INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4492 ゼネテック スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4492 ゼネテックは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は109.83億円、営業利益は8.20億円、営業利益率は7.47%、ROEは19.89%、自己資本比率は39.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.12億円、フリーキャッシュフローは65百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ゼネテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二
本社所在地
東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
電話番号
03-6258-5601(代)
上場年月
2021-06
資本金
3.89億円
決算期
2026-03-31
従業員数
452人
臨時従業員数
10人
平均年齢
39.6歳
平均勤続年数
6.9年
平均年間給与
607.0万円
EDINETコード
E35504

会社概要

当社グループ(当社および連結子会社)は、当社(株式会社ゼネテック)および子会社1社により構成されており、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業およびGPS事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容および当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「エンジニアリングソリューション事業」セグメントに含まれていた「EVC関連開発(注)1」を「システムソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。

(1)システムソリューション事業

当社グループは、当社の1985年7月の設立以来、移動体通信機分野(ポケットベル、携帯電話、PHSなど)の各種情報端末、自動車関連(カーナビ、カーオーディオ、インフォテインメント(注)2など)の組込みシステム(注)3の設計開発をコア事業として発展してまいりました。

カーエレクトロニクス全般、デジタル情報家電、半導体製造装置分野などの組込みシステムに係るソフトウェア開発およびハードウェア開発において、長年培ってきた受託開発ノウハウを駆使し、仕様分析・検討、基本設計から製造までシステムの一括受託開発を行っております。

今後、特に、モビリティ分野の自動運転システム、安全運転アシストシステム、インフォテインメントシステムなどの成長が期待されており、また、各種制御系機器のインテリジェント化やデータ収集ニーズに伴う各種センサーの情報を取りまとめるエッジコンピュータ(注)4やFPGAの需要なども成長が期待され、製造業分野でDX(注)5関連の需要が大きく高まっていくと予測されております。ソフトウェア専業開発と異なり、組込みシステム開発にはハードウェア制御の知識が必須であり、また、製品の性格上、ソフトウェア開発と比べて非常に厳しい品質確保が要求されるものになるため、この領域は、当社グループの強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発力および通信・ネットワーク分野の開発技術力を活かせる分野になります。

これらのソフトウェア開発およびシステム開発の領域に加え、当連結会計年度から株式会社モアソンジャパン(静岡県浜松市、以下「モアソンジャパン」という。)が行うデジタル楽器のソフトウェア開発、産業用ロボット制御開発、生産管理・品質管理システムなどのビジネスアプリケーション開発、放送局向け開発などの領域が加わり、システムソリューション事業はより幅広い事業を展開しております。

(2)エンジニアリングソリューション事業

「3次元CAD(注)6/CAM(注)7ソフトウェア」「ロボットティーチングソフトウェア」「3次元シミュレーションソフトウェア」「製品ライフサイクル管理ソフトウェア」について、ライセンス販売、導入・技術支援、サポート、教育・研修などのソリューションサービス事業を行っております。また、今後の成長が見込まれる製造業向けIoT分野において、創立来システム開発で培ってきた通信・制御・センサーデバイス、ネットワーク、クラウド技術をベースにしたモニタリングプラットフォーム「Surve-i」を自社開発し、製造機械・設備の稼働モニタリングシステム「GCモニター」や防犯・災害対策用遠隔カメラ監視ソリューションとして販売しております。

[3次元CAD/CAM関連]

主力製品である「Mastercam」は、製品や部品に関するCAD設計データに、工具・切削方法などのさまざまな加工情報を付加し、NC工作機械(注)8を制御する数値データへ変換するCAMソフトウェアです。ソフトウェアの使用ライセンスに加えて、CAMの導入時に必要なポストプロセッサ(注)9の開発、操作や設定についての教育・研修、保守メンテナンス・サポート契約、当社の技術的知見を活かしたカスタマイズソフトウェア、アドオンソフトウェア、エンジニアリングサービス等の技術サービスなど様々なサービスを提供しております。

