INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4761 さくらケーシーエス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4761 さくらケーシーエスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は237.90億円、営業利益は14.04億円、営業利益率は5.90%、ROEは5.98%、自己資本比率は78.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.98億円、フリーキャッシュフローは-7.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、さくらケーシーエスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 加 藤 貴 紀
本社所在地
神戸市中央区播磨町21番1
電話番号
078(391)6571(代表)
上場年月
2013-07
資本金
20.54億円
決算期
2026-03-31
従業員数
961人
臨時従業員数
275人
平均年齢
44.8歳
平均勤続年数
20.9年
平均年間給与
744.7万円
EDINETコード
E05090
公式サイト
https://www.kcs.co.jp/

会社概要

前事業年度において、取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しておりました。

沿革

2 【沿革】

1969年3月

神戸市葺合区(現 中央区)に「株式会社神戸コンピューターサービス」を設立

1969年5月

データ入力サービス(パンチ業務)及び計算受託サービスを開始

1971年9月

「株式会社神戸銀行(注)」と「富士通株式会社」の資本・経営参加

1971年9月

本社を神戸市生田区(現 中央区)に移転

1973年7月

「株式会社姫路電子計算センター」と合併

1973年7月

姫路市に「姫路センター(現 姫路オフィス)」を開設

1974年8月

大阪市北区に「大阪事務所(現 大阪オフィス)」を開設

1978年9月

「株式会社ユニオンコンピュータービューロー」と合併

1979年3月

東京都中央区に「ケーシーエスソフト株式会社(100%子会社)」を設立し、「西野通信工業株式会社」のソフトウェア部門を営業譲受

1980年9月

データ事業部を分離し、神戸市生田区(現 中央区)に「ケーシーエスデータ株式会社(100%子会社・現 株式会社KCSソリューションズ)」を設立

1983年10月

本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転

1984年3月

リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社「ケーシーエスリース株式会社」を設立

1985年5月

東京都港区に「ソフト開発部東京分室」を開設

1988年7月

商号を「株式会社ケーシーエス」に変更

1988年12月

「ケーシーエスリース株式会社」の株式を一部売却し、非子会社化

1991年10月

子会社「ケーシーエスソフト株式会社」と合併

1992年4月

商号を「株式会社さくらケーシーエス」に変更

1995年1月

神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター(神戸)ビル」の一部を取得、同所に本社を移転

1998年10月

「プライバシーマーク」認定を取得

1999年10月

神戸市中央区に「アウトソーシングセンター(現 データセンター)」を開設

2000年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年9月

情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」(*1)の認証を取得(*2)

2012年8月

ITサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*3)の認証を取得(*2)

2013年4月

株式取得により、「株式会社シィ・エイ・ティ」を100%子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場

2014年3月

子会社である「ケーシーエスデータ株式会社」と「株式会社シィ・エイ・ティ」を統合し、新会社の商号を「株式会社KCSソリューションズ」に変更

2014年10月

事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*4)の認証を取得(*2)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場

2025年10月

「労働者派遣事業」及び「有料職業紹介事業」を開始

2025年10月

神戸市内に「データセンター」を開設

(注) 株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。

*1 「ISMS」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ISMS認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行されております。

*2 本有価証券報告書提出日現在において、公共事業部の一部及びデジタル基盤事業部の一部が取得しております。

*3 「ISO/IEC 20000」とは、ITサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ITサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。

*4 「ISO 22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ITシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

金融関連部門

226

[182]

公共関連部門

271

[42]

産業関連部門

396

[34]

全社共通

163

[17]

合計

1,056

[275]

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近1年間の平均就労人数を、[ ]内に外数で記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。

2 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

961

44.8

20.9

7,447

7.1

セグメントの名称

従業員数(人)

金融関連部門

182

公共関連部門

248

産業関連部門

379

全社共通

152

合計

961

(注) 1 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員18人は従業員数に含めておりません。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

3 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は645名でユニオンショップ制となっております。

なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。

連結子会社である株式会社KCSソリューションズは、労働組合が組織されておりません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.8

88.9

72.9

77.4

45.8

-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱KCSソリューションズ

36.4

100.0

72.7

89.6

58.4

-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

2025年4月1日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より金融関連部門の一部を産業関連部門に集計するよう変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社三井住友銀行3,193,000株28.51%
2三井住友ファイナンス&リース株式会社1,980,000株17.67%
3富士通Japan株式会社1,550,000株13.84%
4さくらケーシーエス従業員持株会795,000株7.10%
5水元 公仁225,000株2.01%
6SMBCコンサルティング株式会社140,000株1.25%
7グローリー株式会社100,000株0.89%
8津田 隆典80,000株0.71%
9日本生命保険相互会社80,000株0.71%
10兵庫トヨタ自動車株式会社80,000株0.71%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

さくらケーシーエスはどのような会社ですか?

4761 さくらケーシーエスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、さくらケーシーエスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

さくらケーシーエスのROEは何%ですか?

さくらケーシーエスのROEは5.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

さくらケーシーエスの自己資本比率は何%ですか?

さくらケーシーエスの自己資本比率は78.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

さくらケーシーエスの営業利益率は何%ですか?

さくらケーシーエスの営業利益率は5.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるさくらケーシーエスの評価は?

INST_FLOWによるさくらケーシーエスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。