INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
462A
FUNDINNO
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
462A FUNDINNOは東証33業種では「証券、商品先物取引業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、ROEは8.68%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.02億円、フリーキャッシュフローは3.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラスが挙げられています。 このページでは、FUNDINNOの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役CEO 柴原 祐喜 代表取締役COO 大浦 学
- 本社所在地
- 東京都港区芝五丁目29番11号
- 電話番号
- 050-3644-4388
- 設立年月
- 2015-11
- 上場年月
- 2025-12
- 資本金
- 9,072万円
- 決算期
- 2025-10-31
- 従業員数
- 121人
- 臨時従業員数
- 10人
- 平均年齢
- 39.9歳
- 平均勤続年数
- 2.8年
- 平均年間給与
- 673.8万円
- EDINETコード
- E41081
会社概要
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社FUNDINNO GROWTH)の2社で構成されており、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を展開しております。 なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (1)リスクマネーの循環サイクルの創出 当社グループが展開する未上場企業エクイティプラットフォーム事業は、「プライマリー領域」「グロース領域」「セカンダリー領域」から構成され、これらにより、リスクマネーの循環サイクルを実現しております。 プライマリー領域において、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達が行われ、グロース領域において、資金調達したスタートアップに対して経営支援や成長支援を行い、セカンダリー領域において、未上場株式を保有する法人や個人の投資家に対して売却機会を提供しております。投資回収した資金を投資家が再びスタートアップへ投資することを繰り返すことで、リスクマネーの循環サイクルを創出しております。 主に、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達から循環サイクルが生まれることから、プラットフォーム構築の順番としてプライマリー領域から重点的に取組んでおり、2025年10月期におけるそれぞれ営業収益及び営業収益合計に占める割合は、プライマリー領域が2,213,395千円(88.5%)、グロース領域が286,760千円(11.5%)、セカンダリー領域が901千円(0.04%)であります。 (2)各領域のサービス内容 ①プライマリー領域 プライマリー領域は、投資家からスタートアップへの資金供給/スタートアップの資金調達サービスを提供する領域であり、「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップのステージや資金調達金額に応じたソリューションを提供しております。 (a)「FUNDINNO」 「FUNDINNO」は、国内初・国内シェアNo.1(※)の株式投資型クラウドファンディングサービスを提供するプラットフォームであります。金融商品取引法が改正され第一種少額電子募集取扱業務が認められたことに伴い、それまでは開示書類や継続開示義務を満たすことの困難性等から公募のハードルが高く、49名の私募調達に限定されていたスタートアップの資金調達において、電子取引による公募が実現できるようになりました。「FUNDINNO」は、スタートアップにはプラットフォーム上で資金調達できる機会を提供し、投資家にはインターネットで未上場株式へ投資できる機会を提供しており、サービス提供において、以下の金融商品取引法の規制が存在します。 ・一人の投資家が同一の企業の株式に投資できる金額が原則として年間50万円以下とされている。 ・同一の企業が同一の有価証券で資金調達を行うことができる金額が年間5億円未満とされている。 ・インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められ、電話や対面での投資勧誘行為は禁止されている。 このような特徴から、「FUNDINNO」はまだ規模が小さいアーリーステージのスタートアップによる利用が中心であり、多くの投資家から資金を調達する際に利用されております。スタートアップのファンになった投資家が投資リターンの期待とともに応援の意味を込めて1口10万円から投資できるため、認知度向上やファン層の獲得を狙うスタートアップのニーズにも貢献しております。 (※)日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング取扱状況について」によると、最初の公表が2017年4月の当社による案件であります。また、同じく日本証券業協会が公表している「株式投資型クラウドファンディング業務の統計情報(過去の取扱状況(株式)(新株予約権))」によると、2024年11月から2025年10月の当社の取扱い発行価額の総額は1,874百万円で、同期間の全体の発行価額2,064百万円の90.8%であります。 (b)「FUNDINNO PLUS+」 「FUNDINNO PLUS+」は、多額の投資ができる特定投資家と大型資金調達を行うスタートアップを繋ぐ資金調達サービスであります。