INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4507
塩野義製薬
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4507 塩野義製薬は東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は4,996.77億円、営業利益は1,667.25億円、営業利益率は33.37%、ROEは13.47%、自己資本比率は65.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,135.72億円、フリーキャッシュフローは-2,925.65億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、塩野義製薬の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功
- 本社所在地
- 大阪府大阪市中央区道修町3丁目1番8号(上記は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
- 電話番号
- 該当なし
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 212.79億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,808人
- 臨時従業員数
- 157人
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 15.6年
- 平均年間給与
- 1,030.1万円
- EDINETコード
- E00923
会社概要
同社は当社の取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しております。2026年5月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しております。
沿革
2 【沿革】 1878年3月 初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売 1886~1897年 取扱品を洋薬に転換 直接欧米の商社と取引を開始 1910年2月 塩野製薬所を建設 1919年6月 株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店(資本金150万円)とする 1922年5月 神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足 1943年7月 塩野義製薬株式会社と改称 1945年8月 塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足 1946年1月 油日農場(滋賀県)を開設 1949年5月 東京、大阪両証券取引所に株式上場 1963年12月 台湾塩野義製薬股份有限公司(現・連結子会社)を設立 1968年3月 摂津工場(大阪府)を建設 1976年8月 日亜薬品工業株式会社(現・連結子会社 シオノギファーマ株式会社)を設立 1983年3月 金ケ崎工場(岩手県)を建設 2001年2月 シオノギUSA,INC.(米国)を設立 2008年1月 シオノギ分析センター株式会社(現・連結子会社 シオノギファーマ株式会社)を設立 2008年8月 シオノギUSAホールディングス,INC.(米国、現・連結子会社 Shionogi Inc.)を設立 2008年10月 サイエルファーマ,INC.(米国、2010年1月 シオノギファーマ,INC.に商号変更)の株式取得 2010年10月 シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社(現・連結子会社)を設立 2011年4月 Shionogi Inc.がシオノギUSA,INC.及びシオノギファーマ,INC.を吸収合併 2011年7月 医薬研究センター(大阪府)を建設し、創薬研究機能を集約 2011年10月 C&Oファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ltd.(中国、現・連結子会社)の株式取得 2012年2月 シオノギ Ltd.(現・連結子会社 Shionogi B.V.)を設立 2013年3月 北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立 2016年1月 シオノギヘルスケア株式会社(現・連結子会社)を設立 2016年4月 シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継 2018年10月 シオノギファーマ株式会社(現・連結子会社)を設立 2018年11月 Shionogi B.V.(オランダ、現・連結子会社)を設立 2019年3月 Shionogi B.V.がシオノギ Ltd.を吸収合併 2019年4月 シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継 2019年4月 シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併 2019年10月 エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社(現・連結子会社)を設立 2020年5月 Tetra Therapeutics Inc.(現・連結子会社)の株式取得 2020年8月 平安塩野義(香港)有限公司(現・連結子会社 塩野義(香港)商業有限公司)を設立 2020年11月 平安塩野義(中国)有限公司(現・連結子会社 塩野義有限公司)を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年8月 Yui Connection株式会社(現・連結子会社)を設立 2023年7月 シオノギビジネスパートナー株式会社の株式一部売却(現・持分法適用関連会社) 2023年7月 Qpex Biopharma, Inc.(現・連結子会社)の株式取得 2023年10月 Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC(現・持分法適用共同支配企業)を設立 2025年1月 平安塩野義(香港)有限公司(現・連結子会社 塩野義(香港)商業有限公司)を完全子会社化 2025年3月 平安塩野義(中国)有限公司(現・連結子会社 塩野義有限公司)を完全子会社化 2025年9月 鳥居薬品株式会社を連結子会社化 2025年12月 日本たばこ産業株式会社の医薬事業の会社分割(簡易吸収分割)による事業承継およびAkros Pharma Inc.の連結子会社化 2026年3月 ViiV Healthcare Ltd. への追加出資による持分法適用関連会社化 2026年4月 田辺ファーマ株式会社からのエダラボン事業の承継およびRadicava事業会社の設立 2026年4月 Shionogi-Apnimed Sleep Science, LLC を連結子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 医薬品事業 6,223 [550] (注) 1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.当社グループ(当社および連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売ならびにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員はすべて医薬品事業に属しております。 3.従業員数が前連結会計年度末と比べて1,268人増加しております。主な要因は、2025年9月に鳥居薬品が連結子会社になったことおよび2025年12月にJT医薬事業を吸収分割したことによるものです。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 2,808 [157] 42.4 15.6 10,300,842 2.7 (注) 1.従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金および法定外福利厚生を含んでおります。 3.当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売ならびにこれらの付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社の従業員はすべて医薬品事業に属しております。 4.従業員数が前事業年度末と比べて679人増加しております。主な要因は、2025年12月にJT医薬事業を吸収分割したことによるものです。 5.2025年度より、日本たばこ産業株式会社から承継した従業員のデータを含めて算定しております。平均勤続年数は日本たばこ産業株式会社への入社時点から起算しており、平均年間給与は、同様の性質を有する給与項目を対象として算出しております。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社6社および関連会社1社の労働組合とともにSHIONOGIグループ労働組合連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。 塩野義製薬労働組合の組合員数は、2026年3月31日現在2,448名、SHIONOGIグループ労働組合連合会の組合員数は3,673名です。 労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1・3) 男性の 育児休業取得率(%)(注2・5) 労働者の男女の賃金の格差(%)(注1・4) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 17.1 74.0 80.6 79.6 90.8 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.従業員数は2026年4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。 4.以下の前提に基づき算出しております。 