1950年12月

医薬品の製造・販売を目的として、東京都新宿区下落合四丁目６番７号にて資本金300千円をもって富士臓器製薬株式会社を設立

1966年12月

診断用薬部門に進出

1970年６月

臨床検査センター 株式会社東京スペシアル レファレンス ラボラトリー（現・株式会社エスアールエル）を設立（現・連結子会社）

1970年８月

診断用薬の海外での販売活動を開始

1983年４月

富士レビオ株式会社に商号を変更

1983年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1987年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1987年10月

旧Fujirebio America,Inc.（米国ニュージャージー州）を設立（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）

1990年８月

株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第二部に上場

1998年11月

旧Fujirebio America,Inc.（米国）の100％子会社として、Centocor社（米国ペンシルバニア州）よりCentocor Diagnostics Pennsylvania社を買収し、Fujirebio Diagnostics,Inc.に商号を変更（現・連結子会社）

2000年４月

株式会社エスアールエルが、日本ステリ株式会社を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）

2000年６月

医薬事業部門をユーシービージャパン株式会社に営業譲渡

2001年12月

株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2004年11月

株式会社エスアールエルを株式の追加取得により子会社化

2005年３月

株式会社エスアールエルが、東京証券取引所市場第一部での上場を廃止

2005年４月

株式会社エスアールエルを株式交換により完全子会社化

株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社エスアールエル東京メディカルおよび株式会社ＳＢＳが合併（株式会社エスアールエルが存続会社）

2005年６月

委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行

2005年７月

分社型の新設分割により設立した富士レビオ株式会社に営業の全てを承継させ、同社および株式会社エスアールエルを傘下に収める持株会社に移行

これに伴い、社名をみらかホールディングス株式会社に変更

2006年４月

株式会社エスアールエルと同社子会社の株式会社ティーエスエル、株式会社エスアールエル北海道、株式会社南信臨床検査研究所、株式会社エスアールエル静岡、株式会社生命情報分析センター、株式会社エスアールエル西日本および株式会社エスアールエル北陸が合併（株式会社エスアールエルが存続会社）

2006年５月

Fujirebio Diagnostics,Inc.が、CanAg Diagnostics AB（スウェーデン）の全株式を取得し、Fujirebio Diagnostics AB（スウェーデン）に商号を変更（現・連結子会社）

2007年６月

株式会社エスアールエルが、株式会社シオノギバイオメディカルラボラトリーズを100％子会社とし、株式会社エスアールエル関西に商号を変更（同年８月）（後に株式会社エスアールエルと合併）

2008年４月

Fujirebio Diagnostics,Inc.が、American Biological Technologies, Inc.の全株式を取得（後にFujirebio Diagnostics,Inc.と合併）

2009年10月

株式会社エスアールエルが、持分法適用関連会社であったケアレックス株式会社の残株式全てを取得し完全子会社化（現・持分法適用関連会社）

2010年４月

株式会社エスアールエルが、株式会社日本医学臨床検査研究所の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）

2010年９月

富士レビオ株式会社が、Innogenetics N.V.（現・Fujirebio Europe N.V.）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）

2011年５月

株式会社エスアールエルが、株式会社ツチヤ・エンタプライズの全株式を取得し完全子会社化

（後に株式会社北信臨床に商号変更し、2025年10月に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併）

2011年12月

株式会社エスアールエルが、株式会社群馬臨床検査センターを株式取得により子会社化（後に株式会社エスアールエル北関東検査センターに商号変更し、2025年10月に株式会社日本医学臨床検査研究所と合併）

2012年10月

本店所在地を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に変更

2015年２月

Miraca USA, Inc.が、遺伝学的検査会社Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を取得（現・持分法適用関連会社）

2015年７月

株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを設立（2021年７月に株式会社セルメスタ（現・H.U.ウェルネス株式会社）と合併）

2017年４月

富士レビオ株式会社が、単独株式移転の方法により、富士レビオ株式会社の完全親会社であり、かつ、当社の完全子会社である富士レビオ・ホールディングス株式会社を設立

2017年７月

富士レビオ株式会社を吸収分割会社とする子会社株式の吸収分割の方法により、臨床検査薬事業に係る全ての子会社を富士レビオ・ホールディングス株式会社（吸収分割承継会社）の傘下に集約

2017年７月

合同会社みらか中央研究所（現・合同会社H.U.グループ中央研究所）を設立（現・連結子会社）

2017年10月

Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの60％の持分を保有する会社として、Miraca America, Inc. （現・H.U. America, Inc.）を設立（現・連結子会社）

2018年６月

株式会社エスアールエルが、株式会社エスアールエル・インターナショナルを設立（現・連結子会社）

2018年８月

みらかプロダクトアンドエコロジー準備株式会社を設立（後にみらかヴィータス株式会社に商号変更し、2020年10月に株式会社日本食品エコロジー研究所と合併）

2019年２月

株式会社セルメスタ（現・H.U.ウェルネス株式会社）の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）

2019年６月

富士レビオ・ホールディングス株式会社が、富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社を設立（現・連結子会社）

2019年７月

みらかセルズインメディカル準備株式会社（現・H.U.セルズ株式会社）を設立（現・連結子会社）

2019年12月

みらかヴィータス株式会社が、株式会社日本食品エコロジー研究所を株式取得により子会社化（現・連結子会社）

2020年６月

株式会社医針盤を設立（現・連結子会社）

2020年７月

H.U.グループホールディングス株式会社に商号を変更

2020年９月

H.U.フロンティア株式会社を設立（現・連結子会社）

2020年10月

株式会社日本食品エコロジー研究所が、みらかヴィータス株式会社を吸収合併の方法により承継

2021年７月

H.U.ウェルネス株式会社が、株式会社エスアールエルウェルネスプロモーションを吸収合併の方法により承継

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年７月

Fujirebio Europe N.V.が、ADx NeuroSciences N.V.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）

2022年７月

富士レビオ・ホールディングス株式会社が、Fluxus, Inc.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）

2022年12月

H.U.POCkeT株式会社を設立（現・連結子会社）

2023年１月

株式会社エスアールエルが、株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーの全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）

2023年７月

本店所在地を東京都港区赤坂一丁目８番１号に変更

2024年７月

ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を設立（現・連結子会社）

2024年11月

ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を傘下に収める持株会社としてStarQガイア株式会社を設立（現・連結子会社）

2024年12月

StarQガイア株式会社と持分法適用会社である株式会社ガイアメディケアとの株式交換により、株式会社ガイアメディケアを子会社化（現・連結子会社）

2025年３月

H.U. America, Inc.の持分法適用関連会社として、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有するBaylor Genetics Holdings, Inc.を設立

2025年６月

Fujirebio Diagnostics,Inc.が、Plasma Services Group,Inc.の全株式を取得し完全子会社化（現・連結子会社）

2025年10月

株式会社日本医学臨床検査研究所と株式会社北信臨床、株式会社エスアールエル北関東検査センターが合併（株式会社日本医学臨床検査研究所が存続会社）

2025年11月

ケアレックス株式会社が保有するStarQガイア株式会社の株式を全て譲受し、StarQガイア株式会社を直接子会社化

2025年12月

ケアレックス株式会社の80％の株式を譲渡したことにより、ケアレックス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社化