2015年5月に地域に根差した企業等の資金調達を支援し、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に株主コミュニティ制度が創設されたこと、2022年7月に未上場企業による成長資金の調達を円滑化し、特定投資家への未公開株の流通を促すことを目的に特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)が創設されたことを背景に、当社は、それらを活用した「FUNDINNO PLUS+」の提供を2022年11月に開始いたしました。「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としており、サービス構築においては初期費用を抑え、特定投資家による投資限度額やスタートアップ企業の調達限度額がないこと、営業による対面販売が可能であること等により、スタートアップ企業の大型資金調達ニーズに応えております。「FUNDINNO PLUS+」は以下のような特徴を有しております。 ・特定投資家の審査を通過した限られた投資家が金額の制限なく投資することができる。 ・企業が資金調達を行うことができる金額に制限がない。 ・対面での投資の勧誘行為も認められている。 このような特徴から、「FUNDINNO PLUS+」は大型資金調達を狙う比較的規模の大きいミドル・レイターステージのスタートアップによる利用が中心であり、その中には主幹事証券や監査法人の指導のもと、上場準備に着手している企業も含まれます。「FUNDINNO PLUS+」は、特定投資家のみが投資を行うことができ、個人投資家のみならず法人投資家も投資することが可能であります。 (c)「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の相互連携 「FUNDINNO」は、株式投資家型クラウドファンディングであり、インターネットを通じた投資勧誘行為のみが認められています。当社は2015年11月の会社設立より「FUNDINNO」の開発を行い、投資家の登録・管理から募集ページの作成、投資資金の積上がり状況の管理等の一連の法令に則ったシステム開発を行い、また、法規制の緩和等に対応した追加開発を行っております。システム外で実施される、案件の初期的なスクリーニングから本格的な審査までを含めたプロセスの構築と最適化を継続的に行っております。 2022年11月に開始した「FUNDINNO PLUS+」は、対面での投資勧誘行為が認められていますが、当社のホームページから登録した投資家の特定投資家への転換や、投資家の管理、募集ページ作成のノウハウ、投資家や発行体の審査、投資勧誘の事前審査等「FUNDINNO」で構築したシステムやプロセスを共通基盤としています。 [「FUNDINNO」と「FUNDINNO PLUS+」の特徴] 「FUNDINNO」 「FUNDINNO PLUS+」 投資家 勧誘方法 オンラインのみ 対面・オンライン 種別 一般投資家・特定投資家 個人・法人 特定投資家 個人・法人 同一企業への年間投資額 一般投資家 50万円まで 特定投資家 上限なし 特定投資家 上限なし 手数料 なし なし 発行体 発行種別 株式・新株予約権 株式・新株予約権 調達金額 5億円未満 上限なし ステージ アーリー・ミドルステージ中心 ミドル・レイターステージ中心 手数料 初回 20.0% 2回目以降 18.0% 工数に応じて(15%以上) ②グロース領域 グロース領域は、スタートアップの成長段階において成長をサポートするサービス領域であり、「FUNDOOR」と「FUNDINNO GROWTH」を展開しております。両サービスを展開することで、スタートアップの資金調達後の経営管理や事業成長をサポートしております。 (a)「FUNDOOR」 「FUNDOOR」は、スタートアップの株主管理・経営管理をサポートするSaaS型のプラットフォームであります。株主管理・経営管理における課題に対するソリューションを提供することで、スタートアップのグロースを支援しております。 「FUNDOOR」の主な機能として、クラウドで株主名簿・新株予約権原簿の一元管理を行うことができる「クラウド株主名簿・新株予約権原簿機能」、招集通知の送付や委任状の回収を電子的に行うことができ、開催の準備から議事録の作成までを自動で完結することができる「ペーパーレス株主総会機能」、招集通知の作成から議事録の作成・電子署名までを自動で完結することができる「取締役会機能」、株主への報告資料の作成から配信までをワンストップで行うことができる「IR資料作成・配信機能」などが実装されており、スタートアップにとって株主管理・経営管理における煩雑な作業のDX化を実現しております。 また、スタートアップの株主となった投資家にとって、「FUNDOOR」により投資情報や基本情報をクラウド上で一元管理することができ、「FUNDOOR」を利用しているスタートアップの株主総会の委任状の回答やIRの確認をオンラインで行うことができます。 「FUNDOOR」に加え、三菱UFJ信託銀行株式会社と連携して「MUFG FUNDOOR」を共同開発し、当社は同行にシステムを利用することを許諾しています。「MUFG FUNDOOR」は、同行の株主管理や株式事務等にかかる豊富な知見を基にした開発を共同で行っており、同行が提供するサービスの一つとして、同行の販売網を通じて販売活動を行っております。なお、「MUFG FUNDOOR」において、内部統制を評価する国際セキュリティ認証SOC2 TypeⅡ保証報告書を受領しております。 (b)「FUNDINNO GROWTH」 「FUNDINNO GROWTH」は、当社子会社である株式会社FUNDINNO GROWTHが展開する、スタートアップの成長に重要な役割を担うCxO人材等の採用支援をするサービスであります。人材採用ニーズはスタートアップのあらゆるステージで存在しているため、シードからレイター、上場企業まで幅広くサービスを提供し、成長を支援しております。 当社は、「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で資金調達する発行体の資金使途を審査の過程で具体的に把握しております。