INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4645 市進ホールディングス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4645 市進ホールディングスは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は186.53億円、営業利益は8.99億円、営業利益率は4.82%、ROEは27.23%、自己資本比率は18.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.65億円、フリーキャッシュフローは16.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、市進ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 福住 一彦
本社所在地
千葉県市川市八幡二丁目3番11号
電話番号
047(335)2840(代表)
設立年月
1979-02
上場年月
2006-03
資本金
14.76億円
決算期
2026-02-28
従業員数
56人
臨時従業員数
43人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
18.7年
平均年間給与
553.1万円
EDINETコード
E04958

会社概要

(保有目的)教育サービス事業における業界動向等の情報収集 (定量的な保有効果)(注)2

沿革

創業者であります梅田威男は、1965年5月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間3丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。

1970年12月、本部を市川市須和田1丁目20番3号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

概要

1975年6月

千葉県市川市須和田2丁目20番3号に株式会社市川進学教室を設立。

1979年2月

千葉県市川市八幡4丁目5番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。

1981年11月

経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。

1984年3月

千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所(教務室・研修開発室)を設置。

1984年10月

コーポレートアイデンティティを導入。株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。シンボルマーク(ウイングマーク)、イメージリードカラー(マリンブルー)を設定。

1985年5月

社員持株会スタート。

1988年4月

統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。

1989年3月

市進学院、市進予備校の首都圏展開を開始。

1990年6月

創立25周年記念式典施行。

1995年3月

市進チューターバンク設置。個別指導事業を開始。

1996年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年10月

千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。

1999年5月

東京都新宿区百人町(現在東京都文京区に移転)に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎(現 連結子会社)を設立。

1999年9月

市進チューターバンク及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。映像授業事業を開始。

2007年3月

個太郎塾FC第1号教室が営業を開始。FC事業を開始。

2007年6月

映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。

2008年5月

株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。

2008年12月

ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。

2010年3月

ホールディングス経営体制へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。

2010年5月

映像制作会社であるジャパンライム株式会社の株式100%を取得し、子会社とする。

2011年6月

特例子会社である株式会社市進アシストを設立。

2011年9月

株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園(現 株式会社市進ラボ)の株式100%を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。

2011年11月

楽ちん株式会社(現 株式会社いちしんウエルフェア)の株式100%を取得し、子会社とし、介護福祉事業サービスに参入。

株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。

2012年3月

株式会社茨進(現 株式会社茨進ホールディングス)の株式100%を取得し、子会社とする。

年月

概要

2013年2月

香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。

2015年4月

民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。

2015年5月

創立50周年を迎える。

2015年8月

オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」を事業譲受。

2016年5月

香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。

2017年2月

東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。

2017年2月

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)入会。

2017年7月

柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。

2017年12月

株式会社時の生産物(現 株式会社いちしんウエルフェア)の株式100%を取得し、子会社とする。

2018年3月

株式会社市進ラボを設立。

2018年3月

パス・トラベル株式会社(現 株式会社アイウイングトラベル)の株式100%を取得し、子会社とする。

2019年1月

株式会社NPS成田予備校を事業譲受。

2019年12月

当社の子会社、株式会社茨進(現 株式会社茨進ホールディングス)が有限会社敬愛の株式を100%取得し、子会社とする。

2020年7月

当社の子会社、株式会社茨進(現 株式会社茨進ホールディングス)が有限会社典和進学ゼミナールの株式100%を取得し、子会社とする。

2020年7月

株式会社プレジャー・コム(現 株式会社いちしんウエルフェア)の株式100%を取得し、子会社とする。

2020年7月

株式会社ゆいの株式100%を取得し、子会社とする。

2021年4月

小学1年生・2年生・3年生向けオンライン教室パンセフロンティエルを開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行。

2022年9月

紙ふうせん株式会社(現 株式会社いちしんウエルフェア)の株式100%を取得し、子会社とする。

2023年3月

株式会社市進コンサルティングを設立。

2023年3月

株式会社ゆいにて障がい者グループホーム「りんく日吉」を開所。

2023年4月

トップケアサイエンス有限会社の株式100%を取得し、子会社とする。

2023年7月

株式会社学研ホールディングスの連結子会社となる。

2024年1月

株式会社茨進準備会社(現 株式会社茨進)を設立。

2024年3月

株式会社茨進から株式会社茨進ホールディングスへ商号変更。茨城地区ホールディングス体制化。

2024年3月

当社の子会社、株式会社茨進ホールディングスが株式会社ライブコアサポートの株式を100%取得し、子会社とする。

2024年7月

有限会社錦秋会(現 株式会社いちしんウエルフェアちば)の株式100%取得し、子会社とする。

2024年9月

当社の子会社、株式会社市進が有限会社龍馬進学研究会の株式を100%取得し、子会社とする。

2024年9月

株式会社市進ケアサービスが株式会社時の生産物、株式会社プレジャー・コム、紙ふうせん株式会社を吸収合併。同日付で株式会社市進ケアサービスから株式会社いちしんウエルフェアへ商号変更。

2025年3月

千葉県市川市にIchishinデジタルベースを開設。小学校低学年向け映像配信授業を強化。

2025年12月

株式会社茨進の本部を茨城県つくば市へ移転。

従業員情報

(1) 連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

教育サービス事業

679

(3,011)

介護福祉サービス事業

245

(344)

合計

924

(3,355)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

56

(43)

45.0

18.7

5,531,371

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.提出会社の従業員は「教育サービス事業」セグメントに所属しております。

3.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

4.平均年間給与は、正社員の平均であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組合市進学院分会が、1996年7月に結成されております。

また、当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般東京東部労組市進支部が、2012年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。

なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニケーションを図っており、円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1、3、4)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

株式会社市進

8.8

0.0

56.5

88.4

59.9

株式会社茨進ホールディングス

6.1

50.0

77.9

77.9

73.9

株式会社茨進

-

-

78.7

-

78.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。賃金差異の理由は、管理職層の男女の人数比率などによるものであります。

4.育児・介護の事情で短時間勤務をしている者や、所定労働時間より短い雇用契約を結んでいる短時間労働者については、月の所定労働時間を1.0とした場合の短時間労働者員の所定労働時間の割合を考慮し、賃金格差を計算しています。

5.上記表における「-」については、対象者がいないことを示しております。

事業セグメント

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額△721,784千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社学研ホールディングス3,993,000株49.66%
2梅田 威男360,000株4.47%
3市進グループ社員持株会234,000株2.91%
4株式会社ブルースカイ200,000株2.48%
5株式会社千葉銀行146,000株1.81%
6田代 英壽100,000株1.24%
7下屋 俊裕84,000株1.04%
8横田 浩二56,000株0.70%
9朝賀 万紀55,000株0.68%
10東方地所株式会社53,000株0.65%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

市進ホールディングスはどのような会社ですか?

4645 市進ホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、市進ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

市進ホールディングスのROEは何%ですか?

市進ホールディングスのROEは27.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

市進ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

市進ホールディングスの自己資本比率は18.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

市進ホールディングスの営業利益率は何%ですか?

市進ホールディングスの営業利益率は4.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる市進ホールディングスの評価は?

INST_FLOWによる市進ホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。