビザスクlite」 2019年12月 シンガポール共和国に駐在員事務所を設立 2020年1月 セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始 2020年1月 登録者数10万人(うち国内登録者数は約9万人)を突破 2020年3月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2020年4月 シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立 2020年12月 「ビザスクboard」をリリース 2021年1月 「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称 2021年11月 「Coleman Research Group, Inc.」を株式取得により完全子会社化 2022年4月 「ビザスクnow」をリリース 2023年7月 米国にてLife Scienceチームを立ち上げ、同分野でのエキスパート開拓も加速 2023年8月 米国のアリゾナ州フェニックスに拠点開設 2025年5月 英国に日本語対応チームを設置 2025年6月 「ビザスクtech」をリリース 2025年9月 「ビザスクdirect」をリリース 2025年12月 株式会社電通と事業開発コンサルティング領域において事業提携 2026年3月 名刺アプリ「Eight」とパートナー連携 2026年3月 「AI Scout」機能をリリース 2026年4月 株式会社博報堂と資本業務提携
従業員情報
(1)連結会社の状況 2026年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 493 (32) 合計 493 (32) (注)1.従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 2026年2月28日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 314 (32) 31.2 2.8 5,479 (注)1.従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率、労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の 育児休業等 取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 36.2 100.0 78.5 82.9 102.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 (単位:千円) 日本 米国 合計 5,345,982 4,434,967 9,780,950 (注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(3)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。 2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 (3)営業利益 (単位:千円) 日本 米国 合計 865,000 362,327 1,227,328 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン 1,109,040 知見プラットフォーム事業 ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 904,031 知見プラットフォーム事業 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 (単位:千円) 日本 米国 合計 5,936,072 4,038,597 9,974,670 (注)1.営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。以下、(2)から(3)まで同様であります。なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。 2.なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 (3)営業利益 (単位:千円) 日本 米国 合計 1,004,456 336,684 1,341,141 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 端羽英子 | 4,444,600株 | 47.51% |
| 2 | A-Fund II,L.P. (国内連絡先 シティユーワ法律事務所 弁護士 渋谷治香) | 558,700株 | 5.97% |
| 3 | 楽天証券株式会社 | 218,000株 | 2.33% |
| 4 | 株式会社SBI証券 | 152,334株 | 1.62% |
| 5 | CAStartupsInternetFund2号投資事業有限責任組合 | 122,600株 | 1.31% |
| 6 | 瓜生英敏 | 89,650株 | 0.95% |
| 7 | 安岡徹 | 75,000株 | 0.80% |
| 8 | IXGS Investment Ⅳ,L.P. (常任代理人 株式会社イントリム) | 75,000株 | 0.80% |
| 9 | 岡島裕樹 | 71,100株 | 0.76% |
| 10 | 西村裕二 | 64,300株 | 0.68% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ビザスクはどのような会社ですか?
4490 ビザスクは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ビザスクの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ビザスクのROEは何%ですか?
ビザスクのROEは70.32%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ビザスクの自己資本比率は何%ですか?
ビザスクの自己資本比率は21.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ビザスクの営業利益率は何%ですか?
ビザスクの営業利益率は13.44%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるビザスクの評価は?
INST_FLOWによるビザスクの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。