4521 科研製薬の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4521 科研製薬は東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Small 1」です。直近の財務データでは、売上高は768.71億円、営業利益は-8.99億円、営業利益率は-1.17%、ROEは1.43%、自己資本比率は82.8%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-110.79億円、フリーキャッシュフローは-107.64億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、科研製薬の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長堀内裕之
本社所在地: 東京都文京区本駒込二丁目28番８号
電話番号: 03(5977)5007(ダイヤルイン)
設立年月: 1986-12
上場年月: 1961-10
資本金: 238.53億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,086人
臨時従業員数: 181人
平均年齢: 41.9歳
平均勤続年数: 17.3年
平均年間給与: 874.8万円
EDINETコード: E00935
公式サイト: https://www.kaken.co.jp/

会社概要

医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。

沿革

２ 【沿革】

1948年３月

「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。

1952年８月

「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。

1961年10月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

1962年８月

東京証券取引所の市場第一部に上場。

1962年12月

静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。

1969年11月

製品発送センターを設置。

1970年７月

全国７営業所(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)を支店に昇格。

1982年10月

科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。

1983年５月

静岡工場内に合成・製剤工場竣工。

1983年７月

大阪府摂津市に西部物流センター竣工。

1984年７月

静岡工場内にGLP棟竣工。

1986年12月

子会社科研不動産サービス株式会社を設立。

1987年６月

千葉県野田市に東部物流センター竣工。

1988年５月

子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。

1989年８月

関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。

1990年４月

子会社科研物流株式会社を設立。

1991年８月

千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。

1992年10月

関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。

1998年３月

東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。

1999年３月

関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。

2000年４月

滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。

2000年８月

大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。

2003年５月

大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。

2004年９月

子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。

2005年11月

埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。

2005年12月

持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。

2006年２月

子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。

2012年３月

子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。

2016年３月

子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。

2016年５月

静岡工場内に新外用棟竣工。

2018年10月

静岡工場内に品質管理棟竣工。

2021年12月

ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

全国５支店(北日本・関東・中部・関西・西日本)を再編し、第１統括営業部、第２統括営業部、第３統括営業部を新設。

2025年３月

Aadi Subsidiary, Inc.(Aadi Bioscience, Inc. 以下、「アーディ社」という。)を買収(現、連結子会社)。

2025年５月

静岡工場内に発酵原薬棟竣工。

2026年４月

３統括営業部(第１統括営業部、第２統括営業部、第３統括営業部)を再編し、東日本統括営業部、西日本統括営業部を新設。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

薬業

1,113

〔184〕

不動産事業

1

〔―〕

合計

1,114

〔184〕

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

３ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,086

41.9

17.3

8,748,060

4.6

〔181〕

セグメントの名称

従業員数(名)

薬業

1,085

〔181〕

不動産事業

1

〔―〕

合計

1,086

〔181〕

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

３ 臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

2026年３月31日現在、当社の組合員数は、830名であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。

また、連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.2

82.9

75.3

78.1

82.4

労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。なお、提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注) １ セグメント資産の調整額62,623百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	3,891,000株	10.22%
2	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	2,170,000株	5.70%
3	農林中央金庫	1,843,000株	4.84%
4	ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	1,809,000株	4.75%
5	株式会社みずほ銀行	1,474,000株	3.87%
6	東レ株式会社	1,147,000株	3.01%
7	ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	955,000株	2.51%
8	ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	864,000株	2.27%
9	杏林製薬株式会社	852,000株	2.24%
10	科研製薬従業員持株会	608,000株	1.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

科研製薬はどのような会社ですか？

4521 科研製薬は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、科研製薬の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

科研製薬のROEは何％ですか？

科研製薬のROEは1.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

科研製薬の自己資本比率は何％ですか？

科研製薬の自己資本比率は82.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

科研製薬の営業利益率は何％ですか？

科研製薬の営業利益率は-1.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる科研製薬の評価は？

INST_FLOWによる科研製薬の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。