INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4491
コンピューターマネージメント
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4491 コンピューターマネージメントは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は82.35億円、営業利益は6.28億円、営業利益率は7.63%、ROEは13.22%、自己資本比率は72.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.06億円、フリーキャッシュフローは3.40億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、コンピューターマネージメントの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 竹中 英之
- 本社所在地
- 大阪市北区梅田一丁目13番１号
- 電話番号
- 050（3508）9000
- 資本金
- 4.05億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 734人
- 平均年齢
- 38.9歳
- 平均勤続年数
- 7.9年
- 平均年間給与
- 538.7万円
- EDINETコード
- E35466
会社概要
同社は取引関係維持・強化のため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、当事業年度末において当該株式の保有目的を純投資目的に変更いたしました。
沿革
昭和56年11月 コンピューターマネージメント株式会社を大阪市西区に設立（資本金300万円） 事務処理用のソフト開発（現在のゼネラルソリューションサービス）を開始 昭和59年４月 東京出張所を東京都北区に開設 昭和60年４月 本社分室を大阪市西区に開設 昭和61年９月 大阪本社及び本社分室を大阪市北区に移転し、統合 昭和61年10月 東京出張所を東京都港区に移転 昭和62年９月 東京出張所を東京都台東区に移転し、東京営業所とする 昭和62年11月 松山営業所を愛媛県松山市に開設 平成５年６月 大阪本社を大阪市港区に移転 平成８年９月 松山営業所を四国営業所とする 平成９年２月 仙台営業所を仙台市宮城野区に開設 平成11年７月 東京営業所を東京都千代田区に移転し、東京支店とする 平成13年３月 通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレーター（注１)登録企業」となる 社団法人情報サービス産業協会加盟 平成15年４月 東京支店を東京本社とする ERP事業部を立ち上げ、現在のERPソリューションサービスを開始 平成16年７月 高松出張所を香川県高松市に開設 平成17年４月 プライバシーマーク制度（注２)に係る認証取得 平成17年11月 東京本社を東京都港区に移転 平成19年８月 高松出張所を四国営業所に統合 平成21年５月 ISO27001（注３)の認証取得 平成22年５月 東京本社を東京都中央区に移転 平成23年１月 仙台営業所を仙台市青葉区に移転 平成23年４月 インフラ事業部を立ち上げ、現在のインフラソリューションサービスを開始 平成24年３月 ノックス株式会社を100％子会社化 平成24年11月 東京本社を東京都千代田区に移転 平成29年２月 ISO9001（注４)の認証取得 平成29年８月 広島オフィスを広島市中区に開設 平成30年７月 BPOセンターを大阪市港区に開設 平成30年11月 高松オフィスを香川県高松市に開設 平成31年２月 福岡オフィスを福岡市中央区に開設 令和２年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 令和２年６月 東京開発センターを東京都千代田区に開設 令和４年４月 東京証券取引所スタンダード市場に移行 令和４年７月 大阪本社を大阪市北区に移転 令和５年３月 四国営業所を現所在地へ移転 令和６年10月 代表取締役社長に竹中英之が就任 令和８年２月 東京開発センターを東京都墨田区へ移転 （注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウエア・ソフトウエアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。 ２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。 ３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。 ４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 令和８年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 開発部門 689 営業部門 36 管理部門 29 合計 754 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員の数）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し、事業部門別に記載しております。 ② 提出会社の状況 令和８年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 734 38.9 7.9 5,387,271 6.2 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社は、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a．提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.5 92.9 80.6 82.1 54.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差につきましては、賃金制度上の男女間賃金格差はないものの、女性管理職比率が低いことや、女性で育児等に伴う短時間勤務従業員が多いこと等で、格差が生じております。 b．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ゼネラルソリューションサービス インフラソリューションサービス ERPソリューション サービス 合計 外部顧客への売上高 5,217,850 1,535,388 1,149,228 7,902,467 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） ゼネラルソリューションサービス インフラソリューションサービス ERPソリューション サービス 合計 外部顧客への売上高 5,442,617 1,616,142 1,176,659 8,235,420 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社シー・エム・ケー | 731,000株 | 35.90% |
| 2 | コンピューターマネージメント社員持株会 | 283,000株 | 13.90% |
| 3 | ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合 | 141,000株 | 6.96% |
| 4 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 131,000株 | 6.43% |
| 5 | 竹中 英之 | 44,000株 | 2.18% |
| 6 | 槇田 重夫 | 42,000株 | 2.08% |
| 7 | 竹中 利之 | 42,000株 | 2.06% |
| 8 | 長平 由美子 | 42,000株 | 2.06% |
| 9 | 亀井 友廣 | 25,000株 | 1.24% |
| 10 | 辻下 知充 | 20,000株 | 1.01% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
コンピューターマネージメントはどのような会社ですか？
4491 コンピューターマネージメントは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、コンピューターマネージメントの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
コンピューターマネージメントのROEは何％ですか？
コンピューターマネージメントのROEは13.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
コンピューターマネージメントの自己資本比率は何％ですか？
コンピューターマネージメントの自己資本比率は72.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
コンピューターマネージメントの営業利益率は何％ですか？
コンピューターマネージメントの営業利益率は7.63%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるコンピューターマネージメントの評価は？
INST_FLOWによるコンピューターマネージメントの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。