4754 トスネットの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4754 トスネットは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は119.07億円、営業利益は8.59億円、営業利益率は7.21%、ROEは9.23%、自己資本比率は75.2%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.97億円、フリーキャッシュフローは7.11億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、トスネットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長氏家仁
本社所在地: 宮城県仙台市宮城野区宮城野一丁目10番１号
電話番号: （０２２）２９９－５７６１（代表）
上場年月: 2005-04
資本金: 7.83億円
決算期: 2025-09-30
従業員数: 140人
臨時従業員数: 245人
平均年齢: 41.6歳
平均勤続年数: 10.0年
平均年間給与: 302.1万円
EDINETコード: E05073
公式サイト: http://www.tosnet.co.jp/

会社概要

当社は主要な取引金融機関との関係強化を図ることを目的として株式を保有しております。定量的な保有効果は個別の取引条件等に関わるため記載しておりませんが、定期的に保有の妥当性を検証しております。(注)２

沿革

２ 【沿革】

1977年３月

東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する

1977年５月

宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する

1983年７月

警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する

1992年２月

CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する

1993年12月

宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する

1996年３月

貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける

1996年８月

旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する

1998年２月

長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する

1999年３月

宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する

2000年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録する

2001年10月

セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する

2002年６月

2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する

2004年１月

第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボール仙台大会警備担当する

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所に株式を上場する

2005年４月

フルキャストスタジアム宮城（現楽天モバイルパーク宮城）外周警備担当する

2005年５月

店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する

2005年６月

ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する

2005年12月

株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする

2006年１月

株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする

2010年３月

株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）

2010年６月

１単元の株式数を1,000株から100株に変更する

2010年10月

受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する

2011年５月

株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する

2011年６月

株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する

2011年７月

Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする

2011年11月

ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する

2012年８月

株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する

2013年８月

株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）をそれぞれ100％出資により設立する

2013年11月

アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする

2014年１月

株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）を承継会社とする吸収分割をする

2015年６月

公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する

2017年１月

株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする

2017年10月

株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする

2017年12月

株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する

2019年６月

2019年６月

株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する

株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する

2019年７月

2021年７月

2022年４月

2023年１月

2023年４月

北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の会場警備を７月から９月にかけて担当する

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

株式会社トップロード（新潟県新潟市）を100％子会社とする

株式会社トスネット首都圏（東京都江東区)が株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市)を吸収合併する

2024年４月

北日本警備株式会社（北海道札幌市）が株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を吸収合併する

2024年４月

2024年４月

株式会社アイワ警備保障（千葉県睦沢町）を100％子会社とする

株式会社アジラと業務提携を締結する

2024年５月

ＮＥＸＴ株式会社（東京都福生市）を100％子会社とする

2025年４月

株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）が株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を吸収合併する。

2025年７月

株式会社メーリングジャパン（宮城県仙台市）の全株式を譲渡する。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

警備事業

781

（ 2,369）

ビルメンテナンス事業

0

（ 64）

電源供給事業

47

（ 4）

全社（共通）

36

（ 15）

合計

864

（ 2,452）

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

140

（245）

41.58

10.02

3,021,141

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業

取得率（％）

（注２）

労働者の男女の

賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.4

―

92.3

91.2

95.7

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出した

ものであります。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱トスネット北東北

―

0.0

92.7

96.8

77.9

㈱トスネット首都圏

4.8

0.0

90.9

86.3

76.0

㈱トスネット上信越

13.3

0.0

88.0

95.0

73.5

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出

したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したも

のであります。

事業セグメント

(注)１．セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	有限会社元気	1,218,000株	26.27%
2	セコム株式会社	720,000株	15.53%
3	佐藤雅彦	550,000株	11.88%
4	ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合	355,000株	7.66%
5	光通信ＫＫ投資事業有限責任組合	306,000株	6.62%
6	佐藤康廣	140,000株	3.03%
7	エスアイエル投資事業有限責任組合	114,000株	2.46%
8	トスネット社員持株会	109,000株	2.36%
9	株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３	80,000株	1.73%
10	山形共立株式会社	50,000株	1.08%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

トスネットはどのような会社ですか？

4754 トスネットは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、トスネットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

トスネットのROEは何％ですか？

トスネットのROEは9.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

トスネットの自己資本比率は何％ですか？

トスネットの自己資本比率は75.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

トスネットの営業利益率は何％ですか？

トスネットの営業利益率は7.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるトスネットの評価は？

INST_FLOWによるトスネットの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。