INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4516
日本新薬
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4516 日本新薬は東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,707.71億円、営業利益は354.96億円、営業利益率は20.79%、ROEは11.04%、自己資本比率は84.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは272.21億円、フリーキャッシュフローは292.03億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本新薬の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中井 亨
- 本社所在地
- 京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14番地
- 電話番号
- 大代表京都（075）321局1111番
- 設立年月
- 1962-09
- 上場年月
- 1962-09
- 資本金
- 51.74億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,902人
- 平均年齢
- 41.8歳
- 平均勤続年数
- 17.4年
- 平均年間給与
- 934.9万円
- EDINETコード
- E00931
会社概要
金融取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。定量的な保有効果を示す事が困難なことから記載は省略していますが、「保有目的の合理性」と保有資産としての「経済的合理性」を検証し、2026年4月の取締役会において検証結果を確認、保有の可否を判断しています。
沿革
1911年11月 京都新薬堂を創設。 1919年10月 株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。 1920年６月 本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。 1928年７月 東京出張所（現東京支店）設置。 1929年８月 1926年４月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4ｇを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。 1934年５月 京都市西大路八条に西大路工場設置。 1935年２月 「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場（現山科植物資料館）を設置。 1940年５月 国産「サントニン」発売。 1940年９月 大阪支店（現関西支店）設置。 1944年10月 サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年９月に閉鎖)。 1949年６月 京都証券取引所に株式上場。 1954年３月 西大路工場内に総合工場を設置(2001年11月に京都工場を閉鎖)。 1956年３月 大阪証券取引所に株式上場。 1957年２月 本社及び壬生工場を西大路工場（京都工場）敷地内に移転。 1960年８月 黒石製薬株式会社（現連結子会社シオエ製薬株式会社）と提携。 1961年５月 食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第１号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。 1962年４月 新研究所（現創薬研究所３号館）設置。 1962年７月 ローヤル・モーターズ株式会社（現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社）を設立。 1962年９月 東京証券取引所に株式上場。 1964年７月 東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。 1966年12月 食品専門工場として盛岡工場設置(2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。 1970年10月 食品技術研究所（現食品科学研究所）設置。 1970年12月 タジマ食品工業株式会社（連結子会社）へ資本参加。 1982年３月 中央研究所本館（現創薬研究所１号館）設置。 1990年10月 千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。 1991年３月 東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。 1991年４月 デュッセルドルフ事務所開設（2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。 1994年４月 西部創薬研究所２号館（現創薬研究所２号館）設置。 1997年６月 つくば市に東部創薬研究所設置。 1997年10月 ニューヨーク事務所開設(1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.（連結子会社）設立)。 2001年２月 小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。 2002年５月 NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。 2006年４月 ラプラスファルマ株式会社（連結子会社）を設立(2009年10月解散)。 2011年12月 北京事務所開設(2023年1月に閉鎖)。 2016年３月 本社敷地内に治験原薬製造棟設置。 2017年７月 小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。 2021年９月 中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司（連結子会社）設立。 2021年11月 中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司（連結子会社）設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年１月 北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。 2023年１月 NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス（イノベーションリサーチパートナリング）を開設。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社における状況 （2026年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 1,852 機能食品事業 174 全社（共通） 283 合計 2,309 （注）従業員数は、就業人員数であります。 ②提出会社の状況 （2026年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与 （千円）* 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,902 41.8 17.4 9,349 1.7 *正規従業員平均 セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 1,600 機能食品事業 99 全社（共通） 203 合計 1,902 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与と基準外賃金を含む税込額であります。 ３．満60歳定年制を採用しております。 ③労働組合の状況 提出会社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2026年3月31日現在の組合員数は1,082人で労使関係は円満であります。なお、子会社では労働組合は組織されておりません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者 15.5 75.0 81.1 81.5 84.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
