INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4502 武田薬品工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4502 武田薬品工業は東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は4.51兆円、営業利益は4,087.61億円、営業利益率は9.07%、ROEは2.61%、自己資本比率は50.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.04兆円、フリーキャッシュフローは6,722.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、武田薬品工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長CEO クリストフ ウェバー
本社所在地
大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号
該当なし
上場年月
2017-04
資本金
16,952.77億円
決算期
2026-03-31
従業員数
4,792人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
1,144.5万円
EDINETコード
E00919

会社概要

(保有目的)当社事業における提携関係の維持のための投資(業務提携等の概要)癌領域における治療薬に関する提携(定量的な保有効果)(注)1

沿革

2 【沿革】

天明元年(1781年)6月

当社創業、薬種商を開業

明治4年(1871年)5月

洋薬の輸入買付を開始

大正3年(1914年)8月

武田研究部を設置

大正4年(1915年)10月

武田製薬所(現・大阪工場)を開設

大正10年(1921年)8月

大五製薬合資会社(1946年6月に日本製薬株式会社に社名を変更、2024年7月に売却)を設立

大正11年(1922年)6月

武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年4月に売却)を設立

大正14年(1925年)1月

株式会社武田長兵衛商店を設立

昭和18年(1943年)8月

武田薬品工業株式会社に社名変更

昭和21年(1946年)5月

光工場(山口県)を開設

昭和24年(1949年)5月

東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場

昭和37年(1962年)8月

台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立

昭和59年(1984年)4月

大阪・東京両本社制を敷く

昭和60年(1985年)5月

米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるTAPファーマシューティカルズ株式会社(2008年4月に事業再編により100%子会社化し、同年6月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併)を設立

昭和63年(1988年)1月

筑波研究所(茨城県)を開設(2011年2月に湘南研究所(神奈川県)に統合)

平成4年(1992年)1月

本店を大阪市中央区道修町四丁目1番1号(現在地)に移転

平成5年(1993年)3月

米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年7月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年3月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(現・連結子会社)と合併)を設立

平成9年(1997年)10月

米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社(現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.)を設立

平成9年(1997年)10月

アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立

平成9年(1997年)12月

米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社(2001年7月にタケダ・アメリカ株式会社と合併)を設立

平成10年(1998年)5月

米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社(現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.)を設立

平成10年(1998年)9月

英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター Ltd.)を設立

平成17年(2005年)3月

米国のシリックス株式会社(武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年7月に米州武田開発センター Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収

平成17年(2005年)4月

生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成17年(2005年)6月

動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡

平成18年(2006年)1月

ビタミン事業を営むBASF武田ビタミン株式会社の株式をBASFジャパン株式会社に譲渡

平成18年(2006年)4月

化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡

平成18年(2006年)8月

英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年7月に清算)を設立

平成19年(2007年)4月

食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡

平成19年(2007年)10月

農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡

平成20年(2008年)3月

米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社(2014年4月に当社に全事業を譲渡し、同年9月に清算)を買収

平成20年(2008年)5月

株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収

平成20年(2008年)9月

シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立

平成23年(2011年)2月

湘南研究所(神奈川県)を開設

平成23年(2011年)9月

スイスのナイコメッド A/S(武田 A/Sに社名変更後、2026年4月に清算)を買収

平成24年(2012年)6月

米国のURLファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年2月に売却

平成24年(2012年)10月

米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収

平成24年(2012年)11月

米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc. (2021年7月に米州武田開発センター Inc.(現・連結子会社)と合併)と合併

平成25年(2013年)5月

米国のインビラージェン Inc.(2013年12月に武田ワクチン Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収

平成27年(2015年)4月

化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡

平成28年(2016年)4月

日本の長期収載品事業を、イスラエルのTeva Pharmaceutical Industries Ltd.の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社(2016年10月に武田テバファーマ株式会社に社名変更後、2025年3月に売却)の株式を取得

平成29年(2017年)2月

株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.(2025年1月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(現・連結子会社)と合併)を買収

平成29年(2017年)4月

試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡

平成30年(2018年)4月

湘南ヘルスイノベーションパーク(略称:湘南アイパーク)(神奈川県)を開設(湘南研究所から呼称変更、2023年4月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化)

平成30年(2018年)6月

株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV(2020年3月に清算)を買収

平成30年(2018年)7月

武田グローバル本社(東京都中央区)を開設

平成30年(2018年)12月

ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場

平成31年(2019年)1月

スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.(Shire Limitedに社名変更後、2024年3月に清算)を買収

