INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4760 アルファ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4760 アルファは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は63.65億円、営業利益は2.34億円、営業利益率は3.68%、ROEは8.74%、自己資本比率は33.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.00億円、フリーキャッシュフローは-66百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アルファの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 岡本 悟征
本社所在地
岡山市中区桑野709番地6
電話番号
086(277)4511(代表)
設立年月
2009-12
上場年月
2005-07
資本金
1.00億円
決算期
2025-08-31
従業員数
323人
臨時従業員数
28人
平均年齢
40.4歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
491.4万円
EDINETコード
E05083

会社概要

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、広告等販売促進用品の企画、提案から販売までを行う総合販売促進業で、ポスター、のぼり、タペストリー、POPなどの販売を行っております。

当社グループの事業は、スーパーマーケット等に代表される流通小売業を中心としたユーザーが、販売促進を目的に店頭及び店内に設置する、販売促進広告に係るあらゆる宣伝・装飾物の企画・製作・販売であり、「総合販売促進業」と言えるものであります。

なかでも、一般消費者が店舗において購買を行うその時点に着目した販売促進ツール(POP広告(注))を主として取り扱っております。POP広告の形態は、ポスター、のぼり・幕類、デコレーション、イベントグッズ等、多種多様でありますが、店舗の季節性・活性化の演出や製商品の特徴・価格等、販売側が訴えたい事項を瞬間的かつ明確に消費者に伝え、集客・購買行動に結びつけることを最大の目的としております。

また、新たな販売促進として、IT関連分野での新事業となる子会社POPKIT株式会社を設立し、日本初のPOP作成アプリサービスPOPKIT(ポップキット)の運営・提供事業を開始致しました。

なお、当社グループは「広告等販売促進に係る事業」の単一事業部門で構成しております。

(注)POP広告:Point of Purchaseの略。購買時点の販売促進広告。

事業の系統図は次のとおりであります。

沿革

当社(1974年8月24日 日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額500円)は、旧株式会社アルファ(1984年1月5日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額50,000円)の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、1996年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併(合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更)、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承致しました。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年3月1日より始まる事業年度を第14期と致しました。また、第13期及び第14期は、決算期変更に伴い、期間はそれぞれ6カ月間となっております。

年月

事項

1984年1月

広告等販売促進用品の企画、製作、販売を目的として株式会社アルファを設立(資本金5百万円、本社所在地岡山県岡山市桑野516番地3)。

1985年1月

東京営業所を東京都港区に新設。

1985年9月

大阪営業所を大阪市淀川区に新設。

1986年1月

名古屋営業所を名古屋市中区に新設。

1986年10月

本社社屋及び倉庫を岡山県岡山市桑野709番地6に竣工し、移転。

1987年1月

九州営業所を福岡市博多区に新設。

1987年10月

東京営業所を東京都港区に東京支店として昇格移転。

1989年4月

大阪営業所を大阪市淀川区に大阪支店として昇格移転。

1990年7月

名古屋営業所を名古屋市千種区に名古屋支店として昇格移転。

1990年9月

本社新社屋完成。

1991年1月

九州営業所を福岡市中央区に福岡支店として昇格移転。

1991年9月

新規事業としてコンピュータPOP作成、請負、手描きPOP講師派遣の業務を開始。

1994年10月

東京支店を東京都港区に拡張移転。

1995年6月

大阪支店を大阪市淀川区に拡張移転。

1996年3月

株式の額面金額変更と単位株制度導入を目的として形式上の存続会社である旧社名日本興発株式会社に吸収合併され、株式会社アルファと商号変更する。

1996年9月

名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。

福岡支店を福岡市博多区に拡張移転。

物流管理の効率化を目的に岡山物流センターを岡山県岡山市に新設。

1996年11月

北関東支店(関東支店)を東京都港区に新設。

1998年10月

FAXエクスプレス(FAXを使ったPOP配信システム)の事業開始。

1999年3月

広島支店を広島市東区に新設。

年月

事項

1999年4月

2000年2月

2000年6月

2000年8月

2001年4月

インターネットエクスプレス(インターネットを使ったPOP配信システム)の事業開始。

東京支店及び北関東支店を東京都港区に拡張移転。

日本証券業協会に株式を店頭登録。

仙台支店を仙台市太白区に新設。

メニューエクスプレス(インターネットを使ったレシピ検索システム)の事業開始。

いらっしゃいネット(全国小売店情報サイト)、いらっしゃいメール(Eメール配信ASPサービス)の事業開始。

2004年10月

名古屋支店を名古屋市中区に拡張移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場。

2005年7月

仙台支店を仙台市宮城野区に拡張移転。

2007年9月

2009年12月

株式会社エー・エス・エープランニング(子会社)を設立。

艾露法(上海)商貿有限公司(関連会社)を設立。

2010年4月

JASDAQ証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2013年7月

2015年8月

2015年9月

2019年3月

2019年7月

2019年8月

2021年9月

2022年4月

2023年8月

2025年6月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

艾露法(上海)商貿有限公司の全持分を売却し、関連会社より除外。

株式会社オーケー企画の全株式を取得し、子会社化。

POPKIT株式会社(子会社)を設立。

レインバード株式会社よりPOPKIT株式会社がPOPKIT事業を譲受。

株式会社エー・エス・エープランニング(子会社)を清算。

関東支店を東京支店に統合し廃止。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

東京支店を東京都港区に移転。

名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場。

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年8月31日現在

従業員数(人)

334

(29)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

(2)提出会社の状況

2025年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

323

(28)

40.4

14.8

4,913,761

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社 2025年8月31日現在

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.4.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

18.2

66.7

65.8

68.8

48.8

-

(注)1.連結子会社の株式会社オーケー企画及びPOPKIT株式会社は公表義務の対象外であるため、提出会社のみを開示しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、管理職や等級別の人数構成の差によるものであります。

事業セグメント

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社タカオコーポレイション228,800株28.45%
2株式会社シタナ50,000株6.21%
3アルファ社員持株会42,382株5.27%
4株式会社トマト銀行39,000株4.85%
5浅野 薫27,067株3.36%
6浜崎 正行25,800株3.20%
7藤井 昌博22,857株2.84%
8髙尾 宏和20,000株2.48%
9白石 康信18,900株2.35%
10株式会社ビザビ17,560株2.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アルファはどのような会社ですか?

4760 アルファは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、アルファの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アルファのROEは何%ですか?

アルファのROEは8.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アルファの自己資本比率は何%ですか?

アルファの自己資本比率は33.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アルファの営業利益率は何%ですか?

アルファの営業利益率は3.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアルファの評価は?

INST_FLOWによるアルファの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。