INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4743 アイティフォー プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4743 アイティフォーは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は231.01億円、営業利益は38.58億円、営業利益率は16.70%、ROEは13.89%、自己資本比率は73.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.91億円、フリーキャッシュフローは14.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイティフォーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 坂 田 幸 司
本社所在地
東京都千代田区一番町21番地
電話番号
(０３)５２７５－７９０２
設立年月
1972-12
上場年月
2005-04
資本金
11.25億円
決算期
2026-03-31
従業員数
513人
臨時従業員数
26人
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
11.0年
平均年間給与
732.2万円
EDINETコード
E02909
公式サイト
https://www.katei-ryouritsu.metro.tokyo.lg.jp/danseiikukyu/

会社概要

取引関係強化のため。取引先持株会に加入し定期的に購入しているため、持株数が増加しております。

沿革

２ 【沿革】

1959年５月

各種事務用機器の輸出入および販売を目的として大阪市北区に日本システマティック㈱を設立。

1972年12月

千代田情報機器㈱に商号変更。

1973年４月

東京都千代田区麹町４丁目に本社を移転。

1973年９月

大阪市北区に大阪支店を開設。

1973年10月

東京都千代田区麹町５丁目に本社を移転。

1975年12月

福岡市中央区に福岡駐在所を開設。

1976年４月

名古屋市中区に名古屋支店を開設。

1982年６月

名古屋市中村区(第２豊田ビル東館)に名古屋支店を移転。

1983年10月

東京都新宿区に技術開発本部を開設。(1986年10月廃止)

1986年４月

福岡駐在所を福岡営業所に改称。

1986年11月

東京都豊島区に池袋事業所を開設。(1996年12月廃止)

1987年５月

第三者保守サービス体制を施行、保守拠点を拡大。

1989年９月

東京都東村山市にCJKテクノセンターを開設。

1990年10月

大阪市西区に大阪支店を移転。

1991年４月

埼玉県所沢市に所沢事業所(CJK所沢ビル)を開設。

1993年５月

埼玉県所沢市にCJKテクノセンターを移転。

1994年４月

福岡市博多区に福岡営業所を移転。

1997年12月

名古屋市中村区(名駅IMAIビル)に名古屋支店を移転。

2000年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年８月

㈱アイティフォーに商号変更。

2001年４月

大阪支店を西日本事業所、名古屋支店を中部事業所に改称。

2002年12月

東京都千代田区一番町21番地に本社を移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2015年５月

大阪市北区(毎日インテシオ)に西日本事業所を移転。

2021年１月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年４月

福岡営業所を九州事業所に改称。

2025年３月

福岡市博多区（コネクトスクエア博多）に九州事業所を移転。

2025年９月

大阪市北区（イノゲート大阪）に西日本事業所を移転。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数

システム開発・販売

579

名

リカーリング

240

名

（892名）

全社（共通）

73

名

合計

892

名

（892名）

(注) １．従業員数は、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。

なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が267名増加しておりますが、主として2026年10月１日付で、株式会社アイセルの株式を追加取得したことにより、同社およびその100％子会社である株式会社ファーストステップおよびブレーン・アシスト株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の対前

事業年度増減率

513

名

39歳 2ヶ月

11年 7ヶ月

7,322,414

円

△2.26

％

セグメントの名称

従業員数

システム開発・販売

343

名

リカーリング

97

名

（26名）

全社（共通）

73

名

合計

513

名

（26名）

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。

なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

（注１）

男性労働者の

育児休業取得率

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・ 有期労働者

10.0

％

100

％

64.8

％

65.2

％

59.1

％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

＜男女の賃金差異についての補足説明＞

ａ. 短時間労働者（週30時間未満）のパート社員が在籍していることが全労働者の賃金差異に影響しています（労働時間による人員換算は行っておりません）。

ｂ. 正規雇用労働者における男女の平均継続勤務年数の差異（男性12.6年、女性7.8年）や、男性社員の残業時間が女性よりも多いことが正規雇用労働者の男女賃金差異の重要な要素となっております。残業時間は男女問わず減らしていくＫＰＩを掲げており、また、育児休暇制度やカムバック制度の整備により、女性がより長く勤務できる体制を強化しています。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,436,600株12.77%
2光通信ＫＫ投資事業有限責任組合1,738,300株6.46%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,578,300株5.86%
4株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口）1,420,000株5.28%
5アイティフォー社員持株会1,079,900株4.01%
6明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)551,400株2.05%
7株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)500,000株1.86%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505004(常任代理人 みずほ銀行)376,000株1.40%
9村上 英志361,000株1.34%
10いやさか投資事業有限責任組合351,000株1.30%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アイティフォーはどのような会社ですか？

4743 アイティフォーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アイティフォーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アイティフォーのROEは何％ですか？

アイティフォーのROEは13.89%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アイティフォーの自己資本比率は何％ですか？

アイティフォーの自己資本比率は73.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アイティフォーの営業利益率は何％ですか？

アイティフォーの営業利益率は16.70%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアイティフォーの評価は？

INST_FLOWによるアイティフォーの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。