４．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「医薬品事業」、「機能食品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「医薬品事業」は、主に泌尿器科系治療剤、血液がん治療剤、難病・希少疾患治療剤、婦人科系治療剤を生産・販売しております。 「機能食品事業」は、主に健康食品素材、品質安定保存剤、プロテイン製剤、サプリメントを生産・販売しております。 (2）報告セグメントの金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と 同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 (3）報告セグメントの金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 医薬品 機能食品 合計 売上収益 （１）外部顧客への売上収益 138,654 21,577 160,232 - 160,232 （２）セグメント間の内部売上収益又は振替高 - - - - - 計 138,654 21,577 160,232 - 160,232 セグメント利益 33,542 1,269 34,811 638 35,450 金融収益 - - - - 830 金融費用 - - - - 145 税引前利益 - - - - 36,135 セグメント資産 175,655 14,148 189,803 93,834 283,637 その他の項目 減価償却費及び償却費 5,808 189 5,997 18 6,015 資本的支出 30,864 163 31,027 - 31,027 （注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。 ２．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は93,834百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 医薬品 機能食品 合計 売上収益 （１）外部顧客への売上収益 148,484 22,287 170,771 - 170,771 （２）セグメント間の内部売上収益又は振替高 - - - - - 計 148,484 22,287 170,771 - 170,771 セグメント利益 33,343 857 34,201 1,295 35,496 金融収益 - - - - 1,132 金融費用 - - - - 166 税引前利益 - - - - 36,462 セグメント資産 211,763 15,695 227,458 118,900 346,359 その他の項目 減価償却費及び償却費 6,396 201 6,598 31 6,629 資本的支出 7,209 257 7,467 - 7,467 （注）１．セグメント利益の調整額は手元資金（現金及び預金）の為替差損益、賃貸不動産損益等であります。 ２．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は118,900百万円であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。 (4）製品及びサービスに関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医薬品 機能食品 合計 製商品販売 工業所有権等収益 共同販促収入 外部顧客への売上収益 83,898 45,585 9,170 21,577 160,232 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 医薬品 機能食品 合計 製商品販売 工業所有権等収益 共同販促収入 外部顧客への売上収益 90,062 49,457 8,964 22,287 170,771 (5）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） ①外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 日本 欧州 米国 その他 合計 うちスイス 84,480 53,339 53,191 17,117 5,295 160,232 （注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ②非流動資産 （単位：百万円） 日本 その他 合計 87,812 777 88,590 （注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利は含んでおりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） ①外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 日本 欧州 米国 その他 合計 うちスイス 93,672 56,447 56,363 16,413 4,238 170,771 （注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ②非流動資産 （単位：百万円） 日本 その他 合計 87,898 848 88,746 （注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。また、金融商品、繰延税金資産及び保険契約から生じる権利は含んでおりません。 (6）主要な顧客に関する情報 主要な顧客に対する売上収益の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 関連する報告セグメント 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) ジョンソン・エンド・ジョンソン社及びその子会社 医薬品 54,701 57,022 ㈱スズケン及びその子会社 医薬品 18,669 21,587 アルフレッサ㈱及びその子会社 医薬品 14,781 16,176 ㈱メディセオ 医薬品 11,940 12,958
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8,100,000株 | 12.02% |
| 2 | 明治安田生命保険相互会社 | 6,486,000株 | 9.62% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4,918,000株 | 7.30% |
| 4 | 株式会社京都銀行 | 3,090,000株 | 4.58% |
| 5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2,706,000株 | 4.02% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 1,341,000株 | 1.99% |
| 7 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,284,000株 | 1.91% |
| 8 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,170,000株 | 1.74% |
| 9 | モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 1,147,000株 | 1.70% |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,140,000株 | 1.69% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本新薬はどのような会社ですか？
4516 日本新薬は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、日本新薬の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本新薬のROEは何％ですか？
日本新薬のROEは11.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本新薬の自己資本比率は何％ですか？
日本新薬の自己資本比率は84.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本新薬の営業利益率は何％ですか？
日本新薬の営業利益率は20.79%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本新薬の評価は？
INST_FLOWによる日本新薬の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。