令和3年(2021年)3月

武田コンシューマーヘルスケア株式会社(現・アリナミン製薬株式会社)の株式をBlackstoneに譲渡

令和4年(2022年)10月

日本製薬株式会社(2024年7月に売却)の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継

令和5年(2023年)2月

免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得

令和6年(2024年)7月

日本製薬株式会社の株式をアリナミン製薬株式会社に譲渡

令和7年(2025年)3月

武田テバファーマ株式会社の株式をTeva Pharmaceutical Industries Ltd.に譲渡

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

47,029

合計

47,029

(注) 1 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース(*)で従業員数を把握しております。

(*)正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

4,792

44.0

14.8

11,445

3.7

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

4,792

合計

4,792

(注) 1 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース(*)で従業員数を把握しております。

(*)正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年7月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2026年3月31日現在総数3,515人の組合員で組織されております。

当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある6組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会(武全協)に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会(武全連)を結成、2009年の武全協と武全連の統合(存続組織は武全連)を経て、2026年3月31日現在は当社を含む14の企業内組合(連合会含む)が加盟しております。

上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のUAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異

男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

22.5

89.7

79.3

83.3

50.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 2025年4月1日から2026年3月31日を期間とした平均年間給与(基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く)および平均従業員数に基づき算出しております。当社は同等の役割に対して公平に給与を支払うことを目指しており、一貫した等級構造、信頼できる調査会社による外部調査データ、および年次給与レビュープロセスを通じてこれを実行しております。女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、主として上級職における女性労働者数が少ないことによるものです。当社では管理職やその他の上級職の女性の割合を増やすための取り組みと行動計画を策定しております。これにより男女の賃金差異は縮小傾向にあります。

また、パート・有期労働者について、特に女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、当社におけるパート・有期労働者の役割が多様で、広い職務範囲を有する上級職の労働者が含まれているところ、パート・有期労働者数が相対的に少ないため、上級職における女性労働者数が男性より少ないという人員構成の影響をより強く受けていることによるものです。

② 連結会社

当年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

43

(注) 1 当社グループ従業員を1人以上直属の部下にもつ従業員を管理職に含めております。契約社員のみを直属の部下に持つ従業員は管理職に含めておりません。

上記指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。

事業セグメント

4 事業セグメントおよび売上収益

当社グループは、医薬品の研究開発、製造、販売およびライセンス供与に従事しており、単一の事業セグメントから構成されております。これは、資源配分、業績評価、および将来予測において最高経営意思決定者であるCEOの財務情報に対する視点と整合しております。

(1) 収益の分解

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

財またはサービスの種類別の売上収益

(単位:百万円)

前年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

当年度

(自2025年4月1日

至2026年3月31日)

医薬品販売

4,495,972

4,423,111

ライセンス供与による収益・役務収益

85,579

82,609

合計

4,581,551

4,505,720

ビジネスエリア別および製品別の売上収益

(単位:百万円)

前年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

当年度

(自2025年4月1日

至2026年3月31日)

消化器系疾患

ENTYVIO(注)1

914,098

958,042

GATTEX/レベスティブ

146,289

145,659

タケキャブ/VOCINTI(注)2

130,763

143,684

DEXILANT

38,548

37,259

EOHILIA

5,452

8,780

RESOLOR/MOTEGRITY

19,481

7,261

その他

102,391

106,776

消化器系疾患合計

1,357,022

1,407,460

希少疾患

タクザイロ

223,163

223,924

アドベイト

111,758

105,518

エラプレース

97,243

100,485

リプレガル

77,852

80,425

アディノベイト/ADYNOVI

64,613

56,689

リブテンシティ

32,997

46,909

ボンベンディ

20,934

25,282

アジンマ

7,082

11,957

その他

117,173

111,510

希少疾患合計

752,816

762,698

(単位:百万円)

前年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

当年度

(自2025年4月1日

至2026年3月31日)