対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日まで) 賃金:基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。 正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。 パート・有期労働者:嘱託、パート・アルバイト、再雇用者(フルタイム・パートタイム)を含み、派遣社員を除いております。 5.男性労働者の育児休業取得率の詳細 当事業年度 男性育児休業の 14日以上取得率(%) 男性育児休業の 取得人数(人) 男性育児休業の 平均取得日数(日) 71.2 77 59 b.連結子会社 当事業年度 連結子会社 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1・3) 男性の 育児休業取得率(%) (注2・7) 労働者の男女の賃金の格差(%) (注1・4) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 シオノギファーマ株式会社 13.7 87.5 73.7 74.2 80.1 シオノギヘルスケア株式会社 8.7 100.0 77.9 74.6 106.8 シオノギテクノアドバンス リサーチ株式会社 (注5) 30.0 100.0 82.7 80.8 50.8 鳥居薬品株式会社 (注6) 14.4 75.0 80.9 83.3 53.6 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成 3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.従業員数は2026年4月1日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。 4.以下の前提に基づき算出しております。 対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日まで) 賃金:基準給与、基準外給与、賞与、法定外福利厚生を含み、退職手当を除いております。 正規雇用労働者:出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。 パート・有期労働者:嘱託、パート・アルバイト、再雇用者(フルタイム・パートタイム)を含み、派遣社員を除いております。 5.シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社のパート・有期労働者における男女間の賃金差異は、主に雇用区分の構成差によるものです。再雇用者において、相対的に賃金水準の高いフルタイム勤務者が男性に偏在していることが、差異の主な要因となっております。 6.鳥居薬品株式会社のパート・有期労働者における男女間の賃金差異は、主に雇用区分および職位構成の差によるものです。契約社員において管理職の割合が高く、特に男性に偏在していることに加え、賞与支給対象者の比率が高いことから、平均賃金が相対的に高い水準となっております。 7.男性労働者の育児休業取得率の詳細 当事業年度 連結子会社 男性育児休業の 14日以上取得率(%) 男性育児休業の 取得人数(人) 男性育児休業の 平均取得日数(日) シオノギファーマ株式会社 87.5 7 62 シオノギヘルスケア株式会社 100.0 2 48 シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社 100.0 2 77 鳥居薬品株式会社 75.0 9 89 <男女の賃金差異について> SHIONOGIグループでは、職務等級制度を軸とした人事制度を導入・運用しており、年齢や性別等の属性にかかわらず、職務に応じた処遇としております。そのため、処遇は男女同一であり、同一職務レベルにおける報酬体系において男女間で差異を設けておりませんが、職責・賃金が高い職務における女性比率が男性に比べ低いこと等から差異が生じております。差異の解消に向けて、性別にかかわらず活躍できる環境を整備してきた結果、女性マネジャー比率は上昇しております。引き続き、女性活躍推進の取り組みを推進してまいります。女性活躍推進の目標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 提出会社における各種比率データ 項目 2023年度 2024年度 2025年度 従業員女性比率 26.4% 27.0% 25.7% 女性マネジャー比率 14.5% 16.9% 17.1% 女性組織長比率 19.1% 24.6% 19.5% 女性執行役員比率 0.0% (0/17) 5.9% (1/17) 5.9% (1/17) 女性取締役比率(注) 33.3% (2/6) 33.3% (2/6) 27.3% (3/11) (注) 2025年度より、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役の人数が変更されております。
事業セグメント
4.セグメント情報 (1) 報告セグメントに関する情報 当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 (2) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「5.売上収益」に記載のとおりであります。 (3) 地域に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 売上収益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 日本 130,003 152,107 欧州 265,673 298,810 うち、イギリス 245,512 266,860 北米 23,437 33,088 うち、アメリカ 23,437 33,088 その他 19,154 15,670 合計 438,268 499,677 (注) 1.売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2.日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。 (1) 欧州・・・・・イギリス、スイス等 (2) 北米・・・・・アメリカ等 (3) その他・・・・アジア等 ② 非流動資産 (単位:百万円) 前連結会計年度 (2025年3月31日) 当連結会計年度 (2026年3月31日) 日本 311,493 407,746 欧州 2,949 2,743 米国 40,525 30,111 その他 8,832 3,320 合計 363,801 443,921 (注) 1.非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を除いております。 2.日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。 (1) 欧州・・・・・イギリス等 (2) その他・・・・アジア等 (4) 主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10%以上の相手先は、以下のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) ViiV Healthcare Ltd. 240,404 261,335
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 157,523,000株 | 18.31% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 67,193,000株 | 7.81% |
| 3 | 住友生命保険相互会社 | 55,812,000株 | 6.48% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | 35,504,000株 | 4.12% |
| 5 | 株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 28,455,000株 | 3.30% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 25,227,000株 | 2.93% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | 11,142,000株 | 1.29% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | 9,733,000株 | 1.13% |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 9,651,000株 | 1.12% |
| 10 | HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人:香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) | 8,774,000株 | 1.02% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
塩野義製薬はどのような会社ですか?
4507 塩野義製薬は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、塩野義製薬の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
塩野義製薬のROEは何%ですか?
塩野義製薬のROEは13.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
塩野義製薬の自己資本比率は何%ですか?
塩野義製薬の自己資本比率は65.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
塩野義製薬の営業利益率は何%ですか?
塩野義製薬の営業利益率は33.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる塩野義製薬の評価は?
INST_FLOWによる塩野義製薬の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。