（１）連結会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

7,872

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．当社グループは、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

（２）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

5,104

42才7カ月

15年5カ月

13,507,769

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しております。

２．当社は、医薬品事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには、当社及び国内関係会社（株式会社中外医科学研究所、株式会社中外臨床研究センター、中外製薬工業株式会社、中外製薬ビジネスソリューション株式会社）を対象とした中外製薬労働組合が組織されており、2025年12月末現在の組合員数は4,861名であります。労使は、相互信頼をベースとした協力的な関係を維持しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足

説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

（注）１

マネジャー

に占める

女性労働者

の割合(％)（注）２

男性労働者

の育児休業

取得率(％)

（注）３

男性労働者

の育児休業

日数(日)

（注）４

労働者の男女の

賃金の差異(％)（注）５

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち

その他の

雇用

労働者

21.2

19.2

93.4

37.7

81.4

81.2

76.3

―

管理職

一般職

94.7

85.3

役員

相当

123.8

G4

92.5

部長

相当

95.7

G3

87.6

課長

相当

96.6

G2

92.2

G1

108.1

＜男女の賃金差異について＞

・当社は、年齢・属性に捉われず誰もが活躍でき、役割・成果に応じたメリハリのある評価・処遇の実現を目指した人事制度を運用しており、処遇は男女同一であり、現在の賃金差異は職務、等級、年齢構成の違いによるものです。

・管理職においては、職務等級制度により、ポジションに基づき賃金が決まることから94.7％と賃金差異は小さく、役職の階層別では95％を超える水準となっています。

・差異の要因の一つである女性マネジャー比率の向上に向け、2022年に2030年末時点のKPIを設定し、女性マネジャーの登用やキャリア形成支援を強化しています。具体的には、若手女性社員を対象とした自部門外の女性マネジャーとの対話プログラム「ななめCheck-in」を実施し、64名の参加者がキャリア形成や仕事と育児の両立に関する示唆を得る機会となりました。また、女性の後継候補人財に対し全経営役員が育成と登用を支援する「スポンサー制」も導入しています。こうした施策を通じて、「マネジャーという役割に前向きになれた」「自身のキャリアの視野が広がった」などの声が寄せられ、挑戦意欲の醸成につながっています。これらの結果、女性マネジャー比率は2022年の15.9％から2025年には19.2％まで上昇しています。

・2025年から導入した新人事制度においては、職務等級制度とジョブポスティングの仕組みを組み合わせることで、社員が年齢や属性にかかわらず主体的にキャリアを構築できる環境を整備しました。ジョブポスティング応募者に占める女性の割合は30.0％、合格者に占める女性割合は35.2％と、全社の女性社員比率（33.9％）と同水準であり、性別に関わらず挑戦できる機会が確保されていることが示されています。

・一般職の賃金差異（85.3％）については、ライフイベントによる男女の育児休業・短時間勤務取得状況の差や、時間外勤務時間等の差異が主な要因です。特に、育児休業・短時間勤務者の割合が多いG3（87.6％）においては、その影響が顕著にみられます。当社では、男性の育児休業取得率は90％を超える高い水準にあるため、男女共に育児参画する企業文化の定着を目指し、男性の育児休業の長期取得に向けた目標を設定し、継続的に意識啓発や環境整備を進めています。外部講師によるセミナーや、長期育児休業を取得した男性社員による座談会を通じて、本人・上司・同僚の声を共有し、職場の理解を促しました。また、「夫婦セミナー」を開催し、社外の配偶者も参加可能とすることで、男女共に育児に参画し活躍できる社会の実現を目指しています。これらの取り組みにより、男性の育休取得平均日数は2022年の18.9日から2025年には37.7日に増加しました。

・これらの取り組みにより、男女の賃金差異は2022年の77.7％から2025年には81.4％へと改善しています。女性活躍推進の目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づいて算出しています。但し、管理職の定義については、課長級（部下の有無に関わらない）の社員も含めており、当社基準で算出しています。

２．マネジャーに占める女性労働者の割合（％）は、部下のいる管理職（マネジャー）、プロジェクトリーダー、高度専門職等のポジションを担う者であり、当社基準で算出しています。対象は中外製薬株式会社及び連結子会社を含めた人数です。

３．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

４．男性労働者の育児休業取得日数（日）は、「公表前事業年度に復職した労働者の平均育児休業取得日数」を算出しています。

分子：公表前事業年度に育児休業を終了し、復職した労働者の合計育児休業取得日数（日）、分母：当該育児休業取得人数（人）

５．労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出しています。

・育児休業取得者、短時間勤務者（パートタイマ―を含む）の労働時間の補正は行っていません。

・一般職には４つの等級（G1～G4）があります。

・その他雇用労働者は、契約社員（シニア社員を含む）及びパートタイマーです。

・2025年内の海外勤務者、及び入社者（キャリア入社者、新卒入社者、転籍者）は含めていません。

・2025年12月末付の労働者数に基づき算出しています。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)（注）６

男性労働者

の育児休業

取得率(％)

（注）７

労働者の男女の

賃金の差異(％)（注）８

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち

その他の

雇用労働者

中外製薬工業

株式会社

14.1

95.7

73.1

75.7

43.4

―

中外製薬ビジネス

ソリューション

株式会社

32.3

―

75.7

72.3

72.9

常時雇用する労働者数：300人以下101人以上

配偶者が出産した男性労働者の数：０

育児休業を取得した男性労働者の数：０

株式会社

中外医科学研究所

23.1

100.0

77.9

81.2

41.5

常時雇用する労働者数：300人以下101人以上

株式会社

中外臨床研究

センター

50.0

100.0

83.3

85.6

―

常時雇用する労働者数：300人以下101人以上

その他雇用労働者：女性人数は０

＜男女の賃金差異について＞

・各グループ会社における男女の賃金差異に関する理由・背景については、上記の中外製薬株式会社と同様です。

（注）６．管理職に占める女性労働者の割合（％）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出しています。但し、管理職の定義については、課長級（部下の有無に関わらない）の社員も含めており、当社基準で算出しています。

７．男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。

８．労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づいて算出しています。

・育児休業取得者、短時間勤務者（パートタイマ―を含む）の労働時間の補正は行っていません。

・その他雇用労働者は、契約社員（シニア社員を含む）及びパートタイマーです。

・2025年内の海外勤務者、及び入社者（キャリア入社者、新卒入社者、転籍者）は含めていません。

・2025年12月末付の労働者数に基づき算出しています。