血漿分画製剤

免疫グロブリン製剤

757,771

790,571

アルブミン製剤

141,381

140,316

ファイバ

39,431

32,868

HEMOFIL/IMMUNATE/IMMUNINE

25,586

25,377

その他

68,493

68,392

血漿分画製剤合計

1,032,662

1,057,524

オンコロジー

アドセトリス

129,025

140,213

リュープリン/ENANTONE

119,265

120,789

ニンラーロ

91,242

82,109

アイクルシグ

70,728

75,045

FRUZAQLA(注)3

47,954

55,113

アルンブリグ

36,432

36,934

その他

65,783

69,923

オンコロジー合計

560,430

580,126

ワクチン

QDENGA

35,580

40,767

その他

19,832

18,840

ワクチン合計

55,412

59,607

ニューロサイエンス

VYVANSE/ELVANSE(注)4

350,607

203,233

トリンテリックス

125,735

121,841

ADDERALL XR

28,430

24,748

その他

61,044

64,521

ニューロサイエンス合計

565,816

414,343

その他

ホスレノール

7,911

8,842

アジルバ(注)2

11,808

7,142

その他

237,673

207,977

その他合計

257,392

223,961

売上収益合計

4,581,551

4,505,720

(注)1 国内製品名:エンタイビオ

2 配合剤、パック製剤を含む

3 国内製品名:フリュザクラ

4 国内製品名:ビバンセ

(2) 地域別情報

当社グループの顧客との契約から生じる売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

当年度

(自2025年4月1日

至2026年3月31日)

日本

418,462

433,110

米国

2,379,651

2,164,824

欧州およびカナダ

1,055,252

1,146,238

中南米

235,848

254,132

中国

191,740

195,136

アジア(日本および中国を除く)

99,392

98,669

ロシア/CIS

72,356

79,719

その他

128,849

133,892

合計

4,581,551

4,505,720

(注)「その他」には、中東・オセアニア・アフリカが含まれております。売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当社グループの非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前年度

(2025年3月31日)

当年度

(2026年3月31日)

日本

317,089

281,337

米国

7,654,971

7,717,157

スイス

799,783

1,018,628

アイルランド

872,944

987,923

その他

1,330,348

1,404,855

合計

10,975,135

11,409,899

(注)金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含んでおりません。

(3) 主要な顧客に関する情報

2025年3月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は、マッケソン・コーポレーションおよびそのグループ会社(「マッケソン社」)およびセンコラ Inc.(旧称:アメリソースバーゲン・コーポレーション)およびそのグループ会社(「センコラ社」)であります。マッケソン社およびセンコラ社に対する売上収益は、それぞれ592,323百万円および577,017百万円であります。

2026年3月期において、売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は、マッケソン社およびセンコラ社であります。マッケソン社およびセンコラ社に対する売上収益は、それぞれ539,890百万円および470,295百万円であります。

(4) その他の収益に関する情報

当社グループの契約残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前年度

(2025年3月31日)

当年度

(2026年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

売上債権(注記16)

651,414

808,025

契約資産

未請求の対価に対する権利

1,372

1,609

契約負債

繰延収益(注記23)

23,547

11,575

前受金

64

93

当社グループの契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に売上債権が認識されます。

当社グループの契約負債は主として導出契約、並びに製品調達及び供給契約に関連しており、契約の下、履行義務の充足の前に現金対価を受領することによるものであります。2025年3月期および2026年3月期に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ5,634百万円および22,532百万円であります。また、2025年3月期および2026年3月期において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額はそれぞれ97,560百万円および108,267百万円であり、主にロイヤルティ収益であります。

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

契約負債

合計

履行義務の残存期間

1年以内

1年超5年以内

5年超

前年度(2025年3月31日)

23,611

21,781

526

1,304

当年度(2026年3月31日)

11,668

7,094

2,812

1,762

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)266,860,000株16.84%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)85,053,000株5.37%
3THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS(常任代理人 株式会社三井住友銀行)71,655,000株4.52%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)46,685,000株2.95%
5THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)38,731,000株2.44%
6JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)24,242,000株1.53%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)23,394,000株1.48%
8SMBC日興証券株式会社22,142,000株1.40%
9JPモルガン証券株式会社20,021,000株1.26%
10バークレイズ証券株式会社18,406,000株1.16%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

武田薬品工業はどのような会社ですか?

4502 武田薬品工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、武田薬品工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

武田薬品工業のROEは何%ですか?

武田薬品工業のROEは2.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

武田薬品工業の自己資本比率は何%ですか?

武田薬品工業の自己資本比率は50.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

武田薬品工業の営業利益率は何%ですか?

武田薬品工業の営業利益率は9.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる武田薬品工業の評価は?

INST_FLOWによる武田薬品工業の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。