INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4746 東計電算 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4746 東計電算は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は208.35億円、営業利益は62.70億円、営業利益率は30.09%、ROEは11.87%、自己資本比率は79.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは64.01億円、フリーキャッシュフローは28.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東計電算の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長 甲田 英毅
本社所在地
神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地
電話番号
０４４（４３０）１３１１（代表）
資本金
13.70億円
決算期
2025-12-31
従業員数
809人
臨時従業員数
497人
平均年齢
39.7歳
平均勤続年数
14.0年
平均年間給与
633.6万円
EDINETコード
E05066
公式サイト
http://www.toukei.co.jp/

会社概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社２社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。

なお、次の各業務は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

情報処理・ソフトウェア開発業務

非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。

非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。

機器販売業務

当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。

取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。

リース等その他の業務

連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。

関連事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）非連結子会社であった大連東計軟件有限公司は、令和７年５月をもって清算いたしました。理由としまして、同社はオフショア拠点及び現地ユーザーのサポート等、当社システム開発業務の一部を担ってまいりましたが、中国市場の変化に伴い、経営資源の集中・効率化を図る必要があると判断したためであります。今後、同社の業務は協力会社である大連海科軟件有限公司へ全面的に委託することといたしました。当該清算による当社連結財務諸表への影響は軽微であります。

沿革

年月

事項

昭和45年４月

情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。

東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。

昭和50年２月

商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。

昭和50年６月

本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。

昭和50年10月

中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。

昭和52年４月

ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。

昭和54年11月

日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。

昭和54年12月

コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。

昭和55年３月

商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。

昭和55年４月

オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。

昭和55年６月

漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。

昭和55年10月

自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。

昭和56年４月

マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。

昭和57年６月

システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。

昭和60年４月

各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。

昭和63年２月

流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。

平成３年２月

通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。

平成７年11月

千葉県に千葉営業所を開設。

平成８年１月

本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。

平成10年１月

東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。

平成12年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。

平成12年10月

神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。

平成12年11月

名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。

平成14年10月

千葉県茂原市に茂原営業所を開設。

平成16年４月

データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。

平成16年４月

東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。

平成16年８月

ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。

平成16年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

平成18年２月

神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。

平成20年１月

中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。

平成20年12月

神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。

平成21年２月

旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。

平成21年10月

平成23年10月

東京都立川市に立川営業所を開設。

神奈川県座間市に座間営業所を開設。

平成24年５月

クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。

平成24年７月

生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。

平成24年８月

ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。

年月

事項

平成28年12月

平成29年12月

ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。

情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。

平成31年４月

埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

従業員情報

(1) 連結会社の状況

令和７年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

情報処理・ソフトウェア開発業務

681

（489）

機器販売業務

111

（－）

リース等その他の業務

11

（4）

全社（共通）

17

（8）

合計

820

（501）

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和７年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与

（円）

一般職

748

（125）

39.3

14年

2ヶ月

6,551,111

技能職

61

（372）

44.1

17年

1ヶ月

3,895,499

合計又は平均

809

（497）

39.7

14年

4ヶ月

6,336,185

セグメントの名称

従業員数（人）

情報処理・ソフトウェア開発業務

681

（489）

機器販売業務

111

（－）

全社（共通）

17

（8）

合計

809

（497）

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与は、令和７年１月１日から令和７年12月31日までの全期間に在籍した者（729名）の同期間における平均年間給与（賞与含む）であります。

４．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

連結会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

4.4

28.6

61.5

74.5

81.3

－

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.5

28.6

61.5

74.4

81.3

－

連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

イースタンリース株式会社

0.0

0.0

65.6

76.1

－

男性のパート・有期労働者は在籍しておりません

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社アップワード9,400,244株52.31%
2東京濾器株式会社1,405,600株7.82%
3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合807,600株4.49%
4日本総合住生活株式会社770,000株4.28%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）503,500株2.80%
6CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）323,300株1.80%
7光通信株式会社233,000株1.30%
8東計電算社員持株会101,612株0.57%
9株式会社日本カストディ銀行（信託口）93,700株0.52%
10CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）87,300株0.49%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東計電算はどのような会社ですか？

4746 東計電算は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、東計電算の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東計電算のROEは何％ですか？

東計電算のROEは11.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東計電算の自己資本比率は何％ですか？

東計電算の自己資本比率は79.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東計電算の営業利益率は何％ですか？

東計電算の営業利益率は30.09%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東計電算の評価は？

INST_FLOWによる東計電算の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。