INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4506
住友ファーマ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4506 住友ファーマは東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,532.94億円、営業利益は1,073.38億円、営業利益率は23.68%、ROEは46.27%、自己資本比率は36.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは717.15億円、フリーキャッシュフローは942.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、住友ファーマの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 木 村 徹
- 本社所在地
- 大阪市中央区道修町二丁目６番８号
- 電話番号
- 06－6203－5708
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 224.00億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,747人
- 平均年齢
- 44.5歳
- 平均勤続年数
- 18.9年
- 平均年間給与
- 905.6万円
- EDINETコード
- E00922
会社概要
同社株式を退職給付信託に拠出しており、当社は議決権行使の指図権限を保持しています。
沿革
２ 【沿革】 1897年５月 大阪市道修町の有力薬業家21名により、当社の前身大阪製薬株式会社を設立 1898年９月 大阪工場設置 1898年11月 大日本製薬合資会社を買収し、社名を大日本製薬株式会社に改める 1908年７月 大阪薬品試験株式会社を吸収合併 1947年10月 五協産業株式会社（後のＤＳＰ五協フード&ケミカル株式会社）を設立 1949年５月 大阪、東京両証券取引所に株式上場（1961年10月両証券取引所市場第一部に指定） 1968年10月 鈴鹿工場設置 1971年２月 総合研究所設置 1993年１月 米国に現地法人 Dainippon Pharmaceutical U.S.A. Corporation（後のDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.）を設立 2003年４月 大阪工場を閉鎖し、生産拠点を鈴鹿工場に統合 2005年10月 住友製薬株式会社と合併し、大日本住友製薬株式会社に商号変更 2005年10月 合併により茨木工場、愛媛工場、大分工場および大阪研究所他を承継 また主な子会社として、住友制葯（蘇州）有限公司 他を承継 2009年７月 米国にDainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.（現 Sumitomo Pharma America, Inc.） を設立 2009年10月 Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc.が米国Sepracor Inc.（後のSunovion Pharmaceuticals Inc.）を買収 2010年４月 Sepracor Inc.がDainippon Sumitomo Pharma America, Inc.を吸収合併 2010年７月 会社分割により、当社のアニマルサイエンス事業を新設したＤＳファーマアニマルヘルス株式会社（後の住友ファーマアニマルヘルス株式会社）に承継 また当社のフード＆スペシャリティ・プロダクツ事業をＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社（後の住友ファーマフード＆ケミカル株式会社）に承継 2012年４月 米国Boston Biomedical, Inc.を買収 2013年１月 シンガポールにSunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd.（後のSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.）を設立 2013年７月 東京支社を東京本社に改称し、東西両本社制に移行 2017年１月 米国Tolero Pharmaceuticals, Inc.を買収 2019年４月 茨木工場および愛媛工場を廃止し、鈴鹿工場と大分工場の２生産拠点体制に再編 2019年12月 Roivant Sciences Ltd.との戦略的提携により、Sumitovant Biopharma Ltd.（後のSumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.）およびその傘下の会社を子会社化 2020年７月 Boston Biomedical, Inc.がTolero Pharmaceuticals, Inc.を吸収合併し、Sumitomo Dainippon Pharma Oncology, Inc.（現 Sumitomo Pharma America, Inc.）に商号変更 2022年４月 商号を大日本住友製薬株式会社から住友ファーマ株式会社に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年６月 住友制葯投資（中国）有限公司を設立 2023年３月 住友ファーマフード＆ケミカル株式会社の全株式を株式会社メディパルホールディングスに譲渡 2023年５月 住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を三井物産株式会社に譲渡 2023年７月 米国グループ会社７社についてSunovion Pharmaceuticals Inc.を存続会社として再編し、 Sumitomo Pharma America, Inc.に商号変更 2023年９月 Sumitomo Pharma UK Holdings, Ltd.傘下であったMyovant Sciences GmbHをSumitomo Pharma Switzerland GmbHに商号変更 2025年２月 当社の再生・細胞医薬事業を会社分割し、新設した株式会社RACTHERAに承継 株式会社RACTHERAの株式の66.6％を住友化学株式会社に譲渡 2025年７月 アジア事業を丸紅グローバルファーマ株式会社との合弁会社である丸紅ファーマシューティカルズ株式会社に承継