これらの既存事業に加え、当連結会計年度からモアソンジャパンが行うCAD/CAM関連が加わり、より広く3次元CAD/CAM関連ソリューションをお客様にご提供しております。

[3次元シミュレーション関連]

日本国内では、ますます少子高齢化が進む中で、工場の見直し、ライン・設備等の見直し、省力化対応の機械、ロボットやDX関連システムの導入が一層進むと予想されますが、「FlexSim」は、製造・物流現場において投資対効果の高い最適な検証結果を企画段階で容易に導きだすことができ、工場・物流の生産性向上と利益の向上に貢献する3次元シミュレーションソフトウェアです。

「FlexSim」は、製造・物流の業界だけでなくマテハン・ロジスティックス・医療・港湾・空港・大型商業施設などの「ヒト・モノの流れ」がある多種多様な業界で利用されております。

[PLM(製品ライフサイクルマネジメント)関連]

製造業のエンジニアリングチェーン(企画や受注から始まり、設計、製造準備、製造、保守保全等まで設計を中心とした一連の業務プロセス)を管理するシステムでPLM(注)10と呼ばれています。PLMを導入することで製品ライフサイクル全体のリードタイムやコストを大幅に削減し、収益や品質向上につなげるための業務改革を可能にし、企業の開発力や競争力の向上を実現するものであります。

(3)GPS事業

緊急地震速報の受信と同時に、事前に合意登録されている家族の最新の居場所が自動配信され、お互いの安否が把握できる自社開発のスマートフォン向け防災サポートアプリ『ココダヨ』を提供しており、2018年9月より株式会社NTTドコモが提供するスマートフォンアプリ定額使い放題サービス「dバリューパス(旧:スゴ得コンテンツ)」に採用されております。

加えて、2026年3月26日より防災・防犯・見守り機能および多言語に対応した新アプリ『ココダヨ Life』の提供を開始し、サービス拡充を図りました。

今後、高齢者や子供の見守り用としてのサービス拡大や、地震・自然災害の多い国や地域へのサービス拡大を目指しております。

(用語解説)

(注)1.Engineering Value Chain:製造プロセスにおける設計部門を中心とした一連のシステム開発

(注)2.インフォテインメント:主に車載システムについて用いられる用語で、情報と娯楽の提供を実現するシステムの総称

(注)3.組込みシステム:特定用途向けに特化、限定した機能を果たすために各種機械や機器に組み込まれるコンピュータシステム

(注)4.エッジコンピュータ:製造現場においては、工場内に多数設置されたセンサー等から得られる大容量データに対し、端末近くで高速な処理をするコンピュータのこと

(注)5.DX:デジタルトランスフォーメーション。ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して業務プロセスを改善。製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土を改革し、競争上の優位性を確立すること

(注)6.CAD:Computer Aided Design(コンピュータ支援設計)。パソコンの画面上で図面を作成するためのソフトウェア。2次元は平面上での製図、3次元は立体空間の製図

(注)7.CAM:Computer Aided Manufacturing(コンピュータ支援製造)。NC(Numerically Controlled :数値制御)工作機械の加工プログラムを作成するソフトウェア

(注)8.NC工作機械:Numerically Controlled Machine Tools(数値制御される工作機械)。数値制御とは「工作物に対する工具経路、その他加工に必要な作業の工程などを、それに対応する数値情報で指令する制御」のこと

(注)9.ポストプロセッサ:CAMの言語を工作機械の言語に変える翻訳機

(注)10.PLM:Product Lifesycle Managementの略であり、企画・要件定義から製造・配送・保守に至るまでの工程全体のライフサイクルを管理するシステムのこと