スタートアップの主な資金使途の一つは人材採用にかかる費用であり、発行体の人材採用ニーズを「FUNDINNO GROWTH」に連携することで、求人情報をいち早く入手し、当該求人情報にマッチする人材の紹介につなげております。また、採用計画立案、ダイレクトリクルーティング、求人媒体運用、エージェント対応、応募者対応といった採用業務を支援するRPO(Recruitment Process Outsourcing)サービスを提供しております。 ③セカンダリー領域 セカンダリー領域は、スタートアップへ投資した株主の投資回収機会を提供する領域であり、未上場株式の売買市場である「FUNDINNO MARKET」に加え、2025年9月より未上場株式の大口の相対取引実行支援である「FUNDINNO MARKET PLUS+」を展開しております。これらにより、投資家に新しい投資回収手段と未上場株式の買付機会を提供しております。 (a)「FUNDINNO MARKET」 「FUNDINNO MARKET」は、オンラインで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォームであります。スタートアップ投資に流動性を提供するセカンダリーマーケットであり、投資家は、当社による審査を通過した企業ごとに組成された株主コミュニティに参加することで、「FUNDINNO MARKET」を通じ、未上場株式の売買を行うことができます。「FUNDINNO」や「FUNDINNO PLUS+」で取得したスタートアップの株式を売却したり、過去に取得できなかったスタートアップの株式を購入することも可能であります。なお、投資家は、複数の株主コミュニティに参加することで、複数企業の株式の取引が可能となります。 (b)「FUNDINNO MARKET PLUS+」 「FUNDINNO MARKET PLUS+」は、創業者の売出やファンドの償還に合わせた売却等、未上場株式の大口の相対取引の支援であります。2024年3月に試験的に案件を実行し、2025年9月より新サービスとして展開しております。「FUNDINNO MARKET PLUS+」では、大口の相対取引を通じて未上場株式の流動性ニーズ等に寄与します。 (用語の解説) 本書で使用する用語とその内容は以下のとおりであります。 用語 内容 株式投資型クラウドファンディング 未上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みであります。 株主コミュニティ 地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、未上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として創設された未上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。証券会社が未上場株式の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加する投資者に対してのみ投資勧誘が認められます。 特定投資家 金融商品取引法において、金融商品に関する知識や経験、財産状況、リスク管理能力などが高いとみなされる投資家を示します。 金融商品取引業者が特定投資家向けに金融商品の開発・勧誘等を行う際には、投資者保護に関する行為規制の一部が適用除外となります。また、特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)で取引される商品を買い付けたり、株式投資型クラウドファンディングを通じた同一発行体への投資を上限なく行ったりすることができます。 特定投資家向け銘柄制度(J-Ships) 証券会社を通じて、未上場企業の株式や投資信託等をプロの投資家である特定投資家向けに発行・流通することを可能にする制度であります。 プライマリーマーケット 企業が新たに発行した証券を直接又は仲介者を通じて投資家が取得する市場をいい、発行市場や一次市場とも呼ばれます。 セカンダリーマーケット 企業が既に発行していた証券を投資家間で売買する市場をいい、流通市場や二次市場とも呼ばれます。 シード、アーリー、 ミドル、レイター スタートアップ企業の成長ステージのことを示し、下記に大別されます。 ・シード :事業計画を基に事業を立ち上げている段階 ・アーリー:ビジネスモデルを検証し、初期顧客獲得を進める段階 ・ミドル :事業拡大と組織強化を通じて事業をスケールさせる段階 ・レイター:収益モデルを確立し、IPOやM&Aを視野に入れる段階 流通取引総額(GMV) 「FUNDINNO」及び「FUNDINNO PLUS+」における成約金額と「FUNDINNO MARKET」及び「FUNDINNO MARKET PLUS+」における売買金額を合わせて、当社グループのプラットフォームにおける流通取引総額(GMV)として管理しております。 ※GMVはGross Merchandise Valueの略 [事業系統図]
沿革
当社は、2015年11月に「フェアに挑戦できる、未来を創る。」ために「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」を営む会社として設立されました。 当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。 年月 概要 2015年11月 株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」の運営業務等を目的として、東京都港区に株式会社日本クラウドキャピタルを設立(資本金5,000千円) 2016年3月 東京都品川区へ本店移転 2016年10月 金融商品取引法に基づく第一種少額電子募集取扱業者として登録 2016年11月 日本証券業協会に加入 2017年4月 株式投資型クラウドファンディングの第1号案件開示 2018年5月 金融関連5社・金融関連分野に携わる大学有識者・法律家で構成される「金融関連分野におけるブロックチェーン技術実務適用研究会」の発足に参画 2018年10月 「FUNDINNO」がビジネスモデル分野において2018年度グッドデザイン賞を受賞 2019年9月 「FUNDINNO型新株予約権」をリリース 株式投資型クラウドファンディングサービスにおいて、日本で初めて普通株式及び新株予約権を同時に取扱う事業者となる。 