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 1,144 北米 1,009 アジア 4 全社（共通） 966 合計 3,123 (注) １ 従業員数は就業人員数です。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。 ３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が709人減少しています。主な理由は、住友制葯投資（中国）有限公司およびSumitomo Pharma Asia Pacific Pte. Ltd.ならびにそれらの子会社を連結の範囲から除外したことによるものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,747 44.5 18.9 9,055,526 27.0 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 日本 1,119 北米 4 アジア 4 全社（共通） 620 合計 1,747 (注) １ 従業員数は就業人員数です。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ３ 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。 ５ 従業員の平均年間給与が、2025年度は前年度と比較して大幅に増加しました。これは、単一の要因によるものではなく、業績連動により賞与の支給水準の変動、事業構造改革による人員構成の変化、処遇水準の見直しといった複合的な要因が重なった結果です。 2024年度は、前年度の業績悪化に伴い賞与の支給水準が大幅に低下したことが、年間の平均給与水準が抑えられた主な要因でした。 ③ 労働組合の状況 当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,149人です。 なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (ア) 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１、２) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) 全労働者 正規雇用 労働者 パートタイマー・ 有期労働者 15.4 100.0 82.9 84.7 43.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 当社では、女性活躍推進法に基づく行動計画において、2025年度より株式会社RACTHERAおよびS-RACMO株式会社への出向社員を含む女性管理職比率の目標を設定しているため、両社の状況を含めた実績を記載しています。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （補足説明） ・管理職に占める女性労働者の割合については、2026年４月１日時点の数値としています。 ・男性の育児休業取得率については、下記計算式に基づいて算出しています。 （計算式） 男性の育児休業取得率 ＝ 2025年度中に育児休業を取得した男性従業員数 2025年度中に配偶者が出産した男性従業員数 ・男女間の賃金差異につき、当社の賃金制度は従事する役割（職務）グレードに基づく制度としており、同一グレードの男女間の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金に差異が生じている要因は、以下のとおりです。なお、欠勤、休業および休職により賃金支給がない者は算出対象から除外し、当社からの出向者は算出対象としています。 <正規雇用労働者> 女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが、男女間の賃金差異の主な要因となっています。 <パートタイマー・有期労働者> パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズおよび勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。このパートタイマーが女性で構成されていることが、男女間の賃金差異の要因となっています。 (イ) 連結子会社 会社名 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)（注３） 全労働者 正規雇用 労働者 パートタイマー・ 有期労働者 SMPビジネスパートナーズ（株） 9.1 －（注４） － － － 住友ファーマプロモ（株） 14.3 －（注４） － － － (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しています。 ４ 対象者（2025年度中において、男性労働者であって、配偶者が出産したもの）がいなかったため、「－」と記載しています。
事業セグメント
４．事業セグメント 当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。 「コア営業利益」は、営業利益から一部の項目を除外したものとなります。除外する主なものは、減損損失、事業構造改善費用、条件付対価公正価値の変動額等です。 (1) 報告セグメント 当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。 なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は、以下のとおりです。 報告セグメントの会計方針は、重要性がある会計方針（注記３）における記載と同じです。 なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。 「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。 ① 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 日本 北米 アジア 計 外部顧客への売上収益等 99,838 251,814 47,180 398,832 セグメント利益 （コアセグメント利益） 11,416 42,595 23,921 77,932 その他の項目 減価償却費及び償却費 6,097 15,303 1,213 22,613 減損損失 (注) 5,463 △274 － 5,189 (注) 減損損失については、有形固定資産（注記13）及び無形資産（注記15）に記載しています。 ② 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 日本 北米 アジア 計 外部顧客への売上収益等 92,365 337,923 23,006 453,294 セグメント利益 （コアセグメント利益） 12,352 75,742 9,452 97,546 その他の項目 減価償却費及び償却費 4,654 13,627 539 18,820 減損損失 (注) 5 2,068 － 2,073 (注) 減損損失については、有形固定資産（注記13）及び無形資産（注記15）に記載しています。 (3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 調整額に関する事項は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント計 77,932 97,546 研究開発費 (注１) △48,485 △43,947 関係会社持分譲渡益等 14,293 50,024 その他 △587 2,285 コア営業利益 43,153 105,908 条件付対価公正価値の変動額（注２） 2,569 3,193 減損損失 △4,625 △2,068 事業構造改善費用 (注３) △8,786 △213 その他の収益 3,921 2,633 その他の費用 △3,572 △1,062 その他 △3,856 △1,053 連結財務諸表の営業利益 28,804 107,338 (注) １ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。 ２ 条件付対価公正価値の変動額は、連結損益計算書において販売費及び一般管理費およびその他の収益に計上しています。 ３ 前連結会計年度における事業構造改善費用は、当社、国内グループ会社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費及び償却費 22,613 18,820 2,949 1,966 25,562 20,786 (4) 売上収益の内訳 外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 物品の販売 368,284 414,910 知的財産権収入 2,372 20,160 その他 28,176 18,224 合計 398,832 453,294 (5) 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 医薬品 398,708 453,283 日本 99,714 92,354 ゼプリオン・ゼプリオンTRI（持続性抗精神病剤） － 3,214 ラツーダ（非定型抗精神病薬） 13,153 13,694 ツイミーグ（２型糖尿病治療剤） 7,614 10,581 メトグルコ（２型糖尿病治療剤） 7,337 7,431 エクア・エクメット（２型糖尿病治療剤） 24,904 8,742 ロナセンテープ（非定型抗精神病薬） 4,592 4,970 オーソライズド・ジェネリック品 11,449 12,121 その他 30,665 31,601 北米 251,814 337,923 オルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤） 83,082 155,017 マイフェンブリー （子宮筋腫・子宮内膜症治療剤） 12,787 14,400 ジェムテサ（過活動膀胱治療剤） 65,761 95,986 リサイミック （他家培養胸腺組織/小児先天性無胸腺症治療剤） 6,803 6,322 アプティオム（抗てんかん剤） 39,424 14,944 その他 43,957 51,254 アジア 47,180 23,006 その他 (注) 124 11 日本 124 11 合計 398,832 453,294 (注) その他は医療機器等の製品です。 (6) 地域別情報 当社グループの地域別収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 日本 92,592 84,769 北米 246,006 322,540 うち、米国 243,545 320,659 その他 60,234 45,985 うち、中国 41,754 19,341 合計 398,832 453,294 当社グループの所在地域別に分析した非流動資産（金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 日本 42,786 69,850 北米 387,241 390,882 うち、米国 387,171 390,828 合計 430,027 460,732 (7) 主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループの全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 関連する報告セグメント 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) Cencora, Inc. 北米 73,304 102,438 McKesson Corporation 北米 71,287 93,500 Cardinal Health, Inc. 北米 53,697 69,152
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 住友化学株式会社 | 205,634,000株 | 51.76% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 25,038,000株 | 6.30% |
| 3 | 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 7,000,000株 | 1.76% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6,219,000株 | 1.57% |
| 5 | 住友生命保険相互会社 | 5,776,000株 | 1.45% |
| 6 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 4,573,000株 | 1.15% |
| 7 | 稲畑産業株式会社 | 4,400,000株 | 1.11% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3,977,000株 | 1.00% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 3,790,000株 | 0.95% |
| 10 | J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3,030,000株 | 0.76% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
住友ファーマはどのような会社ですか？
4506 住友ファーマは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、住友ファーマの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
住友ファーマのPERは何倍ですか？
住友ファーマのPERは9.30倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
住友ファーマのPBRは何倍ですか？
住友ファーマのPBRは2.46倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。
住友ファーマのROEは何％ですか？
住友ファーマのROEは46.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
住友ファーマの自己資本比率は何％ですか？
住友ファーマの自己資本比率は36.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
住友ファーマの営業利益率は何％ですか？
住友ファーマの営業利益率は23.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。