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1985年7月

東京都新宿区に当社設立

〃

組込みシステム受託開発事業を開始

1990年12月

米国・CNC Software, Inc.(現・CNC Software, LLC)と正規輸入代理店契約を締結、

3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の販売を開始

1998年4月

大阪営業所(現・大阪事業所)を開設

2003年7月

横浜開発センター(現・新横浜事業所)を開設

2005年7月

中四国営業所(現・広島事業所)を開設

〃

アプリハウス株式会社(東京都中野区)の全株式を取得、子会社化

2005年11月

中部営業所(現・名古屋事業所)を開設

2006年8月

ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得

2007年4月

北九州事業所(現・福岡事業所)・九州開発センターを開設

2010年12月

ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得

2011年11月

本社をビッグス新宿ビル(東京都新宿区)に移転

2015年9月

防災サポートアプリ『ココダヨ』サービス開始

2018年8月

米国・FlexSim Software Products, Inc.と日本総代理店契約締結、

3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」の販売を開始

2020年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2021年6月

資本金を350百万円に増資

〃

監査等委員会設置会社へ移行

2021年9月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2021年12月

本社を新宿アイランドタワー(東京都新宿区)に移転

〃

新宿グリーンタワーに新宿事業所(東京都新宿区)を開設

2022年1月

株式会社バート(埼玉県さいたま市)の全株式を取得、子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場に移行

2022年11月

PTCジャパン株式会社とPTCパートナーネットワーク契約を締結、

製品ライフサイクルマネジメントソフトウェア「Windchill(R)」等の取扱いを開始

2022年12月

株式会社TOPWELL(大阪府大阪市)の全株式を取得、子会社化

2023年1月

ログイン株式会社(大阪府大阪市)の全株式を取得、子会社化

2024年1月

普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施

〃

アプリハウス株式会社および株式会社TOPWELLを吸収合併、新大阪事業所を開設

2024年4月

株式会社フラッシュシステムズ(愛知県名古屋市)の全株式を取得、子会社化

2024年10月

新大阪事業所を大阪事業所に統合

2025年1月

株式会社バートおよびログイン株式会社を吸収合併

2025年3月

株式会社モアソンジャパン(静岡県浜松市)の全株式を取得、子会社化

2026年1月

株式会社フラッシュシステムズを吸収合併

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

システムソリューション事業

387

(2)

エンジニアリングソリューション事業

167

(4)

GPS事業

11

(0)

全社(共通)

83

(4)

合計

648

(10)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

452

(10)

39.6

6.9

6,070

△0.9

セグメントの名称

従業員数(人)

システムソリューション事業

231

(2)

エンジニアリングソリューション事業

140

(4)

GPS事業

11

(0)

全社(共通)

70

(4)

合計

452

(10)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数の対前年度末49名増加と平均年間給与の対前事業年度0.9%減少の主な理由は、2026年1月に実施した株式会社フラッシュシステムズの吸収合併と新規採用によるものであります。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(a)提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.4

37.5

82.2

82.9

74.0

-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)に基づき算出しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

3.「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

(b)連結子会社

「女性活躍推進法」および「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象となる連結子会社がないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費の調整額は、報告セグメントに配賦できない資産であり、その主なものは本社管理部門に係る減価償却費であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社KEN&パートナーズ4,168,000株36.04%
2上野 憲二1,154,000株9.98%
3山田 陽國612,000株5.29%
4上野 大輔542,000株4.69%
5井上 由佳522,000株4.51%
6ゼネテック従業員持株会389,000株3.36%
7上田八木短資株式会社356,000株3.09%
8五十嵐 英雄351,000株3.04%
9八戸 雅利300,000株2.59%
10株式会社SBI証券151,000株1.31%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ゼネテックはどのような会社ですか?

4492 ゼネテックは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ゼネテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ゼネテックのROEは何%ですか?

ゼネテックのROEは19.89%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ゼネテックの自己資本比率は何%ですか?

ゼネテックの自己資本比率は39.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ゼネテックの営業利益率は何%ですか?

ゼネテックの営業利益率は7.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるゼネテックの評価は?

INST_FLOWによるゼネテックの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。