2019年10月 株主管理・経営管理を支援するプラットフォーム「FUNDOOR」の提供を開始 2021年10月 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業として変更登録 2021年12月 株主コミュニティ業務開始 ネットで未上場株式の売買ができる株式取引プラットフォーム「FUNDINNO MARKET」を運営開始 2022年2月 商号を株式会社FUNDINNOに変更 2022年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社と「FUNDOOR」に関する資本業務提携を締結 2022年9月 株主コミュニティによる私募を開始 2022年11月 人材採用支援事業を展開する株式会社ホライズンワークスジャパン(現 株式会社FUNDINNO GROWTH)を株式交換により完全子会社化 特定投資家からの大型資金調達サービスを提供する「FUNDINNO PLUS+」の提供開始 第1号案件実施 2023年4月 三菱UFJ信託銀行株式会社との共同開発で「MUFG FUNDOOR」の提供を開始 2023年10月 日本証券業協会より特定投資家向け銘柄制度(J-Ships)における取扱協会員としての指定を取得 2024年1月 東京都港区へ本店移転 2024年10月 特定投資家の登録数が1,000名を突破 2025年9月 大口相対取引等を提供する「FUNDINNO MARKET PLUS+」を開始 2025年12月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年10月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 未上場企業エクイティプラットフォーム事業 124 (10) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.当社グループは未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2)提出会社の状況 2025年10月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 121 (10) 39.9 2.8 6,738 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託社員及び契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員及びアルバイトを含んでおります。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社は未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) プライマリー領域 グロース領域 セカンダリー領域 合計 外部顧客への営業収益 805,869 358,017 20,918 1,184,805 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名 三菱UFJ信託銀行株式会社 304,192 未上場企業エクイティプラットフォーム事業 当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) プライマリー領域 グロース領域 セカンダリー領域 合計 外部顧客への営業収益 2,213,395 286,760 901 2,501,057 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、 記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) 当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) 当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社JCC | 4,786,666株 | 20.80% |
| 2 | 松井 宏記 | 1,136,920株 | 4.94% |
| 3 | 平石 智紀 | 865,000株 | 3.75% |
| 4 | i-Lab5号投資事業有限責任組合 | 840,000株 | 3.65% |
| 5 | 株式会社岡三証券グループ | 625,000株 | 2.71% |
| 6 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 625,000株 | 2.71% |
| 7 | 松岡 司 | 483,256株 | 2.10% |
| 8 | 藤井 優紀 | 432,315株 | 1.87% |
| 9 | HFA7号投資事業有限責任組合 | 300,000株 | 1.30% |
| 10 | 第一生命保険株式会社 | 256,410株 | 1.11% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
FUNDINNOはどのような会社ですか?
462A FUNDINNOは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「証券、商品先物取引業」に分類される企業です。このページでは、FUNDINNOの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
FUNDINNOのROEは何%ですか?
FUNDINNOのROEは8.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
INST_FLOWによるFUNDINNOの評価は?
INST_FLOWによるFUNDINNOの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。