INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4735 京進 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4735 京進は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は202.86億円、営業利益は4.81億円、営業利益率は2.37%、ROEは1.77%、自己資本比率は17.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.81億円、フリーキャッシュフローは-11.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、京進の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 立木 康之
本社所在地
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
電話番号
075(365)1500(代表)
上場年月
2004-04
資本金
3.28億円
決算期
2026-02-28
従業員数
783人
臨時従業員数
3,673人
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
11.5年
平均年間給与
501.7万円
EDINETコード
E05053
公式サイト
https://group.kyoshin.co.jp/ir/

会社概要

保有目的：学習塾事業における業界動向等の情報把握のため定量的な保有効果：(注)２

沿革

２ 【沿革】

1975年６月

小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設

1981年４月

法人化し、株式会社京都進学教室を設立

1982年４月

京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転

1988年11月

KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立

1990年１月

株式会社五葉出版(連結子会社)を設立

３月

高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始

1991年３月

個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始

1997年１月

商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更

1998年４月

英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始

1999年８月

京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転

10月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

2004年４月

個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始

2006年10月

広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国 広東省広州に設立

2007年３月

京進これから研究所を開設

2009年３月

日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始

2010年12月

株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化

2011年１月

株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立

３月

保育事業部を設置し、保育事業を開始

９月

保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立

11月

Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立

2012年８月

株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立

９月

株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受

2013年４月

株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受

７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行

2014年４月

2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞

８月

ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

11月

KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立

2015年４月

華聯学院京都校の事業を譲受

2016年６月

神戸日本語学院の事業を譲受

12月

株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2017年３月

介護事業部を創設し、介護事業を開始

４月

株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

日本語アカデミーの事業を譲受

６月

シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2018年９月

English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年１月

株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

４月

株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2019年11月

株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2020年11月

SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年２月

京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校

2025年４月

高齢者の介護予防のための施設「京進のリハビリフィットネスPita Lab〔ピタラボ〕」を開始

関西における個別指導塾「コノ塾」の運営を株式会社コノセルより受託

2025年10月

株式会社リンクハートの株式を取得し、子会社化

2026年４月

日本語教育事業の子会社４社を、株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併

学童クラブ事業部を設置し、民間学童保育「京進の学童クラブHOPPA」を開始

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

学習塾事業

513

(3,463)

語学関連事業

256

(598)

保育・介護事業

1,347

(1,108)

全社(共通)

79

(34)

合計

2,195

(5,203)

(注) １．従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。

２. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

783

(3,673)

39.0

11.5

5,016,954

セグメントの名称

従業員数(人)

学習塾事業

504

(3,453)

語学関連事業

156

(180)

保育・介護事業

44

(6)

全社(共通)

79

(34)

合計

783

(3,673)

(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。

３．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

22.7

90.0

62.3

81.6

84.9

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）1．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．３

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

(株)HOPPA

90.0

－

71.7

81.1

60.8

ビーフェア㈱

95.5

100.0

81.7

101.9

52.7

㈱京進ランゲージアカデミー

55.2

89.0

71.3

89.4

74.4

㈱優空

50.0

－

92.8

91.1

138.6

（注）

１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．(株)HOPPAおよび（株）優空において、男性労働者の育児休業取得該当者は０名です。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね 同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ＴＣＫホールディングス2,811,000株36.57%
2京進取引先持株会371,000株4.83%
3京進社員持株会267,000株3.48%
4株式会社三菱ＵＦＪ銀行260,000株3.39%
5立木 康之250,000株3.25%
6株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)208,000株2.71%
7株式会社滋賀銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)206,000株2.68%
8石田 里実200,000株2.60%
9立木 七奈200,000株2.60%
10株式会社りそな銀行130,000株1.69%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

京進はどのような会社ですか？

4735 京進は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、京進の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

京進のROEは何％ですか？

京進のROEは1.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

京進の自己資本比率は何％ですか？

京進の自己資本比率は17.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

京進の営業利益率は何％ですか？

京進の営業利益率は2.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる京進の評価は？

INST_FLOWによる京進の総合判定は「弱い」、スコアは-3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。