INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4750
ダイサン
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4750 ダイサンは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は108.37億円、営業利益は3.70億円、営業利益率は3.41%、ROEは6.14%、自己資本比率は54.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.74億円、フリーキャッシュフローは14.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイサンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 藤田 武敏
- 本社所在地
- 大阪市中央区南本町二丁目6番12号
- 電話番号
- 06(6243)6341
- 上場年月
- 2000-07
- 資本金
- 1.00億円
- 決算期
- 2026-04-20
- 従業員数
- 536人
- 臨時従業員数
- 182人
- 平均年齢
- 36.5歳
- 平均勤続年数
- 9.3年
- 平均年間給与
- 501.5万円
- EDINETコード
- E05070
会社概要
当社は、施工サービス事業において、大東建託グループとの取引量が多いだけでなく、先方スタッフへの定期的な足場教育や協力会を通じての安全衛生・施工品質向上のための活動など、当社の経営品質を高めるために必要な情報を継続的に提供してもらえる存在と考え、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 なお、定量的な保有効果については、取引先持株会を通じての購入であり、保有株式数も多くはありません。(注1) 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた取引高に応じた株式の取得及び当事業年度における株式分割によるものであります。(注2)
沿革
年月 事項 1975年4月 建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町(現堺市堺区)に株式会社大三機工商会を設立 1975年11月 社団法人仮設工業会に入会 1975年11月 「DSブラケット」の製造販売を開始 1978年7月 「DSカプラー」の製造販売を開始 1980年6月 クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始 1982年3月 ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井(現堺市中区)にビケ足場事業部を設置 1982年8月 本社及び工場を移転(現堺市中区) 1983年4月 福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置(現福岡サービスセンター) 1984年2月 ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離 ビケ足場の設計・施工付レンタルサービスである「ビケレンタルシステム」を構築し、事業部単位での組織運営を開始 1984年8月 「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる 1989年2月 商号を株式会社ダイサンに変更 1989年2月 本社を移転(大阪市中央区) 1991年10月 東京支店を設置(現東京都中央区) 1992年3月 九州支店を設置(現福岡県古賀市) 1995年12月 「DSハンガーステージ」の製造販売を開始 1997年4月 経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場4カ所などを承継 2000年3月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 2000年7月 品質保証の国際規格ISO9001を認証取得 2002年7月 ISO9001(2000年版)品質マネジメントシステムに移行 2002年11月 東日本地区へのビケ部材の直接販売開始 2006年2月 首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 (神奈川県相模原市) 2008年3月 「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換 2008年10月 社内検定「ビケ足場施工」を開始 2009年7月 社内検定「ビケ足場診断」を開始 2010年1月 「ビケ足場BX工法®」を標準化 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 2015年7月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 2017年4月 有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける 2018年11月 DRC株式会社の株式取得(子会社化) 2019年5月 Mirador グループの取得(子会社化) ・Mirador Building Contractor Pte. Ltd. ・Golden Light House Engineering Pte. Ltd. ・PM & I Pte. Ltd. 子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立 2019年6月 「レボルト」の製造販売を開始 2019年7月 東京支店を移転(東京都港区) 2021年9月 株式会社システムイン国際の株式取得(子会社化) 2022年7月 合弁会社 PT DAISAN MINORI INDONESIA設立 2024年7月 DRC株式会社を吸収合併 2025年4月 子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. を清算 2026年4月 Penguin Engineering & Construction Pte. Ltd. の株式取得(子会社化)
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年4月20日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 施工サービス事業 457 (169) 製商品販売事業 30 (6) 海外事業 102 (432) 報告セグメント計 589 (607) その他 1 (-) 全社(共通) 48 (7) 合計 638 (614) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.従業員数が前連結会計年度末に比して148名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労 働者の採用によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年4月20日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 536 (182) 36.5 9.3 5,015,045 △6.2 セグメントの名称 従業員数(人) 施工サービス事業 457 (169) 製商品販売事業 30 (6) その他 1 (-) 全社(共通) 48 (7) 計 536 (182) (注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。 4. 平均年間給与の対前事業年度増減率は、主に算定対象となる従業員の構成の変化等による影響を受けて おります。 5. 従業員数が前事業年度末に比して139名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労 働者の採用によるものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④労働者の男女の賃金の額の差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.8 38.5 83.8 87.2 73.7 当事業年度 労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)1. 労働者の男女の平均継続勤務年数の差異(%)(注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.0 15.3 0.8 128.9 98.9 139.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員の中長期的な財産形成の支援並びに当社の業績及び企業価値向上に対する意識の醸成を目的とし て、ダイサン従業員持株会を運営しております。当該制度は、当社の従業員を対象に、会員の拠出金及び当社から の奨励金を主な原資とし、当社株式を継続的に取得する制度であります。 なお、当該制度において、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額は定めておりません。権利を受 けることができる者の範囲は、ダイサン従業員持株会規約及び同運営細則に基づき加入資格を有する当社の従業員 であります。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社和顔 | 1,411,000株 | 22.00% |
| 2 | ダイサン取引先持株会 | 535,000株 | 8.36% |
| 3 | ダイサン従業員持株会 | 317,000株 | 4.95% |
| 4 | 三浦 民子 | 228,000株 | 3.56% |
| 5 | 三浦 基和 | 228,000株 | 3.56% |
| 6 | 大阪中小企業投資育成株式会社 | 200,000株 | 3.12% |
| 7 | 金沢 昭枝 | 188,000株 | 2.94% |
| 8 | 大原 春子 | 162,000株 | 2.54% |
| 9 | 三浦 宣子 | 128,000株 | 2.00% |
| 10 | 株式会社麻生 | 114,000株 | 1.78% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ダイサンはどのような会社ですか?
4750 ダイサンは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ダイサンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ダイサンのROEは何%ですか?
ダイサンのROEは6.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ダイサンの自己資本比率は何%ですか?
ダイサンの自己資本比率は54.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ダイサンの営業利益率は何%ですか?
ダイサンの営業利益率は3.41%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるダイサンの評価は?
INST_FLOWによるダイサンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。